「強行採決をすべきでない。」との声が届くのかわかりませんが、内閣委員をはずされることになりました。
泉田 裕彦 on Twitter: "「強行採決をすべきでない。」との声が届くのかわかりませんが、内閣委員をはずされることになりました。"
「強行採決をすべきでない。」との声が届くのかわかりませんが、内閣委員をはずされることになりました。
「#検察庁法改正案に抗議します」をめぐって知っておいてほしいこと｜山尾志桜里｜note
「＃検察庁法改正案に抗議します」の声が拡大してます。同時に、それに対して反論や別の切り口の意見もでてきています。抗議表明もそれに対する意見表明も民主主義のプロセスとして有意義だし、ポジショントークじゃない限り接点も見出せそう。今回は、代表的？な４つの意見をピックアップ。 ①「国家公務員の定年引上げにまで反対するのか」 ②「検察官も国家公務員なんだから同じでよいじゃないか」 ③「起訴独占主義や人質司法の問題に比べれば些末」 ④「反対する人は検事総長は誰が決めるべきだと考えているのか」この４つの問題提起について、私なりの回答です。 ①「検察官以外の国家公務員の定年引上げにまで反対するのか！」という意見について 今回抗議している人の多くは、実際そこには反対していませんよね。 「＃検察庁法改正案に抗議します」の文面のとおり、抗議の対象は検察庁法改正案と明示されているので、国家公務員法改正案への反対
あなたの声がチカラになります
コロナに疲れました。 政治に疲れました。 皆様色々あるとは思いますが、これは安倍さんに総理大臣を「辞めて欲しい」という意思一点を伝える署名です。 何らかの形で、届けたいと思っています。 追記 2020.4.2 最終的には大きな束にして、内閣府の安倍さんの元へとお送りする予定です。 それと、「寄付」はせずに「賛同」だけしてください。サイトの方からシステム的に「寄付してください」メールが来ているようですが、全くこちらは求めていません。…ちなみに表示される「寄付」は、この署名の広告費に使用されるもので、発信者に収入が入る仕組みは一切ありません。自分の大事なことに使ってください！すみません！
【国会詳報】答弁も質問も、目立つ棒読み 委員長が注意：朝日新聞デジタル
9日午前9時から、安倍晋三首相らが出席して参院予算委員会の集中審議が開かれました。新型コロナウイルスの感染拡大で、首相が要請した小中高校などの休校や、中国・韓国からの入国制限などをめぐり、首相はどう説明するのか。タイムラインで速報し、記者が解説します。 08:45検事長定年延長の決裁文書、政府側が理事会に提出 参院予算委員会に先立って開かれた同委理事会。政府側は1月末に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を可能にするよう閣議の開催を要請（閣議請議）した際の法務省内の決裁文書を提出した。 野党側が関連文書の提出を求めていた。このあとの委員会で定年延長問題を追及する構えだ。 08:56参院予算委員会の集中審議始まる 安倍晋三首相らが出席し、参院予算委員会の集中審議がスタートした。 09:00飛翔体発射「困難な状況のときに…言語道断」 自民・武見氏 最初の質問者の自民党・武見敬三氏は冒頭、北朝鮮に
東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 - 星浩｜論座アーカイブ
東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 検察官の定年延長はできないとする従来の法解釈を勝手に変更した政権に吹く強烈な逆風 星浩 政治ジャーナリスト 一人の検事の定年延長が政権を揺るがす一大事となっている。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長。安倍政権は1月31日の閣議で、2月に63歳となる黒川氏の定年を8月までの半年間、延長することを決めた。検察庁法では、検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めており、定年が延長されたのは初めてのことだ。 たった一件の人事案件だが、この閣議決定が世論や野党の猛反発を浴び、政権に強い逆風になるとは、安倍晋三首相も側近の菅義偉官房長官も考えが及ばなかったに違いない。この定年延長問題が映し出す安倍政権の末期現象を報告する。 菅官房長官が評価した「官邸の門番」 この問題には経緯がある。まず、黒川検事長の経歴から見てみよう。1
人事院局長、異例の答弁修正 検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委：時事ドットコム
人事院局長、異例の答弁修正 検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 2020年02月19日20時05分 衆院予算委員会で、人事院給与局長の答弁に紛糾し、退室する主要野党議員（手前）＝１９日午後、国会内 黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、人事院の松尾恵美子給与局長は１９日の衆院予算委員会で、異例の答弁修正を行った。検察官には国家公務員法の定年延長規定が適用されないとした政府見解を「現在まで引き継いでいる」としてきたが、一転して引き継いだのは法務省から相談を受けるまでと変更。野党は反発し、審議はたびたび紛糾した。 検察高官の定年延長は「違法」 過去答弁と矛盾―立憲・山尾氏指摘 立憲民主党の山尾志桜里氏は、安倍内閣が従来の政府見解を変更し、定年延長に関する規定は検察官にも適用されると決めたのはいつかとただした。 森雅子法相は、１月１７～２１日に内閣法制局と、同２２～２４日に人事院とそれぞれ
「司法権限ある人を私的感情で選んでいいのか」 自民・中谷氏、検事長定年延長で苦言 - 毎日新聞
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「強者」と「支持者」しか見ていない安倍首相 | 子年に聞く | 小池晃 | 毎日新聞「政治プレミア」
桜を見る会の問題ではっきりしたのは、主義主張以前の当たり前の政治の作法が安倍政治では崩れ去っているということだ。 権力の座にいるならば、その権力行使は抑制的でなければならない。自分の支援者や妻の関係者を優遇するようなことは一番避けなければいけない。しかし、「李下（りか）に冠を正さず」という自制が全くない。官僚機構も含めてまわりが全く止めようとせず、迎合し、忖度（そんたく）し、唯々諾々と従っている。 自民党内で長老が苦言を呈したり、若手が反旗を翻したりすることもない。権力者がどんな不正をしてもとがめられることがないのは国家の危機ではないか。 国民を見下している 安倍晋三首相は桜を見る会のような疑惑だけではなく、憲法を含めた政策課題についても質問にまともに答えようとしない。流行語になった「ご飯論法」のようなごまかし、はぐらかししかしない。国民を見下していると言われてもしかたない。 何があっても
毎日新聞 on Twitter: "官邸で文書管理を担当する中井亨・内閣参事官は「首相は人と会うのが仕事。その記録を全部残すとなると、そのためだけにエネギーを使わざるを得なくなる。官邸スタッフはそれほど多くない。『そこまではやってられません』というのが正直なところだ… https://t.co/btSvHEY4Jx"
官邸で文書管理を担当する中井亨・内閣参事官は「首相は人と会うのが仕事。その記録を全部残すとなると、そのためだけにエネギーを使わざるを得なくなる。官邸スタッフはそれほど多くない。『そこまではやってられません』というのが正直なところだ… https://t.co/btSvHEY4Jx
森友文書“不開示は違法” 総務省の審査会が答申 | NHKニュース
森友学園への国有地売却に関する行政文書の情報公開請求に対し、財務省がすべて不開示とした決定について総務省の審査会は「不開示と判断した根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。 しかし財務省は去年８月、「業務の遂行に支障を来すおそれがある」などとしてすべて不開示とする決定をしていました。 これについて、情報公開請求の不服申し立てなどを審査する総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は「不開示の理由は情報公開の請求者がその根拠を理解できるものでなければならないのに財務省が示した理由は法律の規定をそのまま引用したに等しい」と指摘しました。 そして「すべてを不開示とした決定はその判断の根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。
ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
『独裁を完成させたら終わりだということを理解しない人たち - 読む・考える・書く』へのコメント
そんなことあるはずがないと嘲笑する人も多いが、拮抗する勢力や抑える役目を敢えて作らないと。他にないんじゃなくて育てないと、絶対無敵マンは誕生させては駄目だと思うわ。
“真っ黒”な甘利明を検察はなぜ「不起訴」にしたのか？ 官邸と癒着した法務省幹部の“捜査潰し”全内幕 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
なんなんだ、この結末は？ 1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。 いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。 取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。 捜査潰しの
濱田邦夫元最高裁判事が断言。自民党改憲草案の緊急事態条項、「正気の人が書いた条文とは思えない」！ - Everyone says I love you !
神奈川新聞の特報です！ 安全保障関連法に反対する市民団体「ママの会有志＠関東（神奈川・千葉・東京・埼玉）」が２０１６年１月２０日に参議院会館で開いた、自民党の憲法改正草案について学ぶ「『 ママと議員の憲法カフェ＠参議院議員会館』」で、元最高裁判事の濱田邦夫弁護士が、自民党の改憲草案を斬って斬って斬りまくりました！！ 濱田元最高裁判事は、安倍政権が改憲の最優先項目に掲げる自民党改憲案の緊急事態条項について、 「正気の人が書いた条文とは思えない。」 とまで言い切り、さらに 「新設されてしまえば世界に例を見ない悪法になる」 と徹底的に批判しました。 自民党改憲草案 第99条（緊急事態の宣言の効果） １ 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必
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新型コロナ対策に２５億円 政府：時事ドットコム
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この国のトップは義務教育をちゃんと受けたのだろうか？｜室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
『独裁を完成させたら終わりだということを理解しない人たち - 読む・考える・書く』へのコメント