「地位に恋々としがみついていた」とする菅義偉官庁長官の発言について問われた前川喜平氏が「そのような事実はございません」と怒りをこめて反論する一幕があった。
前川喜平氏、怒りの反論「そんな事実ない」 菅官房長官に憤る【加計学園問題で閉会中審査】
「地位に恋々としがみついていた」とする菅義偉官庁長官の発言について問われた前川喜平氏が「そのような事実はございません」と怒りをこめて反論する一幕があった。
萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
学校法人「加計（かけ）学園」系列の千葉科学大学で無報酬の客員教授を務める萩生田（はぎうだ）光一・官房副長官が、「大臣規範」で義務づけられた兼職届を約１年８か月にわたって怠り、６月２日に出していたことがわかった。 政府は同１３日、届け出の有無を問う質問主意書に対し、「届け出されている」とする答弁書を決定したが、届け出されたのは主意書の提出と同じ日だった。 萩生田事務所の説明によると、萩生田氏は落選中だった２０１０年４月に同大学の客員教授となり、特別授業を行うなどして報酬を受け取っていた。衆院議員に復帰した１２年１２月以降は勤務実態も報酬もなくなったが、「名誉職」の形で客員教授にとどまっている。 大臣規範に基づけば、萩生田氏は１５年１０月に副長官に就任した際、官房長官に兼職を届ける必要があったが、これを怠っていた。
東京新聞:加計学園獣医学部新設 京都案と比較の記録なし:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計（かけ）学園」（岡山市）による獣医学部構想を持つ愛媛県今治市での新設に政府が絞り込んだ際、競合する京都府の提案と比較した議事録などの記録を残していないことが四日分かった。東京都議選での自民党大敗を受け、首相は「国民の信頼を回復していきたい」と発言したが、政権は加計問題について依然として明確な説明ができていない。（我那覇圭） 政府は昨年十一月、「広域的に」獣医学部のない地域を新設条件とする方針を決定。新設を提案しながら、近隣の大阪府に獣医学部がある京都府と京都産業大が断念した。 「加計ありき」の条件だったのではないかとの批判を政府は否定し、「十一月以降に今治市と京都府の提案を比較し決定した」と説明。山本幸三地方創生担当相は四日の記者会見で、専任教員の確保、鳥インフルエンザなどの水際対策、自治体との連携の「三つの審査基準」で検討し、今治市に決めたと主張し
内閣改造８月初旬にも 稲田防衛相は交代の方向：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は内閣改造と自民党役員人事に８月初旬にも踏み切る方針を固めた。東京都議選の惨敗を踏まえ、早期に人事を刷新し局面を転換する必要があると判断した。首相は主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）などに出席するため欧州を歴訪中で、１２日に帰国した後、速やかに人事の構想固めに着手する。 複数の政権幹部が明らかにした。安倍政権をめぐっては、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題や、首相の側近である稲田朋美防衛相らの問題発言などに批判が集中。報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み下落し、２日投開票の都議選では自民党が過去最低を大きく下回る２３議席の獲得に終わった。 加計学園などの問題では、首相らの説明が不十分とする世論の批判が根強く、野党は臨時国会の早期召集を求める。政権内でも、９月上旬～中旬に臨時国会を召集せざるを得ないとの見方が浮上。８月初旬に新たな
下村元文科相 「特例」ビザ発給を口利き | 文春オンライン
下村博文・自民党幹事長代行が、文科相時代に後援企業の依頼で、ビザの発給を法務省に口利きした疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部資料に記載があった。 下村事務所の“金庫番”で、当時、文科相秘書官だった榮友里子氏は2014年2月25日付の「日報」で、下村氏に次のように報告していた。 ＜山手学院 横田先生 昨日、法務省から今回は特例で生徒数増加を認めるとの連絡がきました＞ ＜特例＞、＜特別措置＞と記載 禁無断転載／文藝春秋 続けて、榮氏は自身の対応を記している。 ＜→佐藤秘書官を通じて担当に色々動いて頂きました。佐藤秘書官にも御礼申し上げました＞ 日報からは、文科省の官僚で当時、大臣秘書官だった佐藤光次郎氏がビザ発給に向けて動いたことがうかがえる。 その後、同年3月10日の日報では、次のように報告している。 ＜山手学院 陳情 横田先生ご夫妻 来訪 正式に入管からこ
加計学園グループの敷地内に自民党支部が存在した
安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町（番地省略）」と届けられている。 本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館 岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館（理事長は加計氏）が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。 学校法人の理事長である加計氏が自民党支部の代表を務めていることは違法ではない。安倍首相側近の世耕弘成・経産相も参院議員と近畿大学理事長を兼ねていたことがある。しかし、学校の運営と政治活動は厳密に分けなければならない。教育基本法（14条2）では、こう定められている。 〈法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない〉 この支部の政治資金収支報告書によ
下村氏説明、規正法抵触か 加計側がパー券購入依頼 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 自民党の下村博文幹事長代行を支援する政治団体が学校法人「加計学園」（岡山市）の元秘書室長から政治資金パーティー券の代金を受け取った問題で、下村氏は29日の記者会見で「元秘書室長が知り合いに購入を依頼した」と説明した。識者からは、元秘書室長の行為は政治資金規正法の「あっせん」に当たる可能性があり、下村氏側が政治資金収支報告書に代金を記載していないことは同法に抵触する疑いがあるとの指摘が出ている。 下村氏によると、元秘書室長は13年と14年、計11の個人、法人が購入した政治団体「博友会」主催のパーティー券代金、それぞれ計100万円を下村氏の事務所に持参した。
文春記事に「事実無根」と開き直った下村氏会見の“愚”
安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人加計学園が、2013年と2014年に、自民党の下村博文幹事長代行を支援する政治団体「博友会」から政治資金パーティー券計200万円分を購入したが、それが「博友会」の政治資金収支報告書に記載されていないとして、週刊文春は、「200万円の違法な献金を受けた疑いがある」と報じた。 これを受けて下村氏は、6月29日に記者会見し、 加計学園から政治寄付もパーティー券を購入してもらったこともなく、『加計学園から闇献金200万円』という記事は事実無根。 とし、疑惑を否定した。しかし、この200万円分のパーティー券については、 2013年と14年、加計学園の秘書室長が下村事務所を訪れ、合計11の個人・企業から預かってきた各100万円ずつを持参した。1人・1社20万円以下で、それぞれ領収書を渡した。 と述べており、少なくとも、加計学園の秘書室長から、合計200
下村氏「事実反し選挙妨害」 加計巡る２００万円の記事：朝日新聞デジタル
自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各１００万円、計２００万円を受け取ったことを明らかにした。「１１の個人と企業から秘書室長が預かったもの」としたが、加計学園関係者が含まれるかについては「学園関係者だけではない」と述べるにとどめた。 同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計２００万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事は、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。 下村氏は「事務所の平成２５年（１３年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて１１名から預かってきた合計１００万円の現金を持参したので、
下村博文元文科相 加計学園から200万円違法献金の疑い | 文春オンライン
下村博文元文科相（63）が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で判明した。 下村事務所が作成した＜2013年博友会パーティー入金状況＞によると、＜9月27日 学校 加計学園 1,000,000＞と記載されている。 100万円はダントツの1位 禁無断転載／文藝春秋 博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。 また、翌年の＜2014年博友会パーティー入金状況＞には、10月10日付で＜学校 山中一郎 加計学園 1,000,000＞と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。 安倍首相から重用される下村氏 ©文藝春秋 政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載
自民「首相は加計追及嫌がる」 臨時国会開催を拒否 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 民進党の山井和則国対委員長は27日、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、加計学園（岡山市）の獣医学部新設を巡る疑惑を解明するため、臨時国会と衆院予算委員会などの閉会中審査を早急に開催するよう重ねて要求した。竹下氏は「安倍晋三首相は加計問題について追及されることを嫌がっている」と述べ、拒否した。会談後、山井氏が明らかにした。 山井氏は会談で、首相が獣医学部新設の「全国展開」を打ち出したことに関し、国会で説明するよう求めた。竹下氏は東京都議選への影響についても懸念を示した。
【加計学園】NHKがスクープした「萩生田メモ」 渦中の前川さんはこう読んだ
加計学園問題で渦中の人物となった文科省の前川喜平・前事務次官はNHKがスクープした、通称・萩生田メモをどう読むのか？BuzzFeed Newsの取材に応じた。 「加計学園」の獣医学部新設について文科省が公表した「10/21 萩生田副長官ご発言概要」と題する文書（萩生田メモ）。 そこには「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年（2018年）4月開学』とおしりを切っていた」といった言葉が記されている。 萩生田光一官房副長官は事実関係を否定し、文科省も「正確性に欠ける」としている。 文科省によると、文書は萩生田氏が常盤豊・高等教育局長に話した内容を、文科省専門教育課の課長補佐が聞き取って作ったものだという。課長補佐は萩生田氏・常盤氏の発言と内閣府から集めた情報を混在させていたとされる。 「官邸の強い圧力は記憶にある」取材に対し、前川氏は「あのペーパーそのものは、見た覚えがない」としつつ
加計学園：開学工事の工期「萩生田氏文書」通り | 毎日新聞
認定前に元請け明示 学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、国が今年１月に計画を認める以前から建設予定地の愛媛県今治市では、学園から工事を請け負う業者の名前が挙がるなど、安倍晋三首相の友人が理事長を務める法人による開学を前提に動いていた実態が浮かんできた。一連の経緯は、萩生田光一官房副長官の発言を記録したとされる文部科学省の文書の内容と符合し、この文書が作成された昨年１０月の段階から「加計ありき」の構図だったことが鮮明になりつつある。【松井豊、小林祥晃】 文科省が２０日に公表した「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」には、「総理は『平成３０（２０１８）年４月開学』とおしりを切っていた。工期は２４ケ月でやる」と記載。文科省は「副長官の発言ではない」との見解だが、文書が昨年１０月に作成されたことは認めている。今治市での獣医学部新設の構想は、昨年１月に市が政府の国家戦略特区
菅官房長官はクビ？安倍政権｢亀裂｣の深刻度
大手メディア各社が6月18日に発表した世論調査の結果は、官邸に激震を走らせたに違いない。朝日新聞によれば内閣支持率は41％で、前回調査よりも6ポイント下落した。共同通信の場合は44.9％で、下落幅はなんと10.5ポイントにものぼる。 とりわけショックだったのは、毎日新聞の調査結果だろう。内閣支持率は10ポイント下落の36％に対し、不支持率は9ポイント上昇の43％。支持と不支持が逆転した。高支持率をよりどころにしている安倍政権にとって、きわめて厳しい数字といえる。 「深く反省している」 「国民のみなさんから信頼を得られるよう、冷静にひとつひとつ丁寧に説明していく努力を積み重ねていかなればいけない。その決意を国会の閉会にあたって新たにしています」。6月19日に行われた総理記者会見で、安倍晋三首相は一言一言かみしめるようにこう述べた。 「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう
NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代＋』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。 先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の常盤豊高等教育局長に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。 そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。 「和泉補佐官か
田中真紀子氏が加計問題に参戦 | AERA dot. (アエラドット)
加計学園問題で、田中真紀子氏が沈黙を破った。安倍自民党に敗れた民主党政権最後の文部科学相が、安倍晋三首相に「もう限界」と退陣を迫る。 続きを読む
安倍政権に“96億円カツアゲ”された今治市、地元住民の声【加計学園問題】 | 日刊SPA!
愛媛県今治市の加計学園獣医学部新設で、「総理の意向」が働いたかどうかが大問題になっている。その「意向」は文科省だけでなく現地にも及んでいた!? 地元住民を直撃、その声をリポート。 今治市は愛媛県北東部、瀬戸内海に面した人口約16万人の都市。陸部と島嶼部をつなぐ「しまなみ海道」はサイクリングの聖地としても知られる。そんなのどかな地方都市が今、加計学園問題に揺れている。 「加計学園問題は、国による地方の“カツアゲ”です！」 そう憤るのは、今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏。 「国がお金を出して獣医学部をつくってくれると勘違いしている今治市民もいます。でも実は、国は1円も出してくれないんです。今治市は今年3月に37億円相当の土地を加計学園に無償譲渡し、さらに最大で約96億円、つまり獣医学部建設費の半額を税金から拠出することになっています。これは市の歳出の12％にも当
国家戦略特区は本当に「規制改革」か(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
「加計学園」問題の焦点は、岩盤規制に穴を開けたのは誰かである（ 既報 ）。それは、加計学園だけが通った穴だったからだ。しかし、関係文書を辿ると、「 国家戦略特区 」制度とは、本当に「 規制改革 」のためのものなのかという根本的な疑問が浮かんできた。 「省益」に代わる「総理益」リスク このような「特区」制度は、小泉内閣が２００２年に始めた「 構造改革特区 」が最初だ。謳い文句は「 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げている 」というもの。本来は、官僚による規制（＝省益）を一律に改革するのが王道だ。だが、政官の抵抗勢力によりそれができず、特定の民間事業や地方公共団体が提案し、官邸主導の会議が認定するという邪道が、突破口として設けられた。 一方、「 国家戦略特区 」は、第二次安倍内閣発足（２０１２年１２月）１年後の２０１３年１２月に国家戦略特別区域法で創設
ヤンキー先生が教えてくれる安倍政権の気持ち
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、ついさきほど（つまり6月15日の午前）の参院本会議で、与党などの賛成多数をもって可決、成立した。 この法律の審議にともなうすったもんだや、成立の過程をめぐるあれやこれやについて、色々と書きたいことがないわけでもない。 だが、すでに言われ尽くしていることでもあれば、ほかの書き手がこれから繰り返すであろう内容と重複する話でもあると思うので、ただ一言「残念だ」と述べるにとどめておく。 何を書いたところで愚痴にしかならないこの話題については、本当は、だからこそ根気良く延々と繰り言を並べ続けなければならないのかもしれない。実際それを実践している人たちもたくさんいるし、私は、その彼らの活動に敬意を抱いている。 とはいえ、私個人は、この件に関しては、心の底からうんざりしている。いまさら、ことあらためて、何らを言う気持ちにはなれな
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加計学園新文書：萩生田氏会見中止に コメント１枚のみ | 毎日新聞
