アベノミクス指標に“仕掛け” GDP算出方法変更、不都合な試算拒む | 西日本新聞me
安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は16年12月に算出方法を変えた
ゆがみ続く「勤労統計」 作成手法変更 公式値、実態反映せず | 西日本新聞me
厚生労働省の毎月勤労統計で、賃金実態が見えない状況が続いている。５日公表の１月分確報は、現金給与総額（名目賃金）が前年同月比０・６％減と１８カ月ぶりにマイナスになったが、１月に調査対象事業所を入れ替えた影響とみられ、公式値より実勢に近いとされる「参考値」は０・６％増とプラスだった。公式値が実勢を反映しない状況は今後も続く見込みで、エコノミストには不満の声が根強い。昨年１月の統計作成手法変更の妥当性があらためて問われそうだ。 １月分確報の名目賃金の伸び率は、先月公表された速報の１・２％増から大きく下振れ。速報では１月の調査対象入れ替えの影響が反映されていないが、確報では入れ替えによって賃金が低い事業所が増えたことで伸び率が押し下げられたとみられる。 同統計では昨年１月以降、算出に使う労働者数データの更新や２００４年から続いた不正調査の数値補正などの影響で賃金伸び率が上振れしていたが、そうした
「安倍・麻生氏の意向忖度」 下関北九州道で国交副大臣、利益誘導認める | 西日本新聞me
塚田一郎国土交通副大臣（自民参院議員）は１日夜、北九州市内の集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）を巡り、本年度から事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて「総理とか副総理が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と述べた。下北道路は安倍晋三首相が下関、麻生太郎副総理兼財務相が福岡県を地盤にしていることから「安倍・麻生道路」とやゆされてきた。現職副大臣が利益誘導を認めた「忖度」発言は、大きな批判を浴びそうだ。 塚田氏は同日、福岡県知事選に立候補している自民推薦候補の応援演説をするため北九州入りしていた。塚田氏は時期は明かさなかったが、下北道路建設を推進する自民の吉田博美参院幹事長と面会した際、「これは総理と副総理の地元の事業だよ」と言われたことを明かした上で、「私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」と話した。さらに「私は筋金入り
統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」 厚労省職員、有識者に発言 | 西日本新聞me
毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理
菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人労働者なしに日本経済は回らない」｜【西日本新聞】
菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人労働者なしに日本経済は回らない」 2018/8/23 18:30 (2018/8/27 12:54 更新) －政府が外国人の就労拡大を図る理由は？ 「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。（外国人労働者問題についての連載を書籍化した）西日本新聞の『新 移民時代』（２０１７年１１月に明石書店から出版）を読んで、私の感覚と同じだったため、いろんな方に相談したら『みんなやってくれなければ成り立たない』というのが現状だった」 「安倍晋三首相が２月の経済財政諮問会議で外国人の就労拡大に向けた新制度を検討するよう指示し、６月の骨太方針で就労目的の新たな在留資格創設を明記して一気に走り始めた。来年４月からスタートできるようスピード感を持って対応していく」 －どのくらい
所得統計、内閣府も過大に算出？ 厚労省の上振れ数値使う | 西日本新聞me
政府の所得関連の統計に今年に入って高めの数値が出ている問題で、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性が高いことが１２日、西日本新聞の取材で分かった。高めの数値を示している厚生労働省の統計を基に算出しているため、上振れしているとみられる。内閣府は、厚労省の統計数値が過大になっている可能性を認識しながら推計を続けていたとみられ「今後の対応を検討中」としている。 雇用者報酬は賃金の動きを示す重要統計の一つで、四半期ごとに国内総生産（ＧＤＰ）と同時に公表される。今年に入っての前年同期比増加率（名目ベース）は１～３月期が３・１％と、１９９７年４～６月期以来の高水準を記録。４～６月期は４・１％と、現行の統計が始まった９４年１～３月期以降で最大の伸び率となった。いずれも２０１７年平均の１・９％を大きく上回り、賃上げでデフレ脱却を目指す安倍政権にとって歓迎すべき結果となっている。
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響｜【西日本新聞】
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月
時代ななめ読み 「してるふり」にご注意を
安倍晋三首相の政権運営を巡って「外交が得意」という評価をしばしば耳にする。新聞やテレビでも「不祥事で苦境の安倍首相が、得意の外交で挽回を図る」などの解説を見かける。 共同通信社が６月中旬に実施した世論調査では「安倍政権を支持する理由」で「ほかに適当な人がいない」がトップだが、「外交に期待できる」が２位につけている。「外交が得意」のイメージは広く世間に共有されているようだ。 外交担当記者としては、首をかしげてしまうのだ。本当に安倍首相はそれほどの外交上手なのか。 ◇ ◇ 安倍氏が首相に返り咲いてから５年半。第１次政権時代も合わせれば、首相在任期間は戦後３位だ。 外交問題は一朝一夕に動かせないとはいえ、すでに十分な時間を与えられたと考えるべきだろう。 しかし安倍首相自身が最大の課題に掲げる「拉致問題の解決」は現時点まで全く進んでいない。残念なことに、これが事実である。 トランプ米大統領と
ＡＫＢのＣＤ５８５枚投棄 容疑の男を書類送検 「処分困り」山に - 西日本新聞
福岡県警筑紫野署は１６日、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のＣＤ５８５枚を同県太宰府市の山中に不法投棄したとして、廃棄物処理法違反容疑で同市に住む３０代の会社員の男を福岡地検に書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。男は「アイドル総選挙で（ＣＤに添付されていた）投票券を使った後、処分に困って捨てた」と容疑を認めているという。 書類送検容疑は６月中旬ごろ、ＡＫＢ４８のシングルＣＤ計５８５枚を、太宰府市の山中に捨てた疑い。ＣＤはすべて同種で、６月に沖縄県で開票イベントが行われた「ＡＫＢ４８ ４９ｔｈシングル選抜総選挙」の投票券が抜き取られていた。 捜査関係者によると、大量のＣＤは５～６月、ＡＫＢ４８のファン仲間である千葉県在住の男性が購入。総選挙は、券に書かれているシリアルナンバーを専用サイトに打ち込んだ上で、好きなアイドルに投票するシステムで、男性から「ナンバー入力が間に合わない」と依
別府の隠しカメラ忘れない 大分の労福協、看板設置 「共謀罪」警察の暴走懸念 - 西日本新聞
「警察の暴挙への怒りを忘れず、風化させないためにも、ここに経緯を記す」－。そう刻まれた看板が、大分県別府市の別府地区労働福祉会館に設置されている。昨年８月に発覚した別府署による隠しカメラ事件の舞台。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が成立したばかりで「ますます監視社会になるのでは」という関係者の危機感が設置へと駆り立てた。 事件は昨年６月の参院選の公示前後に起きた。署員が選挙違反の捜査のため、野党候補を支援する選対事務所が入る会館の敷地内に無断で侵入し、カメラ２台を設置。当時の刑事官ら４人が建造物侵入罪で略式起訴され、５万～１０万円の罰金刑を受けた。 看板は、会館を管理する別速杵国東地区労働者福祉協議会が、カメラ１台が取り付けられていた木の切り株に、改正法が成立する３日前の今月１２日に設置した。縦３０センチ、横４２センチで、事件の経緯、実際に使われたカメラの写真や撮影範囲を
「共謀罪」法成立 憲政史上に汚点残す暴挙 - 西日本新聞
市民社会を脅かしかねない法律が十分な審議を経ないまま、奇策に類する手段によって成立した。これを暴挙と言わずに何と言うのか。議会制民主主義の放棄、国民無視も甚だしい。自民、公明の与党は憲政史上、取り返しのつかない汚点を残したといえよう。 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法がきのう、参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。与党は「中間報告」という手続きで参院法務委員会の採決を省き、本会議の採決を強行した。 ●「禁じ手」の中間報告 国会は委員会の審議と採決を経て本会議に議案を付すのが原則だ。委員会が専門的に審議し、論点を深めるのが狙いである。例外として国会法は、衆参各院が特に必要とするときは委員長らに審議の中間報告を求め、それを受ける形で本会議の審議を認めている。 臓器移植法やその改正法で、ほとんどの党が死生観に関わるとして党議拘束を外したため、本会議で
【日本の分水嶺】 平野 啓一郎さん | 西日本新聞me
◆そんな社会でいいか？ 共謀罪法案は、衆議院本会議を通過したが、私は改めてここに反対意見を表明しておきたい。 そもそも、共謀罪法案とは何なのか？ 政府はこれを「テロ等準備罪」と呼び続けたが、正式名称は「組織的犯罪処罰法改正案」である。名前はともかく、目的はテロ対策だろうと思われようが、この法案では「テロ」についての定義さえなされていない。対象犯罪は277にも上り、大半は窃盗や収賄、背任、横領、著作権法等の侵害、意匠権等の侵害、……と、およそテロとは無関係のものである。 しかし、政府は五輪の開催までをも人質に取って、この法案は、国際組織犯罪防止条約に加盟する上で不可欠だと説明してきたではないか？ が、この条約の立法ガイドを作成した中心人物の一人、ノースイースタン大のN・パッサス教授は、「条約の目的はテロ対策ではない」と明言しており（朝日新聞）、また国連特別報告者にも法案の危険性を指摘される始
【森友学園問題】 平野 啓一郎さん | 西日本新聞me
◆「批判疲れ」と政治腐敗 森友学園の土地取得を巡る不正疑惑が報じられた際、明治時代の開拓使官有物払い下げ事件に言及した人がいた。歴史の教科書にも載っている有名な疑獄事件で、北海道開拓使長官の黒田清隆が、官有物を同郷の政商に安価かつ無利子で払い下げようとして世論の激しい非難を招いたというもので、黒田は辞任し、払い下げも中止となった。が、事件はそれで収まらず、政府内で黒田を批判した大隈重信（肥前出身）が、伊藤博文ら薩長系参議によって追放される明治十四年の政変へと発展する。元々、憲法制定を巡って、イギリス型の議院内閣制を主張していた大隈と、君主大権を持つビスマルク憲法に範を取るべきと主張していた伊藤らは対立していたが、前者が失脚したことで、明治憲法体制は、後者の人々により担われることとなった。 安倍晋三首相が、所謂（いわゆる）「押しつけ憲法論」に立って、日本国憲法の改正を悲願としているのは周知の
陸自ネット侵入許す 高度なサイバー攻撃、情報流出か - 西日本新聞
防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが２７日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。 複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。 防衛省は外部接続を制限するなど防御を強化してきたが、今回はそれを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。同省は深刻な事態と判断。９月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。 関係者によると、攻撃を受けた
受刑者の労働 楽すぎ？ 出所者雇う企業から批判 １日７時間、休日も多く - 西日本新聞
刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる１日８時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国８刑務所の約６００人を対象に「８時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。 刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。 労働基準法では、１日８時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた７時間程度とされ、週に２、３回は入浴で１時間以上短縮されることもあるという。 日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の１日の平均労働時間は８・９時
「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、８０年代 - 西日本新聞
「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、８０年代 2016年01月06日 03時00分 インタビューに答えるマイケル・シャラー教授＝米アリゾナ州 写真を見る 菅英輝・京都外国語大教授 写真を見る 【ワシントン山崎健】米中央情報局（ＣＩＡ）の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、１９６０年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽（いんぺい）体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。 無 念 「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。 編さんに携わり、全公文書に目を通
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 西日本新聞
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
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首相、側近らの名前も間違う 「礒崎よういち」「松山せいじ」 | 西日本新聞me
なぜ？機種変したら謎の外国人の名前 iPhoneの連絡先に200人追加 アップルジャパンは「削除して」 | 西日本新聞me
