復活なるか新生VAIO、5.7億円の黒字
VAIO（長野県安曇野市）が9月11日、官報に掲載した2017年5月期（16年6月～17年5月）決算公告によれば、売上高は188億6000万円（昨年同期は198億円）、経常利益は5億7300万円（昨年同期は3600万円）、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は5億9100万円（昨年同期は6億1100万円）だった。 VAIOは14年設立。ソニーが「VAIO」ブランドとして展開していたPC事業を、企業再生ファンドの日本産業パートナーズが引き継いで誕生した。安曇野市に本社があるのは、VAIOの生産拠点が旧ソニーイーエムシーエス長野テクノロジーサイトにあるため。 もともとVAIOは、ソニーが「HiTBiT」で一度は撤退したPC市場に再参入するため、96年に発売したPC。充実したAV機能と、ブランド名を想起させる「violet」（すみれ色）のデザインを武器に、出荷台数こそ多くはないものの、一部で熱
【短期連載】VAIOのいま、そしてこれから(5) - PC事業はなぜ赤字だったのか
この2010年度には黒字化を維持。さらなる成長戦略として、2011年度には年間1000万台の出荷を目指す計画を掲げていった。 だが、タイの洪水影響や円高などの影響を受けて、この年の出荷は年間840万台に留まった。ここでソニーのPC事業はひとつの転機をむかえることになった。いや、このあたりから、ソニーのPC事業に異変が見られ始めたといっていい。 台数を追う戦略へとシフトすることで、PC事業の成長戦略を打ち出し、成長市場である新興国へとフォーカスした事業展開を加速したものの、新興国市場の伸びが予想以上に減速。その一方で、普及価格帯の製品が需要の中心となったことで、平均単価が下落し、価格競争のなかに巻き込まれ、収益性にも影響を及ぼすという悪循環に陥った。 低価格モデルが中心の戦略で収益性が悪化。そこに、出荷台数が目標未達が影響し、大幅な減収減益に見舞われることになったのだ。 「PC事業は、ボリュ
がけっぷちVAIO株式会社に立ちはだかる三つの試練
ソニーから日本産業パートナーズへのPC事業譲渡を受けて、2014年7月1日に設立されたVAIO株式会社（VAIO）。8月13日には、VAIOブランドとして初の製品を発売した。VAIOによると「発売前の受注段階と比べて売れ行きは非常に好調」という。 ただ、同社が置かれている現状は厳しい。7月1日の設立会見でVAIO代表取締役社長の関取高行氏は、「小さな会社なので黒字にしなければやっていけない」と語り、初年度から黒字化を目指すことと、そのために初年度の販売台数について30万～35万台という目標を掲げた。 初年度の黒字化を達成する上で、同社には「事業規模の縮小」「法人市場での存在感の薄さ」「ユーザーのPC離れ」という三つの試練が立ちはだかる。 一つめの試練である事業規模の縮小は、販路や製品ラインアップ、販売台数、部材の調達コストなど様々な面に影響を与える。 ソニー時代は1000人以上いた社員が2
ソニーはなぜ､VAIOを売却したのか
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ソニー、今期も500億円の最終赤字に スマホ販売は5000万台目標
ソニーは5月14日、2015年3月期（2014年度）の連結最終損益（米国会計基準）は500億円の赤字になる見通しだと発表した。前期も1283億円の赤字を計上しており、最終赤字は2期連続となる。 売上高は横ばいの7兆8000億円、営業利益は5.3倍の1400億円を見込む。スマートフォンの販売台数が5000万台（前期は3910万台）に拡大するなど、営業益は大幅増を見込む一方、PC事業撤退や構造改革などに伴う約1350億円の費用を計上するのが重くのしかかる。 14年3月期：ゲーム事業はPS4発売で増収も赤字に 2014年3月期（2013年度）の連結決算（米国会計基準）は、売上高は14.3％増の7兆7672億円。円安傾向に加え、「プレイステーション 4」を発売したほか、スマートフォンが大幅に増収となった。ただ資産売却益などがあった前期からの反動に加え、PC事業売却関連の損失が膨らむなどし、営業利益
ソニー平井社長がVAIO撤退について語ったこと (1/3)
今回のことば 「PC事業をどうするかを考えた結果、スマホとタブレットに集中していくことがいいと考えた」（ソニー・平井一夫社長） ソニーが、PC事業の売却を決定した。投資ファンドの日本産業パートナーズと、2014年3月末までに正式契約し、7月1日を目処にPC事業を譲渡する。日本産業パートナーズは新会社を設立し、VAIOブランドとともにPC事業を引き継ぐことになる。 これにより、ソニーはPC事業を収束。ソニーブランドのVAIOとしては、2014年春モデルが最後になる。 ソニーはなぜPC事業を売却することになったのか。 事業の黒字化にメド立たず ひとつは、PC事業の黒字化にめどが立たないことだ。 ソニーは、2010年度に、過去最高となる870万台の年間出荷規を達成。このときには黒字化していた。だが、2011年度には年間1000万台の出荷を目指す成長戦略を掲げたものの、タイの洪水影響や円高などの影
ソニーから分離で「VAIO」の魂は失われてしまうのか
ソニーのPC事業を担ってきた「長野テクノロジーサイト」（長野県安曇野市）。「VAIOの里」の愛称で知られるこの場所を拠点に、日本産業パートナーズの新会社が設立される 既報の通り、ソニーは投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）にVAIOブランドのPC事業を譲渡すると発表した。 現在はVAIO事業の状況を確認するフェーズとのことだが、このまま問題なく進めば2014年3月末までには、事業譲渡の手続きが完了する。同年7月1日までにVAIOブランドおよび、企画、設計、開発から製造、販売などに至る事業全体がJIPの設立する新会社へと移管される予定だ。 新たに設立される会社には事業移管が完了するまでソニーからも5％が出資されるというが、基本的にはソニーからは完全に独立したJIPによる新会社と考えるべきだろう。ソニーからの移籍者は250～300人程度（現状でソニーのPC事業に携わる社員は約1100人
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