「強行採決をすべきでない。」との声が届くのかわかりませんが、内閣委員をはずされることになりました。
「#検察庁法改正案に抗議します」の声が拡大してます。同時に、それに対して反論や別の切り口の意見もでてきています。抗議表明もそれに対する意見表明も民主主義のプロセスとして有意義だし、ポジショントークじゃない限り接点も見出せそう。今回は、代表的?な4つの意見をピックアップ。 ①「国家公務員の定年引上げにまで反対するのか」 ②「検察官も国家公務員なんだから同じでよいじゃないか」 ③「起訴独占主義や人質司法の問題に比べれば些末」 ④「反対する人は検事総長は誰が決めるべきだと考えているのか」この4つの問題提起について、私なりの回答です。 ①「検察官以外の国家公務員の定年引上げにまで反対するのか!」という意見について 今回抗議している人の多くは、実際そこには反対していませんよね。 「#検察庁法改正案に抗議します」の文面のとおり、抗議の対象は検察庁法改正案と明示されているので、国家公務員法改正案への反対
コロナに疲れました。 政治に疲れました。 皆様色々あるとは思いますが、これは安倍さんに総理大臣を「辞めて欲しい」という意思一点を伝える署名です。 何らかの形で、届けたいと思っています。 追記 2020.4.2 最終的には大きな束にして、内閣府の安倍さんの元へとお送りする予定です。 それと、「寄付」はせずに「賛同」だけしてください。サイトの方からシステム的に「寄付してください」メールが来ているようですが、全くこちらは求めていません。…ちなみに表示される「寄付」は、この署名の広告費に使用されるもので、発信者に収入が入る仕組みは一切ありません。自分の大事なことに使ってください!すみません!
9日午前9時から、安倍晋三首相らが出席して参院予算委員会の集中審議が開かれました。新型コロナウイルスの感染拡大で、首相が要請した小中高校などの休校や、中国・韓国からの入国制限などをめぐり、首相はどう説明するのか。タイムラインで速報し、記者が解説します。 08:45検事長定年延長の決裁文書、政府側が理事会に提出 参院予算委員会に先立って開かれた同委理事会。政府側は1月末に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を可能にするよう閣議の開催を要請(閣議請議)した際の法務省内の決裁文書を提出した。 野党側が関連文書の提出を求めていた。このあとの委員会で定年延長問題を追及する構えだ。 08:56参院予算委員会の集中審議始まる 安倍晋三首相らが出席し、参院予算委員会の集中審議がスタートした。 09:00飛翔体発射「困難な状況のときに…言語道断」 自民・武見氏 最初の質問者の自民党・武見敬三氏は冒頭、北朝鮮に
東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 検察官の定年延長はできないとする従来の法解釈を勝手に変更した政権に吹く強烈な逆風 星浩 政治ジャーナリスト 一人の検事の定年延長が政権を揺るがす一大事となっている。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長。安倍政権は1月31日の閣議で、2月に63歳となる黒川氏の定年を8月までの半年間、延長することを決めた。検察庁法では、検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めており、定年が延長されたのは初めてのことだ。 たった一件の人事案件だが、この閣議決定が世論や野党の猛反発を浴び、政権に強い逆風になるとは、安倍晋三首相も側近の菅義偉官房長官も考えが及ばなかったに違いない。この定年延長問題が映し出す安倍政権の末期現象を報告する。 菅官房長官が評価した「官邸の門番」 この問題には経緯がある。まず、黒川検事長の経歴から見てみよう。1
サイトポリシー 利用規約 著作権 個人情報 特定商取引法に基づく表示 ご意見・お問い合わせ(FAQなど) リリース デジ毎ブログ 毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。 Copyright THE MAINICHI NEWSPAPERS. All rights reserved.
桜を見る会の問題ではっきりしたのは、主義主張以前の当たり前の政治の作法が安倍政治では崩れ去っているということだ。 権力の座にいるならば、その権力行使は抑制的でなければならない。自分の支援者や妻の関係者を優遇するようなことは一番避けなければいけない。しかし、「李下(りか)に冠を正さず」という自制が全くない。官僚機構も含めてまわりが全く止めようとせず、迎合し、忖度(そんたく)し、唯々諾々と従っている。 自民党内で長老が苦言を呈したり、若手が反旗を翻したりすることもない。権力者がどんな不正をしてもとがめられることがないのは国家の危機ではないか。 国民を見下している 安倍晋三首相は桜を見る会のような疑惑だけではなく、憲法を含めた政策課題についても質問にまともに答えようとしない。流行語になった「ご飯論法」のようなごまかし、はぐらかししかしない。国民を見下していると言われてもしかたない。 何があっても
神奈川新聞の特報です! 安全保障関連法に反対する市民団体「ママの会有志@関東(神奈川・千葉・東京・埼玉)」が2016年1月20日に参議院会館で開いた、自民党の憲法改正草案について学ぶ「『 ママと議員の憲法カフェ@参議院議員会館』」で、元最高裁判事の濱田邦夫弁護士が、自民党の改憲草案を斬って斬って斬りまくりました!! 濱田元最高裁判事は、安倍政権が改憲の最優先項目に掲げる自民党改憲案の緊急事態条項について、 「正気の人が書いた条文とは思えない。」 とまで言い切り、さらに 「新設されてしまえば世界に例を見ない悪法になる」 と徹底的に批判しました。 自民党改憲草案 第99条(緊急事態の宣言の効果) 1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く