東芝は6月1日、半導体子会社「東芝メモリ」を米Bain Capitalなどが組む「日米韓企業連合」に約2兆3億円で売却したと発表した。東芝メモリは、東芝の連結対象から外れ、持分法適用会社になる予定。 日米韓企業連合が設立した買収目的会社Pangeaに、1日付で全株式を譲渡した。譲渡後、東芝はPangeaに約3500億円を再出資。Pangeaの持ち株比率は、Bain Capitalなどが49.9%、東芝が40.2%、HOYAが9.9%。日本企業側が過半数を占めた。
![東芝メモリ、約2兆円で売却完了](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e9eedcc56207fce5fdeaddd881693882955eb2ce/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F1806%2F01%2Fcover_news130.jpg)
これほど「迷走」という単語が似つかわしい状況もないでしょう。これまで東芝のメモリー事業売却は、当初交渉を進めていた日米韓連合ではなく、Western Digitalに優先交渉権を付与する方向で調整が進んでいました。しかし、1週間経っても目処が立たないことから、Western Digitalとの月内合意は白紙となり、新たにAppleが加わった日米韓連合との提案などとも比較し、引き続き検討を続ける方針であることが分かりました。 東芝の足枷となってきたWestern Digital 優先交渉権を得られなかった時点で、Western Digitalは東芝に対して法的措置も辞さない態度を示しており、日米韓連合と話し合いを進めるうえでの障壁となってきました。 売却までのタイムリミットが近づいていることから、東芝は24日、Western Digitalに独占的な交渉権を付与する方針を固めていましたが、両
東芝の半導体メモリ事業の買収を目指す、Foxconnとして知られる鴻海精密工業が主導する企業連合に、Appleの参加が確実だ、と鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長が明言しました。連合には、DellやKingstonが参画のほかAmazonやGoogle、Microsoft、Ciscoといった大手IT企業も参画に向けて協議中とのことです。 AppleのクックCEOと取締役会が買収への参画を承認 鴻海の郭会長は今月初め、東芝の半導体メモリ事業買収にあたりAppleやAmazonと連携する意向を語っていましたが、企業連合はさらに大規模なものになるようです。 Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)と取締役会が、鴻海主導の企業連合への参画を承認しているほか、4月には独自に買収交渉に乗り出すと見られていたGoogleなどのアメリカIT大手も相乗りする可能性があります。 各社の投資額は明かされ
台湾のメディアDigiTimesは1月17日に、台湾のPhison ElectronicsのKhein Seng Pua代表の話として、チップメーカーが現在2D NANDから3D NAND(64層)へのテクノロジー転換の過渡期にあり、それによって一時的に供給の逼迫状態が予想よりもタイトになるとみられ、2017年のスマートフォンのNANDフラッシュメモリに対する需要は相変わらず非常に高いままであろう、という報道をしていた。 東芝がNANDフラッシュメモリ事業をウェスタンデジタルに売却? そして先週金曜日の韓国のThe Korea Herald newspaperの先週金曜日の報道によれば、Appleのフラッシュメモリのサプライヤーである東芝(TOSHIBA)は恐らくNANDフラッシュメモリ事業をウェスタンデジタル(Western Digital)に売却するもようだ、と伝えられている。アナリス
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く