アンドロイド端末はテレビ受信機と同じ末路を辿る：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 家電業界の下方修正が止まらない。パナソニックは先般、2013年3月期通期業績予想を7650億円の最終赤字へ下方修正した。年間配当も63年ぶりに無配に転落する。シャープも4500億円の通期赤字見通しを発表し、英米系格付け会社のフィッチ・レーティングスは同社の長期格付けを「BBBマイナス」から「Bマイナス」へ6段階引き下げた。「Bマイナス」とは「非常に投機的」の中でも最低ランクで、投資に非常に高いリスクを伴う企業と烙印を押されたわけである。 テレビで稼げない時代 従来、家電メーカーの収益の柱はテレビだった。しかし、もはやテレビを含めた映像・音響分野は、エアコンや冷蔵庫などをはじめとする白物家電分野にも劣るほど弱っている。 そもそもテレビの役割とは
ジョブズもアップルの汚いオフィス、ルーズな社風一掃から着手した：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン スティーブ・ジョブズがアップルに戻ってきて、まず対処したことはダレた社風を一新することだった。彼が復活する前の社内は遅刻が常態化し、ペットを持ち込み犬と遊んでいる社員までいたという。彼は、選択と集中のためにプロジェクト数を絞ると同時に、社風も一新する。ペットの持ち込みを禁止、喫煙も禁止、福利厚生制度も見直してサバティカル制度も廃止したようだ。 出版社や映像制作会社など・・・汚いオフィスで業務効率が上がるわけない クリエイター企業は時間もルーズで私語OK、社内の整理整頓などはできていなくて当たり前の雰囲気がある。出版社や映像制作会社等々、確かに自由な発想を重んじ、個々人が各々のパーティション内に籠もり、書類やらガジェットが積み上がった机で仕事を
エッ、あの野田首相も？ 世界中に広がる「燃え尽き症候群」の恐ろしさ：日経ビジネスオンライン
野田佳彦首相が“燃え尽き症候群”？ そんなウワサが民主党内に出ているのだという。 読売新聞の記事によれば、首相は10月30日の民主党両院議員総会で「実りある国会にしたい」と語ったが、政権運営の具体的な展望には言及しなかった。それを聞いたある中堅議員が、「消費増税に向けて『不退転の決意』を強調していた頃とは別人のように感じた」と語り、29日夜に首相と懇談した衆院当選１回生からも、「首相に『これをやりたい』という前向きなエネルギーを感じなかった」という感想が漏れたという。 その覇気のなさは、無気力そのもの。消費増税案に、「不退転の決意で臨む」と目を輝かせていた時とはまるで別人。「もう辞めるつもりじゃないか」などという憶測まで飛び出しているという。 燃え尽き症候群＝バーンアウト――。 ここ数年の間で急速にあちらこちらで目にしたり、耳にしたりするようになった言葉の1つ、だ。 そもそもバーンアウトと
「公と私」、尖閣問題に見える日本と中国の大いなる誤解：日経ビジネスオンライン
『「壁と卵」の現代中国論: リスク社会化する超大国とどう向き合うか』（人文書院） 梶谷 懐（かじたに・かい） 神戸大学大学院経済学研究科准教授。1970年4月生まれ。1996年神戸大学大学院経済学研究科修士課程修了。96～98年中国人民大学に留学（財政金融学院）。2010年より現職。現代中国における「市場経済化」と経済改革の動向（特に財政・金融部門）、経済発展における制度・慣習の役割（特に地方政府の行動と役割について）、中国の不動産市場をめぐる問題について関心を持つ。高校時代からの村上春樹ファンでもある。 （前編から読む ※後編冒頭部は前編のラストと重複しています。ご了承ください） Y：中国の指導者がどういうロジックで動いているのか、なんとか、自分の小さい思考の枠の中にはいるようにお話をたたみ込みたいので、まず私の理解からお聞きいただけますか。 大前提として中国の指導者層には「成長を続けて
「日式アニメに出てくる『部活』って、ほんとは存在しないよね？」：日経ビジネスオンライン
「日中関係が微妙なこういう時期、AKB48が好きだっていう若い中国人はすごくプレッシャーを感じるわけですよ。ほら、だって、彼ら一人ひとりは自称『プチ日本評論家』なわけですからね。板挟みになって、正直つらかったと思います」 あれは9月中旬、日経ビジネスオンラインから「えっ、『日本は中国と戦争したがっている』って？」の執筆を依頼されたころだ。尖閣問題で反日デモが激しく燃え上がる中、以前取材を通して知り合った王一凡（２９歳）と再会した。彼は、私が王に会った目的（尖閣問題についての意見）とは一見、無関係かに思える内容をいきなり話し始めた。 その話とは、「AKB48はなぜ、中国でこんなにも人気があるのか？」についてである。 王は以前、中国で雑誌記者をしていたことがあり、日本のオタク文化に非常に詳しい。 「中国でAKB48のファンは、百度（中国の大手ネットサービス）のBBSユーザーだけで約10万人、実
警察の独断で強制労働へ、中国人の人権はないがしろにされている：日経ビジネスオンライン
大卒の村役人が強制労働に 2012年10月10日の午前9時、“重慶市第三中級人民法院（裁判所）”（以下「重慶第三法院」）は、重慶市彭水県郁山鎮の“大学生村官（大卒の村役人）”である“任建宇”を被告とする上告審を公開で開廷した。それは、“大学生村官”である任建宇が、主として他人の“微博（マイクロブログ）”の政府批判記事100件以上を自分のマイクロブログに転載して拡散させたことにより“労動教養（労働による再教育）”（以下「“労教”」）の処分を受けたことを不満として上告した事案の法廷審理であった。 “大学生村官”とは中国特有の準公務員制度で、地方の“郷”や“鎮”といった村落の活性化を図るべく、それら村落に大学卒業生を臨時の村役人として2年間派遣し、任地の村落では地元の党委員会書記や村委員会主任、あるいはその補佐などの幹部を勤めさせるものである。2年間の任期が終了した時点で、任期中の業務成績が評価
「日本の農業に、正しく絶望しましょう」：日経ビジネスオンライン
最近、神門教授は『日本農業への正しい絶望法』（新潮新書）という本を出された。かなりショッキングなタイトルだが。 神門：昨今、農業論議が華やかだが、ほとんどの人が農業問題の本質というのが分かっていない。そもそも農業自体が分かってない。農業の定義って分かります？ 農産物を作ることではないか。 神門：農産物というのは食用動植物だ。世界中どこを探しても、野菜なり米なりを自分の体で作る人間はいない。人間が光合成するわけではないのだから。農業の主人公はあくまでも動植物だ。ところが、巷で「識者」の顔をして農業問題の解説をしている人の中で動植物の生理がわかっている人がどれだけいるのだろうか。農業の本質はものすごく単純かつ深刻だ。それは日本の耕作技能が崩壊の危機に瀕しているということにほかならない。 農家の腕がどんどん落ちている 今、野菜の栄養価がどんどん落ちて、収量変動も大きくなっている。これは農家の腕が
終身雇用、年功賃金がいつまでも続いている理由：日経ビジネスオンライン
これまで延々と成長戦略について論じてきたので、そもそもこの連載で何を議論しようとしていたのか分かりにくくなってしまった。もう一度連載の本題に戻ってみよう。この連載は、日本経済がいろいろな面で行き詰っており、問題解決の方向に向かうどころか、問題は深刻化しているという危機感から出発している。 そのような問題意識の中で考えたのが、「今後必要な政策方向と国民が支持する政策方向が食い違っている」という問題だ。これは結構深刻である。現状を変えなければならないのだが、多くの人々は現状のままが良いと思っている。すると、政治的にはどうしても現状維持的な政策が取られやすくなる。そうこうしているうち問題はますます深刻化していく。そんな類の問題として、以下では、日本型雇用慣行の問題を取り上げてみたい。 40歳定年制の議論 日本型雇用慣行の問題を取り上げようと思ったきっかけは、前回まで議論してきた、野田内閣の成長戦
「ミサイルの足かせ」はずそうと米国に「NO！」と言う韓国：日経ビジネスオンライン
韓国が米国に抗う。「米国に制限されてきた弾道ミサイルの射程距離を伸ばすつもりだ。許さないなら“不平等条約”を破棄する」――。突然の反抗劇の裏に何があるのか。 「米国から主権を取り返そう！」 韓米両国は昨年1月から韓国の弾道ミサイルの性能制限に関し協議中だ。韓国の要求は（1）射程距離の上限を現行の300キロメートルから800キロメートル以上に伸ばす（2）弾頭の重量制限を現行の500キログラム以上に増やす（3）独自開発の無人偵察機の重量制限もなくす――だ。 これまでに米国は「射程距離の上限を550キロメートルに引き上げる」と譲歩した。しかし韓国は「最低800キロメートル」を譲らず、交渉は暗礁に乗り上げている。 そこに突然、最大手紙、朝鮮日報のキャンペーンが始まった。7月16日から21日まで連載された特集記事のタイトルは「経済トップ10の大韓民国 安全保障の足かせを解こう」。6日連続で、社説まで
アップル、脱ジョブズの試練：日経ビジネスオンライン
アップルが新発売の「iPhone」で生じた不具合に対し謝罪した。ジョブズ時代とは大違い。クックCEOの下、アップルは配当再開や投資家への説明で、新たな展開を見せ始めている。だが問題は、今や大企業に成長したアップルが今後も革新性を持ち続けられるかどうかだ。 米アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）が、スティーブ・ジョブズ前CEOとは異なる指導力を発揮したいと考えていたなら、「公式に謝罪する」以上に効果的な方法はなかっただろう。 ジョブズ氏との違い見せる アップルは最新の「iPhone」と「iPad」に搭載したOS（基本ソフト）＊1で、従来のグーグルマップに代えて自社製の地図アプリを採用したが、目印になる建物の場所が違ったり地名が間違っていたりする不具合が頻発している。クックCEOは9月28日、自社サイトでお詫びの言葉を伝えた。 ＊1＝iOS6のこと 「アップルは、お客様に最高の体験
日韓関係はこれからどんどん悪くなる：日経ビジネスオンライン
木村：日本の立ち位置は非常に難しいと思います。何故なら、韓国人の「和解可能な米中関係」という図式の中では、日本はトラブルメーカーと見みなされているからです。 現在の韓国の世論でしばしば見られるのは、日本は中国との対立の先頭に立っている、という見方です。「日本は力を失っているくせに、偉そうに問題を起こして回っている」という視点の記事が増えています。歴史認識問題や尖閣問題はその典型です。 これは「日本が存在するが故に米中関係が複雑化する」という考え方につながります。だとすると、韓国の世論や政治家、特に進歩的なそれは、米国と日本との関係を切り離すことにより、米中摩擦を減らす方向を模索して行くことになるでしょう。 何度も強調していますように、韓国人は米中の間で上手に立ちまわって生き残ろう、と考えている。その際のひとつの分かりやすい方法は、日本をスケープゴートにしていくことです。中国からは得点が稼げ
愛国教育は諸刃の刃――中国共産党体制に潜む危うさ：日経ビジネスオンライン
9月に中国で展開された「反日デモ」は、すでに「デモ」の範疇を遥かに超え、犯罪的「暴動」の領域に達した。このことは、中国内部はもとより、全世界の一致する見解だろう。中国は領土問題に関して国際社会を味方に付けるべく、あらゆる機会を使って中国の正当性を各国で主張しているが、国際社会に印象づけた中国進出リスクを軽減することは、もはや困難だろう。 次期政権に残された課題という視点から、暴動と化した反日デモの裏にある、中国共産党体制と中国社会の「危うさ」を分析してみたい。 今回のデモは現象的に言えば、9月19日のこの連載（「発火点は野田総理と胡錦濤国家主席の『立ち話』」）で述べたとおり、中国政府が「デモのリスク」を覚悟してもなお抗議声明を発しなければならない状況から激化した。 中国政府はいかなるデモであれ、ひとたび「デモ」という抗議運動が全国的に広まれば、それは必ず「反政府運動」に発展していくことを百
中国政府の“弱腰外交”に憤る愛国者たち：日経ビジネスオンライン
今回のコラムも尖閣問題の話題で引っ張ってしまう。今回の一連の尖閣問題で、かつて強烈な存在感を放っていた中国民間保釣（釣魚島防衛）連合の影が見えないことに気が付いた。民族主義的愛国者であり企業家の童増氏が会長として資金を出し2005年の反日デモのときは日本メディアへの露出も高かった。2004年には彼らの組織によって馮錦華、張立昆ら7人が尖閣上陸を果たし、英雄扱いもされた。 彼らは当時、憤青（怒れる青年、アングリーヤングマン）と呼ばれ、愛国者、憂国の士として活発に活動していた。 先日、北京に滞在しているとき、彼らはどうしているんだろうと、ふと思い立って、民間保釣のスポークスマンをしていた李楠氏に電話を入れてみた。彼とは2010年の、中国漁船が海上保安庁巡視船にぶつかり大破させた事件のときとも連絡を取り合ったので、携帯電話に番号が登録してあったのだ。 政府側からの圧力で身動きもとれなかった 「私
「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算：日経ビジネスオンライン
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
iPhone5の地図はなぜコケたのか？：日経ビジネスオンライン
9月20日、大勢のアップルファンが待ちに待った「iPhone5」がついに発売された。しかしその後、同社純正の地図アプリがあまりにひどいという怨嗟の声と言うべきか、面白すぎるネタと言うべきか、トンデモ事例がネットにあふれて大変な騒ぎになっている。同月28日にはついに、ティム・クックCEOによる「公式謝罪文」が出されるという、極めてアップルらしからぬ異例の事態にまで発展した。 iPhone5自体は、そんなことに関係なく、前モデルを上回る売れ行きなので、アップルにとっては致命的な話ではない。とはいえ、私にはアップルの「伝統的弱み」が露呈した例に見えて、興味津々である。ジョブスがいればとか、そういう問題ではないと思う。あれほど美しい製品やアプリを作るアップルが、なぜこれほど大コケしたのか。シリコンバレー的視点から少々検証してみたい。 アップルの地図アプリの何がどうヒドイのか 何しろ、比較対象がどう
えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？：日経ビジネスオンライン
「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ
民主党が陥った原発ゼロの「死角」：日経ビジネスオンライン
野田佳彦政権が目指す「原発ゼロ」政策が大きな壁に突き当たった。青森県六ケ所村が使用済み核燃料を元の原発に送り返すと言い出したのだ。核のゴミが送り返され、燃料プールが満杯になれば、全国の原発は再稼働不能に陥る。 「万が一、再処理路線を撤退し、使用済み燃料を直接処分するという結論に達した場合は（中略）国策として進めてきた政府に大きな責任がある」 9月7日、青森県六ケ所村議会は、政府が原子力発電の比率を将来ゼロにするなら、村内にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場に貯蔵してきた「核のゴミ」は直ちに元の原発に送り返すという意見書を全会一致で可決し、野田佳彦首相らに送付した。 これは全国の原発で生じた使用済み核燃料を一手に引き受けてきた六ケ所村から国への「三行半」である。政府は使用済み核燃料をすべて再処理し、再利用する前提で核燃料サイクル事業を進めてきた。しかし野田政権はエネルギー政策を転換し、原
責任を取れない人に、黙っていただくには？：日経ビジネスオンライン
宮崎駿曰く「自分で“失敗した”とは絶対言うな」 前回に引き続き「飛べ！フェニックス」がお題です。リーダーがみんなに大きなリスクという秘密を隠し通し、結果的に生還できたというストーリーから「ウソやペテンはダメだが、勝つためには嘘にならない詭弁は弄しても構わない。最終的に勝てばみんなハッピーなんだから」というお話でした。 押井：勝負は勝つためにやるんだから、勝たなきゃ意味がないんです。だから勝つためには詭弁だって使うんです。例えば作った映画の評判が良くなかったとしても、監督は「とんでもないものを作っちゃった」とは言うかもしれないけど、「失敗した」とは絶対に言ってはいけない。これは宮さん（宮崎駿）に習ったんです。「自分で“失敗した”って言うな、口が裂けても言っちゃダメ」って。 ははぁ。 押井：「わけがわかんない作品」と言われても「わからない奴のほうがバカなんだ」って言い続けるんです。そりゃ難解な
シャープ再建、アップル次第：日経ビジネスオンライン
シャープが追加リストラ策の詰めを急いでいる。中小型液晶パネルが、テレビに代わる基幹事業の候補だ。ただ、アップル依存度が高く、不安定でリスクも大きい。 「資産を売るのではなく、赤字を消すというのが基本的な考え方」――。 2013年3月期も大幅な赤字が続き、銀行から資金繰りの支援を取りつけるため追加リストラ策を検討中のシャープ。同社は、事業や資産の売却に対するスタンスをこう説明する。 シャープは中国やメキシコにある液晶テレビの組み立て工場を、提携する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に売却、人員削減も8000人規模に上積みする方針。一方で、複写機やエアコンなど黒字事業の売却は否定している。 主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行は、当面の資金手当てとして、8～9月に2000億円超の追加融資に踏み切る方向。融資拡大に応じる条件は、資産圧縮で債権回収の原資を捻出することだ。 だが、収
原発依存ゼロシナリオの「盲点」を話そう：日経ビジネスオンライン
政府の「エネルギー・環境会議」が「国民的議論」を呼びかけた2030年の電源構成に関する意見聴取会、討論型世論調査、パブリックコメントの受付などが、終わった。 現在、政府は専門家を交えて、国民的議論で集まった意見を政策決定にどう生かすか話し合っているという。順序が逆だろうと言いたくもなるが、原発依存度を基準にした3つの選択肢、1：ゼロシナリオ、2：15％シナリオ、3：20～25％シナリオのうち、多数が支持をしたのは「依存度ゼロ」のシナリオだった。 民意は大切だ。理想を語るのは心地よくもある。しかし、本当にゼロにしようとするなら「どのようにして」という方法論を避けては通れない。具体的な方法を考えるには、ゼロシナリオとは対極の意見にも耳を傾ける必要があるのではないか。 そこで、「原発は維持すべき」と説く論客、豊田正和氏にインタビューをした。豊田氏は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の理事長。
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