五輪マラソン工事費を北大が負担に「都民税で牛飼うぞ」怒りの声 - まぐまぐニュース！
札幌市で開かれることになった東京オリンピックのマラソン競技について、コースに決まった北海道大学構内の道路2キロの補修工事を行なうと明らかにしたと北海道新聞などが報じた。工事費は同大が負担する方向で調整しているという。これについて日本のネット上では「なぜ五輪のために北大がお金を出すのか」「北大が払うのは違う気がする」「東京が払え」などと批判の声があがっている。 北大構内の五輪マラソンコース、補修は札幌市 費用は大学負担https://t.co/IZHeICYiy6 — 北海道新聞 (@doshinweb) January 15, 2020 詳しいマラソンコース マラソンのコースは、大通公園発着。北海道マラソンのコースをもとに、1周目を約20キロ、2、3周目は約10キロコースを走るものになっている。今回補修工事を行なう北大の敷地内は、北海道マラソンでは1度通過するのみだが、東京オリンピックでは
見えぬ景気回復の兆し。アベノミクスが6年9カ月間で使った無駄金 - まぐまぐニュース！
政府と日銀それぞれが先日発表したデータを見る限り、これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようです。ジャーナリストの高野孟さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、その失敗の原因を具体的な数字を挙げながら分析・解説するとともに、2020年にかけ日本の景気が下降局面に転がり込む公算が大きくなったという見方を示しています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年12月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼
普通ここまでやるか？納税者を平気でダマす税務署の卑劣な手口 - まぐまぐニュース！
先日掲載の「恐ろしい自爆営業。元国税が明かす、かんぽより酷い税務署の実態」では、税務署員に課せられている「信じ難いノルマ」の実態を暴露した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、何も知らない納税者を平気で騙す税務署の「卑劣」な手口を白日の下に晒しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年12月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 税務署は平気で納税者を騙す 前回の「恐ろしい自爆営業。元
安倍首相とマルチ商法「ジャパンライフ」を結んだ政治家の実名 - まぐまぐニュース！
さまざまな「疑惑」が噴出し続けている総理主催の「桜を見る会」ですが、マルチ商法で多くの被害者を出したジャパンライフの元会長に対し、「総理枠」での招待状が発送されていたことが大きな話題となっています。首相は「個人的なつながりは一切ない」としていますが、果たしてその言は信頼に値するのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、明らかとなっている事実をもとに総理と元会長の関係を改めて洗い出すとともに、説明責任を果たそうとしない首相の姿勢を批判的に記しています。 悪徳商法と政界の腐れ縁の象徴となった「桜を見る会」招待状 実体のない事業を、あるように見せかけて、カネを集める悪徳商法は、いつか自転車操業の資金繰りが限界に達して破綻する。それを見越したうえ、隠し口座などにだまし取ったカネをためておき、幕引きの直前に“最後の荒稼ぎ”をするのが詐欺師の常
もはや笑うしかない。日本の生産性をダメダメにした5つの大問題 - まぐまぐニュース！
前回、「日本経済をスカスカにした真犯人、日本発『多国籍企業』の罪と罰」で、「2つの日本経済の分裂」に我が国の空洞化の原因を求めた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。さらに冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、先進国の中で最低にまで沈んだ日本の生産性再浮上を阻む「5つの問題点」の存在を指摘しています。 【関連記事】● 日本経済をスカスカにした真犯人、日本発「多国籍企業」の罪と罰 日本の生産性はスカスカ 日本的空洞化の研究その2 日本生産性本部という団体があります。正直に毎年「労働生産性の国際比較」を公表しており、2018年12月には「日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）、OECD加盟36カ国中20位」などというプレスリリースを出しています。今年もそろそろ2019年の分を出すのだと思いますが、とりあえずこの2018年バージョンを見てみると、 2017年
日本終焉レベルの大問題。iPS細胞10億円支援打ち切りという愚行 - まぐまぐニュース！
日本が世界に誇るiPS細胞研究に暗雲が立ち込めています。先日、政府が京都大学に、iPS備蓄事業に対する年間10億円の予算を打ち切る可能性を伝えたことが報じられました。なぜ国は、自ら日本の未来を潰すような愚行に出るのでしょうか。健康社会学者の河合薫さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で、今回の決定に至る背景には「生産性」ばかりを追求するという昨今の流れがあるとし、研究費打ち切りについては「人の命とカネを天秤にかけたようなもの」と厳しく批判しています。 ※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』2019年11月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：河合薫（かわい・かおる） 健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA
桜を見る会だけじゃない。安倍首相の地元で公共事業が激増の衝撃 - まぐまぐニュース！
直近で言えば「桜を見る会」、遡れば「モリカケ問題」等々、その真偽のほどは別として「脇が甘い」と言わざるを得ない安倍首相ですが、またしても捨て置けない「疑惑」が明るみになりました。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、首相の再就任以来、地元である山口県の公共事業が激増している事実を白日の下に晒しています。※情報提供・武田知弘 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）
安倍政権の八方塞がり。北方領土問題解決も改憲もままならぬ惨状 - まぐまぐニュース！
これまでも「プーチン激怒、ブンむくれ金正恩。安倍首相の外交が失敗続きの理由」や「内閣支持率が10ポイント急落。遠のく改憲、近づく安倍政権の終焉」等で、安倍首相の外交面での失策や改憲が無理筋であることを指摘し続けてきた、ジャーナリストの高野孟さん。今回も高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、安倍政権の「やっているフリ」外交を具体例を挙げ批判するとともに、首相悲願の改憲を含め、現政権が何一つ「レガシー」を残せぬまま終焉を迎えるであろうとし、その理由を記しています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年11月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャー
安倍首相「桜を見る会」公選法違反で大ピンチ。避けられぬ電撃辞任で株価大暴落へ＝今市太郎 | マネーボイス
税金を使った公的行事「桜を見る会」に安倍首相の後援会関係者が多数招待されていた問題で、安倍首相の辞任だけでは済まない大問題に発展しています。これは明らかな公職選挙法違反です。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年11月11日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 公職選挙法違反は確実か。「桜を見る会」は有権者の買収そのもの トランプ大統領、選挙費用で不正流用。200万ドル支払い命令へ 11月7日、ニューヨーク州最高裁判所はトランプ大統領に対して自らの慈善団体が集めた資金を2016年の大統領選挙に不正に利用したとして、200万ドル（約2.2億円）の支払いを命じる決定を下しました。 トランプといえば、大統領当選以降も毎日が弾劾裁判の材料になるのではないか？というグレーな動
落胆の三木谷氏。ゴリ押し英語民間試験「身の丈」発言への恨み節 - まぐまぐニュース！
萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷
あまりに多い嘘。探偵が調査で見抜いた高知小2水難事故の深い闇 - まぐまぐニュース！
高知県南国市で8月22日、友達と遊びに出かけたまま自宅に戻らなかった小学校2年生の男児が、近所の川から遺体となって発見されました。しかし、この件に関わる人々の証言内容が次々と変わり、新たな「疑惑」まで浮上しています。そして、とても十分な捜査が行われたとは言えない状況の中、警察はこの件を「事故」として処理しようとしているというのです。果たして、真実はどこにあるのでしょうか。男児の遺族の要請を受けて現地に入った現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんは、自身のメルマガ『伝説の探偵』で、今回の調査によって掴んだ数々の「事実」を報告しています。 【続報あり】高知小2水難事故に「事件性」示す新事実。捜査を妨害する者の正体とは メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます 高知県南国市小2水難事件、調査ファイル～その1 2019年8月22日、高知県南国市の小学2年生、岡林優空（ひなた）
ストロング系チューハイ裏話。国のいじめに酒造メーカーブチ切れ - まぐまぐニュース！
最近、コンビニやスーパーのお酒コーナーの棚には、「ストロング系」チューハイがズラリと並んでいますが、その裏には意外な理由があるようです。今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』では著者で科学者のくられさんが、この度数が高いアルコール飲料について、背景にあるいびつな酒税体系、極端な低原価とその理由、過激な売り方を紹介するとともに、健康被害の懸念など問題点も指摘しています。 ストロング系チューハイという突然変異のミュータント この前Twitterでストロング系チューハイがミュータントという話をしたのですが、今回はその理屈をちょっと掘り下げてみましょう。 日本という国はわけのわからない税金が各所にちりばめられており、見た目は低くても実質、世界各国の中では相当な重税大国です。そして年々税制が複雑化して税金がじわじわ上がって生活が苦しくなっているのは皆さんもご存じの通りです。 例えば、ビール1本、
セブンペイ問題の根本要因。日本の悪習慣「ウォーターフォール」 - まぐまぐニュース！
鳴り物入りで導入されるもすぐに大規模な不正アクセスが発生、セブンイレブンという企業自体のITリテラシーを疑われる事態にまで発展してしまった、セブンペイ問題。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。世界的エンジニアでアメリカ在住の中島聡さんは今回、自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、いびつで時代遅れな開発体制を持つ日本ITゼネコンと、そんな組織にセブンイレブンが開発を委託したところに根本の原因があると指摘しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2019年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／
元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠 - まぐまぐニュース！
歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 少子高齢化は人災である 昨今、日本は急激な少子高齢化に見舞われています。先日の厚生労働省の発表では、出生数
日銀が政府発表のGDPを完全無視、とうとう独自GDP算出という驚愕の事態へ＝今市太郎 | マネーボイス
政府発表のGDPは振れ幅が大きすぎるとして、日銀が独自のGDPを算出するという報道が出ました。世界でも例を見ない、まさに前代未聞のできごとに唖然としています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年5月25日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 なぜGDPが正しくない理由を突き詰めない？原因は明白なのに… 日銀はもう政府統計を信じない？ ここのところ国内のGDPの発表内容にあれこれ物申すメルマガを配信させていただいていますが、先週にまたそれとは異なる驚くべき動きが報道され、唖然としているところです。 それは日銀が消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府が発表しているGDPについて、調査の振れの大きさを問題視して、独自のGDPの算出を行うという話です。 ※参考：
新元号、皇室の反対で本命封印か。安倍首相の方針転換と、マスコミによる「安」の刷り込み＝世に倦む日日 | マネーボイス
新元号の発表を目前に控え、マスコミの報道も過熱している。はたして安倍首相の「安」の文字は入るのか？メディアは「自然な成り行き」を演出してきている。（『世に倦む日日』） ※本記事は有料メルマガ『世に倦む日日』2019年3月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 選定に関わった面々はいずれわかる？元号の出典をめぐる攻防とは 新元号をめぐる報道が過熱 27日、新元号についての報道が多くあった。4月1日の発表まで残り5日のタイミングであり、事前の最終のマスコミ報道（＝政府リーク）である（※編注：原稿執筆時点2019年3月27日）。 その中で、日テレの報道に注目させられた。 「政府関係者によると、安倍首相はかねて『元号の出典は日本で書かれた書物がいい』と話しているということだが、日本の古典は、中国の古典を引用しているものが多
企業が儲けても給料は増えない。アベノミクスの家計軽視が世界経済を悪化させる＝斎藤満 | マネーボイス
各国が世界経済の見通しを下方修正しています。主因は中国・欧州の悪化と見られていますが、最近ではジャパン・リスクもかなり意識されるようになりました。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年3月27日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっ
日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明＝今市太郎 | マネーボイス
政権に忖度して厚生労働省の役人が勝手に調査手法の見直しを図ったのかと思われた「毎月勤労統計」のデータ偽装問題。しかし時間が経過するにつれて、驚愕の事実が判明しはじめています。もはや開いた口が塞がらない事実が、青天白日のもとにさらされる状況に陥っています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年2月18日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 地に落ちた信頼。日本の統計は、中国に劣るとも勝らない存在か… 日銀は安倍政権と一体化した組織感が鮮明に 当メルマガではこれまで、内閣府が各省庁と連携して繰り出してくる国家統計データに対して、日銀は一定の距離を置いているかのように説明してきました。 しかし、どうやらこれは私の大きな誤りのようです。 黒田日銀総裁は、問題となっている厚生
海外メディアも「日本の統計は40％フェイク」と報道、日銀の対応次第で日本経済は崩壊へ＝今市太郎 | マネーボイス
一連の統計不正問題やGDPが妙に水増しになっている件について、いよいよ海外メディアでも「日本の経済統計の40％がフェイクニュース」と報道され始めました。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年2月13日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 どうする日銀？ 独自データを修正しても放置しても大問題に… 海外メディア「日本の経済統計の40％がフェイクニュース」 一連の国家統計の不適切処理をめぐる問題やGDPが妙に水増しになっている件について、いよいよ海外のメディアからも注目されはじめました。 金融市場のインサイダー情報をいち早く取り上げることでウォール街では非常に注目されている『Zero Hedge』が、この統計不正問題について「Tokyo Admit 40 % of It
消費増税、３月までに中止発表か。統計不正を払拭する「ダブル選挙」解散の大義に使われる＝斎藤満 | マネーボイス
安倍総理は夏の参議院選挙を単独で行えば過半数割れの危機と認識し、衆参ダブル選挙に持ち込む意向と言います。解散の大義として、消費税引き上げの延期を利用すると見られています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年2月8日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金
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