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![政治家の失言は「政権のゆるみ」ではなく、「本音の吐露」だ - 読む国会](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5a359c75d9519e8f0ef4c4ad2695719f9188d6f8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mogile.archive.st-hatena.com%2Fv1%2Fimage%2Fsirduke%2F302457712268847545.png)
激しい拷問のうえに獄中死。戦時下最大の言論弾圧事件 東京・日比谷公園にあるオープンカフェに、リュックを背負い、両手にも手提げ袋を持った小柄な女性が現れた。女性の名は、木村まきさん(68)。 「この店は、一昨年の12月10日に、横浜事件国家賠償訴訟・第17回口頭弁論の閉廷後、弁護団のみなさんとビールをいただいた場所なんですよ」 そう言ってまきさんは、リュックや手提げから何冊もの分厚い本や資料を取り出した。本には“横浜事件”の文字が躍っている。 戦時下最大の言論弾圧といわれる横浜事件。まきさんは元被告人・故木村亨さんの妻としていまなお横浜事件の歳晩を闘っている。 「私は戦後生まれですから、当時の空気を吸ったことはありません。でも、木村と出会って間もなく裁判のことで活動してきて、70年以上前に終わった事件ではないと身に沁みました」
国会ウォッチャーです。 タイトル変えて再投稿しました。 今朝は山尾しおり議員、階猛議員が、それぞれ共謀罪について、金田法務大臣、安倍総理大臣に質問をしていました。はっきりいって答弁を理解するだけでも困難なお2人がディフェンダーですから、まぁ聞くのは苦痛でしたががんばって聞きましたよ。 現与党の基本戦術 戦略的には、もう絶対安定多数を持っているわけですから、何にもしなくても(公明党との間でさえ合意が成立すれば)採決にさえ持ち込めば、全勝はもう決まっているわけです。ですから、後の問題は、「イメージの問題」しか残らないわけですね。野党は「審議が尽くされていないのに、強行的に採決した」とアピールしてくるので、そのアピールに対して「そうだ、与党ひどい」となるか「野党仕事しろ」といわれるかのどちらの反応が出てくるかを慎重に政権は見ているわけですよね。 安倍さんは、「世論調査で森友問題について8割の国民
国会ウォッチャーです。 今日3つ目ですが、あまりのやりたい放題にちょっとびっくりしたので、書きます。 竹下亘が、囲み取材で、 100万円の寄付をしたということが「総理に対する侮辱」だから籠池理事長の証人喚問を決めた、とのたまっていましたが、今日のこれを見ても自民党の議員内での安倍総理に対するおべっか、ケツなめはここまできているのかと正直驚きました。 これも背景知識がないと民進党の柚木議員が悪い、みたいにおっしゃるかたもいらっしゃると思いますが、今までの慣例から考えて、質疑冒頭に出席者に簡単に答弁を求めることはこれまでにも多々あったことです。また、予算委員会が終わり、森友学園、天下り問題についての総理入りの集中審議の開催を与党は拒否し続けているので、森友学園に関することを総理に答弁を求める機会は今のところありません。したがって、柚木議員が、総理入りの厚労委員会で、冒頭に総理に質問すること自体
対談 長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授 安倍晋三首相の妻、昭恵氏は私人と言い切れるのか。公務員が問い合わせに回答するのは職務ではないのか。先月から相次いで閣議決定された政府答弁書にまつわる疑問。さらに、「首相への侮辱」だとして私人が証人喚問される一方、官僚は文書を廃棄したと開き直る。このような行政権力、とりわけ官邸の「暴走」の底流に何があるのか。長谷部恭男・早稲田大教授(憲法)と杉田敦・法政大教授(政治理論)に語り合ってもらった。 杉田敦・法政大教授 森友学園問題に関連して、さまざまな閣議決定が出ています。安倍晋三首相夫人の昭恵氏は公人ではなく私人である。夫人付の政府職員が調査・回答した行為は職務ではない。いずれも説得力を欠き、こんな決定を乱発していいのか疑問ですが、そもそも、閣議決定の法的性格とは。 長谷部恭男・早稲田大教授 新たな閣議決定で上書きされるまで、内閣はその決定に
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略) 2017年4月5日8時39分 紙面から ★森友学園疑惑は、野党の予算委員会での追及が予算成立とともに終了したことを受け、幕引きの様相だが、これだけの材料があって、野党は政権を追い込めなかったのだから、話にならない。しかし政権がこの疑惑をかわした最大の理由は本来あるべき、また出すべき役所の公文書やメモがことごとく紛失、破棄、黒塗りで覆われ、役所がそれで逃げ切ろうとしたことが挙げられる。 ★今までも役所を挙げてごまかそうとしてきたことは幾多もあるが、ここまで財務省がいかがわしい国有地払い下げに手を染め、それを隠し通そうとする様は哀れにさえ見える。もう高級財務官僚としての
政府は31日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 勅語については、太平洋戦争後の1948年、衆参両院が排除・失効の確認を決議している。 また、稲田朋美防衛相が国会答弁で「親孝行や友達を大切にするとか、そういう(勅語の)核の部分は今も大切なもの」と述べたことの是非について、答弁書は「政治家個人としての見解」とし、政府としての見解を示さなかった。
海外メディアが見る森友問題の“もうひとつの側面”。「日本会議と安倍政権の関係」と同じ文脈で注目すべき! 野党が安倍首相夫人の証人喚問を求めるなど、混迷の一途をたどる「森友学園」騒動。 国有地払い下げの問題をはじめ、安倍首相から森友学園へ「100万円」の寄付があったのか否かなど、次々に謎や疑惑が噴出しているが、海外メディアはこの問題における「もうひとつの側面」に注目しているようだ。 「週プレ外国人記者クラブ」第70回は、英紙「ガーディアン」の東京特派員、ジャスティン・マッカリー氏に話を聞いた――。 *** ─マッカリーさんは、この森友問題に関するここ1、2ヵ月の展開をどのように見ていますか? マッカリー 森友学園の「瑞穂の国記念小学院」を巡る、大阪・豊中市の国有地払い下げ問題を最初に報じたのは朝日新聞だったと思いますが、それから短期間で事態がここまで拡大したことには少し驚いています
表題に関連するツイートをまとめました。第二次安倍政権下の2014年5月30日、内閣官房に置かれる内部部局の一つとして「内閣人事局」が創設され、各省庁の官僚人事に対する首相と官房長官の影響力が大きく増大しました。 設立当初から「省庁の幹部人事が『安倍カラー』になるのでは」との懸念が指摘されていましたが、森友学園の国有地取得をめぐる不可解な官僚の動きなどが明らかになった今、この内閣人事局という組織が持つ有形・無形の力と、それが官僚の思考と行動に及ぼす直接的・間接的な影響について、あらためて国民が知り、考える必要があるように思います。 なお、以下のまとめもこの件と関連していますので、合わせてお読みいただければと思います。 続きを読む
政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。二百七十七もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。 盗みを働こうと企(たくら)む二人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。
参加者たちは冷たい雨に打たれながら「共謀罪(の国会上程)を閣議決定するな」と訴えた。=21日朝、首相官邸前 撮影:筆者= 真冬に逆戻りしたかのような寒い朝、政府は「平成の治安維持法」の国会上程を閣議決定した。 法案が提出されれば、可決成立する可能性が高い。特定秘密保護法、労働者派遣法、戦争法制などがそうだった。憲法に違反していようがお構いなしなのである。 「閣議決定させてはならない」。けさ早くから市民たちが冷たい雨の降りしきるなか首相官邸前に集まり、抗議の声をあげた。 野党議員も傘をさして参加した。日本共産党の藤野保史・衆院議員が問題をズバリ指摘した。 「特定秘密保護法で政府のやっていることを国民に隠し、盗聴法と共謀罪で国民が何をしようとしているのか監視し逮捕する。安倍政権が作ろうとしている恐ろしい社会だ」。 共謀罪(テロ等準備罪)の危険性は、安倍政権にとって目障りな勢力を一網打尽にできる
閣議決定を伝える記事の中にも、「共謀罪の要件を厳しくした」という常套句が繰り返されますが、本当に「厳格」なのでしょうか。当時、与党自民党の側で法案の修正にあたった「このままではまずい」と語る早川忠孝氏のインタビューは注目に値します。 かつての論客、何思う? 「共謀罪」21日に閣議決定へ:朝日新聞デジタル 2017年3月19日 「対象犯罪の絞り込みが不十分。このままではまずい」と話すのは、弁護士の早川忠孝・元自民党衆院議員だ。「共謀段階での処罰は、日本の法体系では極めて異例で、懸念があるのは当然だ。払拭(ふっしょく)する必要がある」 05年に3度目の法案が提出された際は、衆院法務委員会の理事として議論をリード。その後の07年、党法務部会小委員会で事務局長として、対象犯罪を123~155まで絞った修正案をまとめた。今回、閣議決定する法案では277。「せめて議論の出発点を当時の修正案まで持ってき
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が21日、国会に提出された。近年進められた国の権限を強める法整備は、戦時体制を強めていった動きに似ていると指摘される。近代の刑法史に詳しい内田博文・神戸学院大学教授に聞いた。 ――過去3回、国会で廃案になった「共謀罪」の構成要件を変えた法案が国会に提出されました。 「共謀罪はじめ近年の法整備などの動きは、戦前をほうふつさせます。国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ特定秘密保護法が2013年に成立、14年には集団的自衛権行使を容認する閣議決定がされ、15年には自衛隊の海外での武力行使を可能にする安全保障関連法が成立しました。この流れの中に、共謀罪の制定があります。戦時体制を支えた、左翼思想を取り締まる治安維持法、軍事機密を守る軍機保護法や国防上の重要な情報を守る国防保安法などの戦時秘密法、すべての人的、物的資源を戦争のた
政府は21日、組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の新設を目指すが、戦前・戦中の治安維持法による監視社会を招きかねないとして、表現活動に携わる人たちが反対の声を上げている。兵庫県内では77年前、同法違反容疑で文学青年らが逮捕された「神戸詩人事件」が発生。事件に詳しい詩人季村(きむら)敏夫さん(68)=神戸市垂水区=は「権力による表現の自由への介入を許す危険性がある」と警鐘を鳴らす。 事件は1940年に発生。詩の同人誌「神戸詩人」に投稿していた県内の詩人たちが、治安維持法によって逮捕され、長期間、拘留と取り調べを受けた。 季村さんは「さほど影響力を持たない、文学好きの貧しい青年たちだった」と指摘する。その彼らが、国家にとって危険な集団とひとくくりにされ、ある日突然逮捕された。 「ほとんどの逮捕者にとっては、えん罪と言える事件。二度とあってはならない」
3月17日に放送されたテレビ東京の夕方サテライトでは、稲田朋美大臣の裏側に潜んでいる保守団体が特集されました。夕方サテライトが地上波で初めて公開したと思われる独占映像も見られ、世間にはあまり知られていない「日本会議」や「生長の家」というような単語が飛び交います。 夕方サテライトは稲田朋美大臣だけではなく、安倍政権の大半の大臣が日本会議の所属だと指摘。生長の家原理主義などについても丁寧に取り上げ、「日本会議の研究」で有名な作家の菅野完氏も「すげぇなこれ!と喝采をあげたくなるほど、素晴らしい」というような驚きのコメントを投稿していました。 *森友学園の問題については籠池理事長が日本会議の人脈を利用した可能性があると追求。日本会議の源流である「生長の家」は1930年設立で、神社本庁に関しては更に古い。比較的最近に作られた統一教会などは日本会議よりも浅い組織。 「100万円寄付」総理は否定 昭恵夫
超個人的美学2~このブログは「超個人的美学と題するブログ」ではありません 引き続き 政治理論、哲学、思想、宗教etc 様々な文化的探求を目的とするブログです 森友学園の問題をうけて、最近Twitterで一部話題になっている画像がコチラ・・・ 星原コーイチ@Albert_kokinji >RT 正に、これだね。 https://t.co/cDBYk9tlkR 2017年03月17日 17:11 宮島 謙二@Absolute_Ken 米ホロコースト記念博物館に展示されている「ファシズムの初期段階における危険な兆候」は、ローレンス・ブリット氏によるものが元になっています。2500回以上RTされた元ツイートは文字数の都合で一部を抜粋したので、14の特徴を箇条書きで… https://t.co/rZKd9nOeZX 2017年02月03日 13:14 今回の森友学園の事件はまさに、この ・企業の保護
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