仮に安倍晋三が良心に満ちた人間であったとしても、後継者がそうである保証はない。仕組みとして、権力批判を萎縮させるような法律は廃せなければならない。北朝鮮中国が嫌いな人ほど日本が近づいてる事に気付くべき
![『独裁を完成させたら終わりだということを理解しない人たち - 読む・考える・書く』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0294f4c56c847a7c5e5f05449e974105b36801f8/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fi.imgur.com%2FaNbjDwP.png)
佐川理財局長は大出世 官邸からの評価によって明暗がくっきり分かれる。今年も霞が関に人事の季節がやってきた。 財務省の佐川宣寿理財局長('82年、旧大蔵省)は、森友学園をめぐる国会答弁で『すべての資料を破棄した』と繰り返し、野党やマスコミから批判を浴びたが、菅義偉官房長官をはじめ官邸からの評価は抜群。論功行賞の意味合いもあって、今夏、次官級の国税庁長官に就任する見込みだ。 「一方、森友問題で飛ばされそうなのが、国土交通省の佐藤善信航空局長('82年、旧運輸省)です。野党からの追及にしどろもどろになり、石井啓一国交相が代わって答弁に立つ始末。 勇退が予想される田村明比古観光庁長官('80年同)の後任との見方が根強かったが、白紙に戻った」(全国紙国交省担当記者) 官僚たちにとって「官邸主導」人事はトラウマになっている。 「昨年は国交省の次官になると目され、朝日新聞が『内定』とまで報じていた西脇隆
大手メディア各社が6月18日に発表した世論調査の結果は、官邸に激震を走らせたに違いない。朝日新聞によれば内閣支持率は41%で、前回調査よりも6ポイント下落した。共同通信の場合は44.9%で、下落幅はなんと10.5ポイントにものぼる。 とりわけショックだったのは、毎日新聞の調査結果だろう。内閣支持率は10ポイント下落の36%に対し、不支持率は9ポイント上昇の43%。支持と不支持が逆転した。高支持率をよりどころにしている安倍政権にとって、きわめて厳しい数字といえる。 「深く反省している」 「国民のみなさんから信頼を得られるよう、冷静にひとつひとつ丁寧に説明していく努力を積み重ねていかなればいけない。その決意を国会の閉会にあたって新たにしています」。6月19日に行われた総理記者会見で、安倍晋三首相は一言一言かみしめるようにこう述べた。 「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう
市民社会を脅かしかねない法律が十分な審議を経ないまま、奇策に類する手段によって成立した。これを暴挙と言わずに何と言うのか。議会制民主主義の放棄、国民無視も甚だしい。自民、公明の与党は憲政史上、取り返しのつかない汚点を残したといえよう。 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法がきのう、参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。与党は「中間報告」という手続きで参院法務委員会の採決を省き、本会議の採決を強行した。 ●「禁じ手」の中間報告 国会は委員会の審議と採決を経て本会議に議案を付すのが原則だ。委員会が専門的に審議し、論点を深めるのが狙いである。例外として国会法は、衆参各院が特に必要とするときは委員長らに審議の中間報告を求め、それを受ける形で本会議の審議を認めている。 臓器移植法やその改正法で、ほとんどの党が死生観に関わるとして党議拘束を外したため、本会議で
国会ウォッチャーです。 マジ安倍内閣クソ。クズ。なにより公明党がウンコ。宗教信じてないけど、仏罰ってやつがあるならぜひともお願いしたい。吉川沙織議員の賛成討論がよくまとまっていましたが、国会は慣例と紳士協定でなりたっている、良識を前提とした運営をしてきました。今回の国会法56条3のように、「緊急を要する」みたいなあいまいな規定だって、国会の運営が、最低限の良心と対話で成り立ってきた歴史があるから許されてきたわけで、こういうことをやることは、国会の自殺といわれても仕方ないでしょう。なぜ国会があいまいな規定で運営されているのか。たとえば、なぜ国会議員が国会での言動で刑事罰を免除されているのか、よく考えてほしい。嘘つきは当然問題だけど、なぜ国会でそういうことを禁止する規定が無いのか、よく考えてほしい。良心にのっとって、自由に討論することを妨げないため、刑事罰を持って言論を萎縮させないためでしょう
▼取材、執筆のご依頼、その他ビジネス上のお問い合わせは、📧 nambu.yoshinori@gmail.com まで お願いします。 [お知らせ] ■2020.12.09【連載】 マガジン9「立憲政治の道しるべ」第162回 「”8度目の正直” には程遠い、国民投票法改正案」 https://maga9.jp/201209-3/ ■2020.11.21【講演】 第七藝術劇場 東西南北縦横斜め zoomオンライントーク 「国民投票法施行10年 問題点をもう一度整理する」 https://nanagei-seven.stores.jp/items/5f8820150850a01ee4c68a89 ■2020.11.04【連載】 マガジン9「立憲政治の道しるべ」第161回 「11.1大阪を教訓に、住民投票ルールの見直しを」 https://maga9.jp/201104-2/ ■2020.10.
安倍政権は「怪文書だ」「確認できない」と言い続けた文部科学省の「内部文書」について6月9日、ついに再調査すると発表した。岩盤を動かした前川喜平・前文科事務次官に対し、3時間に及ぶ… 続きを読む
黙って上に従うはずのエリート官僚が、絶対権力を謳歌する安倍官邸に堂々刃向かった。手加減すれば、政権が吹き飛ぶ――ガチンコの殴り合いが始まる。 中曽根康弘も親戚のエリート官僚 「公平、公正であるべき行政のあり方がゆがめられたと思っております」 「当事者の立場の中で、非常に疑問を感じながら仕事をしていた」 文科官僚の元トップが、安倍官邸に堂々と弓を引いた――。 前川喜平・文部科学省前事務次官。彼は5月25日の会見で、安倍総理の「お友達」加計学園の獣医学部新設について、「条件に合致しているとは思えない」と真っ向から異議を唱えた。 この1月、文科省の「天下り斡旋」問題で引責辞任したばかりの人物が突如起こした、まさしく「前川の乱」だ。 前川氏は奈良県生まれ。小学生の時に東京へ移り、麻布中学・高校を卒業、東大法学部へ進んだエリートだ。実家は大手冷凍機器メーカー「前川製作所」。 さらに妹は、「大勲位」中
国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏(58)が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。
憲法問題で「一自衛官として」いらんこと口走った人は「個人」だからお咎めなしで、私的な会食で政権批判愚痴った外交官は更迭って、どういう公私の基準なんだ。
安倍首相の通算在職日数が、28日で1981日となり、小泉純一郎を抜いて、戦後3位に躍り出た。来年の総裁選で3選すれば、歴代最長も視野に入ってくる。1強独裁を謳歌する安倍政権だが、「千丈の堤も蟻の穴より崩れる」だ。森友学園、加計学園の問題で、おぞましい権力の私物化を目の当たりにし、世論の怒りが急速に広がりつつある。 日本経済新聞電子版の「クイックVote」では、第322回「加計学園問題、説明に納得できますか」が投票中だが、内閣支持率がなんと27.3%(28日23時時点)に急落。前回調査から20ポイント以上の落ち込みだ。加計学園をめぐる政府の説明には、80.9%が「納得できない」と答えている。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。 「ここまで下がるとは驚きました。森友学園問題がテーマとなった3月初めにも36.1%に下落しましたが、その後、北朝鮮がミサイルを発射するたびに、内
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略) 2017年5月26日10時1分 紙面から ★政治部も社会部も政権に沈黙し、メディアのチェック機能が働かなくなっていたのではないかと思っていた。首相・安倍晋三は憲法改正について「読売新聞を熟読して欲しい」と言ったが、その読売は前文科事務次官・前川喜平が出会い系バーに出入りしていたと報じた。永田町では日本一のクオリティーペーパーを「党の機関紙か官報ではないか」とやゆされる始末。読売は官邸に利用され、記者もそれで良しと軍門に下ったのかも知れないが、朝日新聞は加計学園問題では追及の手を強める。 ★官房長官・菅義偉が「怪文書」と一蹴した内閣府から文科省に「総理のご意向」などと
『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』 という記事(こちら)が読売新聞に掲載されたのは、月曜日(5月22日)のことだった。 一読して驚嘆した。 とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。 記者は、前川前次官が 《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》 ことを伝えたうえで 《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》 と書いている。 正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。 「批判が上がりそうだ」 という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。 解説する。 「批判が上がりそうだ」 というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見
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【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、23日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論(public consultation)を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、1つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの1つも向き合っ
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
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