加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、18～24日の7日間に実施した新型コロナウイルスの検査件数が約6300件で、1日平均約900件だったと明らかにした。政府は最大で1日約3800件の検査が可能と説明していたが、実数はそれを大きく下回っていた。質問した立憲民主党の枝野幸男代表は「検査してもらいたいのに放っておかれているとの声があがってくる。わが国が持っている資源をフル稼働できていない」と…
新型コロナ検査、実際は「1日平均約900件」 説明大きく下回り野党批判 | 毎日新聞
加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、18～24日の7日間に実施した新型コロナウイルスの検査件数が約6300件で、1日平均約900件だったと明らかにした。政府は最大で1日約3800件の検査が可能と説明していたが、実数はそれを大きく下回っていた。質問した立憲民主党の枝野幸男代表は「検査してもらいたいのに放っておかれているとの声があがってくる。わが国が持っている資源をフル稼働できていない」と…
東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 - 星浩｜論座アーカイブ
東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 検察官の定年延長はできないとする従来の法解釈を勝手に変更した政権に吹く強烈な逆風 星浩 政治ジャーナリスト 一人の検事の定年延長が政権を揺るがす一大事となっている。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長。安倍政権は1月31日の閣議で、2月に63歳となる黒川氏の定年を8月までの半年間、延長することを決めた。検察庁法では、検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めており、定年が延長されたのは初めてのことだ。 たった一件の人事案件だが、この閣議決定が世論や野党の猛反発を浴び、政権に強い逆風になるとは、安倍晋三首相も側近の菅義偉官房長官も考えが及ばなかったに違いない。この定年延長問題が映し出す安倍政権の末期現象を報告する。 菅官房長官が評価した「官邸の門番」 この問題には経緯がある。まず、黒川検事長の経歴から見てみよう。1
苦肉の策で「ギリギリの法解釈」重ねる政府 今後の法整備が課題 新型肺炎 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で閣議了解がなくても入国拒否の地域などを決定する方針をあきらかにする安倍晋三首相（手前から2人目）＝首相官邸で2020年2月12日、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が既存の法律を「高度な政治判断」によって柔軟に解釈し外国人の入国を制限したり、感染が疑われる人への強制的な措置を可能にしたりするケースが相次いでいる。国民に広がる不安を背景に迅速な対策を迫られた政府の苦肉の策といえ、野党から強い反発は出ていない。ただ、自民党内では「本来であれば法改正が必要だ」との声がくすぶる。緊急対応のための「ギリギリの解釈」（政府関係者）を重ねた政府だが、今後の法整備も課題となる。【青木純、竹地広憲】
「桜を見る会」についてホテルニューオータニ支配人を直撃。安倍首相の答弁と矛盾するも、広報の見解は「答えられない」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
辻元清美議員が2月17日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」の安倍晋三後援会主催の前夜祭が2013、2014年、2016年に開かれた「ANAインターコンチネンタルホテル東京」からの文書回答を示して安倍首相を追及し、首相の答弁の一部が虚偽ではないかと問題になっている。 筆者は2015年、2017年、2018年、2019年の4回にわたって前夜祭が開かれたホテルニューオータニ東京（東京都千代田区紀尾井町、清水肇・総支配人）に取材を申し入れたところ、複数の支配人が2月19日までに「どこのホテルも同じだと思うが、宴会の場合、見積書、明細書、領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している。契約相手から要請があれば今すぐお出しできる」などと断言した。 支配人の回答は、ANAホテル東京の辻元議員への「明細書を主催者側に発行しないケースはない」「宛先を空欄にした領収書を発行したケースはない」「個人
検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相 | NHKニュース
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
法務省、深夜につじつま合わせか 検事長定年延長、説明矛盾 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。
武井俊輔（自民党 宏池会） on Twitter: "岩田教授の告発について多くの報道。内容や姿勢についての論評は避けますが、作業に従事する方、船内で不安に過ごしている皆さんがこの一連の報道をみてどう思うか。非常時のいま、最前線の方々に敬意と思いを致して頂きたいと思います。"
岩田教授の告発について多くの報道。内容や姿勢についての論評は避けますが、作業に従事する方、船内で不安に過ごしている皆さんがこの一連の報道をみてどう思うか。非常時のいま、最前線の方々に敬意と思いを致して頂きたいと思います。
官僚怒る 桜を見る会で処分は「トカゲのしっぽ切り」：朝日新聞デジタル
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中東への自衛隊派遣 野党4党 閣議決定撤回を要求へ | NHKニュース
中東の緊張が高まっていることを受けて、野党側は中東地域に自衛隊を派遣する閣議決定を撤回するよう政府に求めることを決めました。 この中で、アメリカ軍によるイランの司令官殺害や、イランによるアメリカ軍などに対しての弾道ミサイルの発射によって、緊張が一層高まっているとして、中東地域に自衛隊を派遣する閣議決定を撤回するよう政府に求めることを決めました。 そのうえで、今月17日に予定されている閉会中審査や通常国会での委員会審議などを通じて、政府の対応をただす方針で一致しました。 また、ＩＲ＝統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件を受けて、国会の冒頭でＩＲを廃止する法案を共同提出するほか、総理大臣主催の「桜を見る会」についても、引き続き安倍総理大臣に説明を求めることを確認しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、「自衛隊の派遣は日本の中立的な外交スタンスから逸脱する行為で、安倍総理
「打ち合わせではございません。気づきをお聞きしただけ」内閣府、桜を見る会業者面会で | 毎日新聞
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで内閣府などの担当者たちに質問する議員たち＝国会内で2020年1月7日午後4時14分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題について、野党の合同追及チームは7日、政府側にヒアリングを行った。内閣府が2019年1月、桜を見る会の飲食物提供を担当し、首相の妻昭恵氏の友人とされる人物が役員を務めている飲食業者「ジェーシー・コムサ」（東京都渋谷区）などと、入札公告前に打ち合わせをしていた問題が追及された。また、山口県下関市の市民団体の代表が出席し、「桜を見る会」の前夜祭についての調査状況を報告した。主なやりとりは以下の通り。【江畑佳明、大場伸也/統合デジタル取材センター】
「桜を見る会」考：「桜を見る会」は「憲法違反」 木村草太氏指摘 「平等、知る権利阻害」 | 毎日新聞
安倍晋三首相の「桜を見る会」には「公的行事の私物化」「公選法違反ではないか」など、多岐にわたる批判が相次いでいる。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は「法の下の平等や、国民の知る権利を阻害しており、憲法違反の疑いがあります」と訴える。その真意を尋ねた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 招待のあり方は「国民を二分し不平等」 ――憲法の観点からは何が問題でしょうか。 ◆まず、桜を見る会に誰をどう招待したか、について考えたいと思います。憲法14条1項はこう定めています。 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない」 桜を見る会に招待されるのは「功績、功労があった人」だというのが政府のこれまでの説明です。しかし、実際にはこの説明にそぐわないような、安倍事務所の後援会の人たちを数多く招待したとみられて
森友問題 財務相側が学園側に繰り返し口裏合わせ求めたか | NHKニュース
森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた問題で、その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと、学園側が報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は、国有地の値引きについて国会での追及を避けるため、財務省側が繰り返し口裏合わせを求めていたとみて、詳しい経緯を調べています。 その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側が財務局側に報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。しかし、うその説明と同じように学園側はこれに応じなかったということです。 このほか、財務省の職員は去年２月に「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は１億円くらい』などと説明した」とする新聞社の報道についても、訂
（社説）森友問題 真相究明が国会の使命：朝日新聞デジタル
いまこそ国会が行政監視の使命を果たす時だ。 森友学園との国有地取引をめぐる財務省の文書改ざん問題は、当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が証人喚問で証言拒否を連発したことで、真相解明は進まず、かえって疑念が深まった。 引き続いての速やかな審議が必要なのに、野党が求めた衆院予算委員会の集中審議は、ようやく１１日に開かれる。証人喚問からおよそ２週間を空費する責任は、ひとえに与党の後ろ向きな対応にある。 防衛省では、国会で存在しないとしてきた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった。１年前に気づいていたこと、陸自のみならず、航空自衛隊にも残っていたことも判明した。１週間に３度も防衛相が国民におわびする異常事態。安倍政権の公文書管理のずさんさは底なしの様相だ。 行政府で何が起きているのか。立法府こそが究明に力を尽くさなければいけない。 改ざんが明るみに出てから１カ月余り。政府はいまだ詳細を説
「憲法改正の訴え、街頭演説では難しい」 自民・石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂・地方創生相 憲法改正について、街頭演説や個人演説会、それは時間が５分とか１０分とか、そんな中ですね、それだけ語るわけではございません。そうしますと、なかなか憲法改正というものをテーマとして演説することが、実はとても難しいことではないだろうかと思っています。 しかし、それは我が党が憲法改正から逃げているということを意味するものではないと思っています。憲法改正を国民に訴える際には、一体なぜ、憲法を我が党は改正しようとしているか、それは基本的人権の尊重であり、あるいは平和主義であり、国民主権でありという、そういう憲法の基本理念に抵触するものでは全くない、ということもお話をしていかねばなりません。 そうしますと、選挙の街頭演説等々で、それを訴えることはなかなか難しいかと思いますが、それは憲法改正から逃げて、違うテーマで議席を取ろうというような、よこしまなことを考えていることを意味するもので
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安倍首相グルメ三昧 コロナ対策会議わずか10分のデタラメ｜日刊ゲンダイDIGITAL
日本の医学研究の本丸・AMED、末松理事長が審議会で衝撃発言、「我々の自律性は完全に消失している」 - 瀧澤美奈子の言の葉・パレット
