新型コロナウイルスの感染予防で、人との接触を検知するスマートフォン向けアプリの導入が遅れている。当初の導入予定は5月上旬だったが、6月中旬にずれ込む見通しだ。5月25日の緊急事態宣言の全面解除に間に合っていればアプリが浸透し、人の交流が戻る中で効果が見込めたとみる関係者も少なくない。開発遅れの裏に何があったのか。「既にアプリの検証も実装も終えています」。5月8日、オンラインで開かれた接触検知ア
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吉村知事VS大村知事バトル 本当に正しいのはどっちなのか? 大阪は感染状況も医療体制も愛知よりはるかに酷いのに知事の評価は… この国のマスコミやネットはいったいどういうリテラシーをしているのか。吉村洋文大阪府知事と大村秀章愛知県知事のバトルのことだ。 大村知事が「東京と大阪で医療崩壊が起きている」と指摘したことをめぐって繰り広げられたこの応酬、多くのメディアが“知事バトル”などと取り上げた。しかし、ほとんどは大村知事の発言を“言いがかり”“余計な発言”などと批判し、吉村知事については“さすが冷静な反論、“論争は吉村さんの圧勝“などと持ち上げるものだった。 しかし、ほんとうにそうなのか。改めてバトルの経緯を検証してみたところ、まったく違う実態が見えてきた。 まず、メディアでは「大村知事が先に吉村知事に絡んだ」などと批判されているが、大村知事は別に、吉村知事に絡んだわけではない。定例会見で、第
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今日の読売新聞によると、当初の30万円給付案について、稲田・自民党幹事長代行らが官邸を訪ねて党内の空気を伝えると、安倍首相は驚いた顔で「そんなに評判悪いの⁈」と3回も繰り返した、と。以後、稲田氏らが定期報告に行くように。官邸の人たちは、町場の空気や声を総理の耳に入れないんだろな…
スペイン下院本会議の開会にあたり、新型コロナウイルスで死亡した人々に黙とうをささげるサンチェス首相(左)とカルボ副首相(中央)、イグレシアス副首相(2020年5月20日撮影、資料写真)。(c)Andres BALLESTEROS / POOL / AFP 【6月1日 AFP】(写真追加)スペイン左派政権は5月29日、ベーシックインカム(最低所得保障)制度を閣議で承認した。新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。 【あわせて読みたい】新型コロナによる社会変化、世界は良い方向に向かうのか 連立与党の急進左派ポデモス(Podemos)の党首であるパブロ・イグレシアス(Pablo Iglesias)副首相は閣議承認後、「きょうスペインで新たな社会的権利が創出された」と明言。新型コロナウイルスによる危機的状況を受け、政府がこの措
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 (森本智之) 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の97%に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業
レポート Linux GUIアプリがWindows 10にもたらす価値 - 阿久津良和のWindows Weekly Report Windows 10 バージョン2004は、ファイルI/Oのパフォーマンスを改善し、Linuxカーネルの機能を呼び出すシステムコールの互換性を大きく高めたWSL 2(Windows Subsystem for Linux 2)を搭載する。Docker DesktopのホストもHyper-V仮想マシンからWSL 2へ移行したことで、Windows 10 Homeエディションでも開発環境を整えることが可能になった。 Docker Desktopの設定画面。Dockerと統合するLinuxディストリビューションを選択できる WSL 2で動作するDebian GNU/Linuxでhello-worldコンテナを実行した状態 Windows 10とLinuxを併用する環
東京高検の黒川弘務検事長が、産経新聞記者や朝日新聞社員と賭け麻雀をしていたという報道を受けて辞任しました。安倍政権は今年1月、安倍氏に近いとされる黒川検事長の定年を半年延長するという前代未聞の閣議決定を行いましたが、この閣議決定については違法ではないかとの指摘が相次ぎました。 このため安倍政権は3月に入って、検察官の定年引き上げや、内閣や法相が必要と認めた検察幹部については任期を延長できる規定を盛り込んだ検察庁法の改正案を国会に提出し、事後的に黒川氏の定年延長にお墨付きを与える算段でした。ところがネットを中心に反対意見が続出したことから、結局は今国会での成立を断念しています。 安倍政権は次の国会での成立を望んでいましたが、ここで飛び出してきたのが、渦中の人物である黒川氏の賭け麻雀スキャンダルです。結局、黒川氏は検事長を辞任しましたから、安倍政権にとっては、目論見のすべてが瓦解してしまった格
ふざけるな!と言いたい、「原発事故の議事録を可能な限り復元」、何言ってるのか、通常役人が会議の議事録を作らないはずがない。作らなかったとすれば、それは政府の怠慢であり責任逃れとの批判も出よう。通常は政治家が議事録を作るなと言ってもこっそり作る場合も多い。
ざっくり言うと 新型コロナウイルス政府専門家会議が議事録を作成していないことが発覚するも政府与党は「問題ない」の姿勢。ただし「悪夢の民主党政権」の議事録不作成にはガチギレの模様。それってYO!ダブスタじゃんか!アッアッアッアッアッ 議事録がない!?新型コロナウイルス専門家会議菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議の議事録を残していないと説明した。発言者が特定されない形の「議事概要」で十分だとし、発言者や発言内容を全て記録した議事録は作成していないとした。 毎日新聞 2020年5月29日(魚拓はこちら)議事録がなくては事後の検証性は著しく失われることは自明だ。 にもかかわらず菅官房長官は「適切に対応した」「問題ない」という。 「もんだいガール」が きゃりーぱみゅぱみゅなら、菅官房長官は「もんだいないボーイ」である。 自公共催大ブーメラン大会
震災の議事録問題について、国会で民主党政権を追及する三原じゅん子議員の大変立派な質疑が見つかりました。 「政策決定の正しい記録、これを残せないのであれば、民主党は与党どころか責任政党の名に値しない」 ぜひとも自民党にも言ってやって… https://t.co/XDlDZax06C
政府・与党が今国会での成立を見送った検察庁法改正案を巡り、森雅子法相が今年2月に国会で約束した「法案策定過程を記した文書」の作成が遅れている。森氏は「法案の成案」ができた段階で作成すると説明していたが、閣議決定から2カ月半が経過しても、いまだに「作成中」(法務省)という。6月17日までの今国会中に文書が作成されるかは不透明な情勢となっている。 森氏は2月27日の衆院予算委員会で、検察庁法改正案の「法案策定過程」に関する文書について、「法案の成案が得られた段階では、経緯を明らかにするために文書を管理するとともに、必要な文書が作成、管理されることになる」と答弁。改正案や法解釈変更などに関する自身と辻裕教法務事務次官との協議、法務省と内閣法制局との協議などの記録が文書化されるとの見解を示していた。
原子力災害対策本部の議事録が無かった件。経産省の説明文書では「枝野大臣の指示の下」議事録の整備を行うこの事。しかし枝野大臣は当時の官房長官としてどういう発言をしていたのか、チェックされる立場だ。隠蔽や偽装が行われる懸念ありだ。
HIROKI HONJO @sdkfz01 【中国の海洋進出 覇権を狙う巨龍の実力と限界】 近年、中国の海洋進出の意思はますます露骨なものとなりつつあります。2019年末には初の国産空母「山東」が、2020年1月にはアジア最大級の新鋭駆逐艦、055型1番艦「南昌」が就役。 今や海軍拡張のペースは米国を大きく凌ぐまでになりました。 pic.twitter.com/ZVNQHXRNuw 2020-05-30 17:36:12 HIROKI HONJO @sdkfz01 彼らは何を目指しているのか。彼らの軍事力・国力は何を為しうるのか。 ウィークポイントや限界はどこにあるのか。 そして、戦後最大の安全保障上の危機に直面した日本に出来ることは何か。 以上の分析が本稿のモチーフです。稿者の力量を超えるものであることは、もとより承知の上です。 pic.twitter.com/RkKnxb599X 20
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共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は39.4%で、今月8~10日の前回調査より2.3ポイント減。不支持率は45.5%だった。内閣支持率が40%を切るのは2018年5月以来。
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人(外国人含む)に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
将来的に全国10行以上と資本・業務提携すると公言するSBIホールディングス(HD)。「地銀連合構想」が大言壮語ではないと信ぴょう性を持ち始めたのは、金融庁と急接近しているからだ。同庁OBを次々にスカウトし、同構想を推進する事務局長に、地銀を監督する銀行第2課元課長の長谷川靖氏を招く人事を固めた。金融庁も頭痛の種である「限界地銀」に手を伸ばすSBIの存在を認知せざるを得なくなってきた。SBIHD
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