第2回 ジョブズの遺産、アップル・ユニバーシティ：日経ビジネスオンライン
スティーブ・ジョブズが亡くなってから、2年半が過ぎた。その間アップルは、iPadやiPhoneの新製品を出し、好調な売上を誇っているものの、「世界一のイノベーター」というアップルに対する大きな期待に応えられる画期的な製品を出せていない。アップルは、「偉大な企業」ではなく、単なる「良い企業」になっていくのだろうか――。元ウォール・ストリート・ジャーナルのアップル担当記者であり、スティーブ・ジョブズの肝臓移植やiPadのスクープなどで著名なケイン岩谷ゆかり氏が、著書『沈みゆく帝国』を機に、アップルの今をひも解く。 2011年10月にスティーブ・ジョブズが亡くなったが、そのとき、「カリスマ的リーダーがいなくなってもアップルは創造的でダイナミックな文化を持ちつづけられるのだろうか」と考えた人は多いだろう。実は、ジョブズ自身も、この問題をじっくり検討していた。その結果生まれたのが、経営幹部向け研修プ
ITエンジニアの地位を落とす、日本企業の大きな誤解：日経ビジネスオンライン
現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。
美しきニッポンの本音：日経ビジネスオンライン
最初に新聞記事を引用する。 《東京都議会の本会議で18日、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（35）が、女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について一般質問をしていた際に、男性の声で「早く結婚しろよ」「子供もいないのに」などのヤジが飛んだ。同会派は、議員席からだったとして「公の場でセクハラ発言を受けた」と反発。発言議員を特定し、注意するよう議会運営委員会に申し入れる－－略－－》（以上：毎日新聞6月19日朝刊。ソースはこちら） 当件については、 「あきれた」 という以上の感想は述べないことにする。 個人的な論評を付け加えてどうなる問題でもないからだ。 感想は、記事を読んだ上でそれぞれの裁量で処理してください。 ゲロ袋も、各自用意してくださるとありがたいです。 どっちにしても、バカにつけるクスリは無い。 バカを覚醒させる薬剤が存在するという話もあるにはある。が、覚醒したバカが無害であるとは限
ジョブズ風ファッションは流行するか？：日経ビジネスオンライン
南 充浩 フリーライター、広報アドバイザー 1970年生まれ。洋服店店長を経て繊維業界紙に記者として入社。その後、編集プロダクションや展示会主催業者などを経て独立。業界紙やウェブなどに記事を書きつつ、生地製造産地の広報を請け負う。 この著者の記事を見る
「過労死」が減らないのはなぜか：日経ビジネスオンライン
超党派議連が提出した「過労死等防止対策推進法」の成立が近い。国として、過労死や過労自殺の拡大を食い止めることを目的とした法律だ。 「ブラック企業」がクローズアップされてはいるものの、ニッポンの高度成長を支えた「モーレツ主義」は以前に比べれば薄まり、働き方は多様化しているはず。それにもかかわらず、過労死問題は解消に向かうどころか、より深刻になっている。 日本社会の働き方について長年研究し、過労死問題に警鐘を鳴らし続けてきた森岡孝二・関西大学名誉教授に、なぜ過労死が減らないのかを聞いた。 （聞き手は熊野 信一郎） 森岡さんは長年、過労死の問題に警鐘を鳴らし続けてこられました。近く成立する見込みの「過労死等防止対策推進法」にはどのような意味があると考えておられますか。 森岡：過労死防止法はあくまで理念法です。具体的な措置は盛り込まれておらず、現行の労働関係の法律よりも踏み込んで、何かを制限するこ
グーグルマップが、数時間おきに更新される？：日経ビジネスオンライン
6月10日、検索大手のグーグルは、地球観測ベンチャーのスカイボックス・イメージングの買収で合意したと発表した。買収額は5億ドル。スカイボックスは、2013年11月に最初の衛星「スカイサット1」を打ち上げ、今年中に2機目の「スカイサット2」を打ち上げるというタイミングでの買収だった。 スカイサットは当初目標として、24機の衛星を打ち上げて地球観測網を構築することを掲げていたが、グーグルの資金力がバックについたことで、衛星システムの規模は拡大し、より高頻度に観測を行うことになる可能性がでてきた。グーグルは、得られた情報を使って「グーグルマップ」に代表される地図情報サービスの地表画像を高頻度更新する意向を表明している。さらには、全世界を対象とした災害情報の提供にも意欲を示した。 分解能1m以下、動画像も撮影できる小型地球観測衛星 スカイボックスは2009年設立、小型の高分解能地球観測衛星を多数打
グーグルは神なのか：日経ビジネスオンライン
最近、ある日本企業はグーグルが変更した検索アルゴリズムでダメージを受けた。それまでは検索結果の上位に表示され、多くのユーザーが流入してくる窓口となっていたが、通達もなく変えられたアルゴリズムでその企業のページは検索結果の奥底に沈んだ。「社内のエンジニアですぐに対応できたため、被害はそこまで大きくはない」とその企業の担当者は胸をなで下ろす。だが、「刺激したくないので社名を出したくない」とグーグルというインターネット時代の神を前に恐れおののく。 グーグルが振り下ろす鉄槌におびえる企業は多い。日本ではポータルサイト最大手のヤフーがグーグルの検索エンジンを採用していることから、事実上9割以上のパソコン利用者がグーグルの検索アルゴリズムを介してインターネットで情報を得ている。グーグルの検索アルゴリズムは絶対的であり、結果の上位に表示されなくなることは、存在こそしていても、事実上、人目に晒されなくなる
「失われた20年」は、実は「成長痛の20年」でした：日経ビジネスオンライン
インターネットサービス企業のディー・エヌ・エー（DeNA）、メモリー大手のマイクロンメモリジャパン（旧エルピーダメモリ）、大手製薬会社アステラス製薬、半導体に欠かせないシリコンウェハーメーカーのSUMCO、大手都市銀行のみずほ銀行、そして最近上場したジャパンディスプレイ。これらの企業の共通点は何でしょうか。 彼らは、「失われた20年」の間に生まれ、躍進してきた企業群のほんの一部です。このグループには現在、成功している企業だけでなく、苦しんでいる企業、既に売却された企業など、実に様々な企業があります。しかし「失われた20年」と呼ばれた時代であったのにもかかわらず多くの企業が生まれ、その多くが今も活躍しているのはなぜでしょうか。 彼らは、ベンチャー企業、みずほやアステラスのように合併によって作られた企業、あるいは20年の間に作られた新しい起業方法から生まれた企業です。楽天、カカクコム、グリー、
アマゾンが獲得した“ゾンビ免許”：日経ビジネスオンライン
4月、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンが酒類の直接販売を始めた。販売ページには、「アサヒスーパードライ」、「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」など、大手ビールメーカー各社の看板商品のほかに、日本酒、焼酎、ウイスキー、ワインなど様々な酒が並ぶ。 銘柄が非常に多様でかつ、持ち運ぶには重い酒類は、ネット通販が比較的強みを発揮しやすい分野とされる。小売り店舗に比べて郊外の倉庫で豊富な品揃えができ、配送を希望する購入者も多いからだ。ネット通販で圧倒的な存在感を持つアマゾンの直販は、少なからず業界関係者に衝撃を与えた。 「アマゾンは免許をどうしたのか」 だがそのニュースが駆け巡ったのと同時に、酒類販売の業界関係者には1つの疑問も浮かんだ。それは、「アマゾンは免許をどうしたのか」というものだ。 日本国内で酒類を販売するためには、免許が必要なことは多くの方がご存じかと思う。 もう少
角川ドワンゴ統合の正しい解釈、川上会長の頭の中：日経ビジネスオンライン
世間を驚かせたKADOKAWAとドワンゴの経営統合。「日の丸連合でグーグルなどIT列強に対抗」「クール・ジャパンを推進」と評する向きが多いが、その解釈に違和感を覚えた。確かにそう言えないこともないが、ドワンゴの川上量生会長を取材してきた身としては、「対抗」「推進」といったいかにも官僚が考えそうな文言と、川上会長のキャラクターとのずれを感じざるを得なかったのだ。そして5月末、川上会長と話す機会があり、違和感の理由がはっきりとした。 5月14日午後、東京・銀座の歌舞伎座タワーに入居するドワンゴ本社。KADOKAWAと10月に経営統合する旨が川上会長から伝えられると、居並ぶ社員から「あぁ…」とため息がこぼれた。といっても、経営統合自体への落胆ではない。持ち株会社の社名が単に2社の名前をつなげた「KADOKAWA・DWANGO」になることに対してだ。 川上会長はネット上で「kawango（カワンゴ
賃貸派って老後はどうするの？ 放浪？：日経ビジネスオンライン
家を買うべきか、借り続けるべきかは若手社員にとって永遠の命題だ。仕事のことならともかく、こと持ち家問題に関しては、先輩に相談しても明快な答えは得られない。既に自宅を購入した“持ち家派”は「家賃を払い続けても賃貸住宅は未来永劫、他人の物。同じくらいの金額ならローンを払って自分の資産にした方がよい」と主張する。一方、“賃貸派”は「先が見えない中でローンを組むなんてとんでもない」と持ち家戦略のリスクを煽る。両者の主張は平行線を辿るばかりで、永遠に決着が付きそうにない。 だが、そんな中、「サラリーマンは自宅を買ってはいけない」と明確に主張するコンサルタント・不動産投資家がいる。その根拠と、賃貸派のアキレス腱である老後の暮らしについて対策を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書「サラリーマンは自宅を買うな」で、会社員がローンを組んで自宅を所有するリスクを主張されています。今ここに、まさに自宅を買わん
すき家「鍋の乱」で大量閉店の真相：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん
「飛行機がなぜ飛ぶか」分からないって本当？：日経ビジネスオンライン
先日、飲み会の席で「…だって世の中、『飛行機がなぜ飛ぶか』ということすら、本当は分かっていないんですから」という声が聞こえてきた。読者の多くの方もきっと、同じ話を耳にしたことがあると思う。 「常識と思っていることは、実は単なる思いこみだ」という文脈か、「科学なんてたいしたことないじゃないか」という話か、そこまでは分からなかったが、声にはちょっと嬉しそうな響きがあった。 もちろん科学は宗教ではない（こちら）。「信じる」ことが基本姿勢の宗教に対して、科学のそれは「疑う」ことだ。リンク先の記事の通り、科学を宗教的なものと誤解しないためにも、「本当はどうなんだ？」と疑う姿勢は大切だ。その一方で、「結局、科学といっても本当は何も分かってないんだよ」という見方は、シニカルな態度にもつながっていきそうでなんとなく違和感がある。 それはさておき、高速で空を飛び、多くの人命を載せる航空機がなぜ飛ぶか、本当に
中国・韓国と日本の緊張関係に雪解けの兆し：日経ビジネスオンライン
日本と東アジアの近隣諸国との冷え切った関係が改善する兆しは、表面的にはほとんどない。4月22日、約150人の超党派の国会議員が、春季例大祭が行われている東京・九段の靖国神社に参拝した 。靖国神社には戦没者だけでなくA級戦犯も合祀されている。当然ながらこの報道に、韓国と中国は怒りを露わにした。 こうした中、バラク・オバマ米大統領は日本に公式訪問するに際して、尖閣諸島は「日米安全保障条約に基づく防衛義務の対象である」と明言した。米国の大統領として初めてことである。この無人の島々に対し、中国も領有権を主張している。オバマ大統領は4月23日に来日、24日に開かれる公式会談に先立って、東京・銀座の有名すし店で安倍晋三首相と非公式に会談した。 日本と近隣諸国との関係改善を阻む出来事は、靖国参拝のほかにもある。1つは自衛隊が日本最西端の島、与那国島でレーダー基地の建設に着手したこと、もう1つは中国の裁判
オバマ大統領訪日は安倍首相に“ふた”するため：日経ビジネスオンライン
オバマ大統領が4月23～25日に日本に滞在し日米首脳会談が行われた。 「満額回答」――同大統領が「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象」と明言したことを受けて、これを評価する声が上がった。 しかし、手放しで喜べる内容なのか。拓殖大学の川上高司教授は、最大のポイントはオバマ大統領の中国に対する姿勢だったと見る。それはどういうことなのか。 TPP（環太平洋経済連携協定）、集団的自衛権、靖国神社参拝についても聞いた。 （聞き手は森 永輔） 川上：点数を付けるならば70点。ギリギリで合格でしょう。両首脳は、それぞれの国内に向けて説明が付く展開になりましたから。 安倍晋三首相は、尖閣諸島と集団的自衛権についてバラク・オバマ大統領から言質を取ることができました。尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用対象となることをオバマ大統領が明言しました。これは中国に対する抑止力を高めることにつながります。抑止力
テストの合間に、友達と答え合わせをしましたか？：日経ビジネスオンライン
『池上彰の教養のススメ』（2014年4月発売）。 2012年、池上彰さんが東京工業大学のリベラルアーツセンターの教授に就任して2年。以来、同僚である哲学者の桑子敏雄先生、文化人類学者の上田紀行先生、生物学者の本川達雄先生と一緒に、「教養」について考え抜いた本です。 「教養」なんて役に立たない。英語だのITだのすぐに役立つ実学が大事だ！といわれて久しい――。でも、時代の変革期に「本当に役に立つ」のは、新しいものを生み出すのは、むしろ「教養」の力です。 本書の発行に先駆けて、上田紀行先生との対談を集中連載します。 上田先生の専門は、文化人類学と宗教学。「無宗教」と自認する日本人ですが、実は日本人は、世にも奇妙な宗教を信じている。それはしかも「会社」と大きく関わっている。オウム真理教問題から靖国神社問題まで、現代日本の宗教について、縦横無尽に語ります。 では、皆さんもどうぞ「教養にまみれて」くだ
オウムはなぜ日本のエリートの心を捉えたのか：日経ビジネスオンライン
上田 紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者。1958年生まれ。東京大学教養学部文化人類学科卒業、同大学院博士課程修了。愛媛大学助教授を経て東工大へ。「癒し」という言葉を日本に広め、日本社会の閉塞性の打破を、新聞、テレビ等でも説く。近年は沈滞する日本仏教の再生運動にも関わり、ダライ・ラマとの対談も出版。東工大では学生からの授業評価が全学１位となり、東工大教育賞最優秀賞を受賞。著書『生きる意味』（岩波新書）は2006年度大学入試出題数第１位の著作となる。その他、『生きる覚悟』（角川SSC新書）、『「肩の荷」をおろして生きる』（PHP新書）、『ダライ・ラマとの対話』（講談社文庫）など著書多数。（写真：大槻純一、以下同） 上田：もちろんインドを研究対象にしたい、と最初は思いました。自分の洗脳を解くきっかけになった場所ですから。でも、調べ始めて気づきました。インド学って、ものすごく大きいんです。
日本の神さま仏さまは「会社」にいる：日経ビジネスオンライン
上田：そもそも伝統的宗教に力がすでになかった、というのが大きいですね。伝統的な仏教界には、檀家制度があります。檀家さんが豊かになれば、お寺の実入りが増えます。戦後30年間、日本の高度成長期に檀家は破竹の勢いで増え、しかも豊かになりました。そのお布施がお寺に回ってくるわけですから、寺も豊かになります。屋根を葺き替える際には普段のお布施のほかに寄付もしましょう、という具合に。 池上：戦後の高度成長期は、お寺をも豊かにしたのですね。 上田：檀家、つまり社会の側にしてみても、生老病死の苦しみはありましたが、でも、そうはいっても豊かになって儲かればいいじゃんという楽観的な雰囲気がありました。そんな明るい高度成長期には、「生きることは一切苦であって、その苦を引き受けながら五乗の世を生きるのだ」という本来の仏教の教えは、とても暗くて教えられないし、流行らないわけです。 だから法事の時も、お布施は十分払う
靖国神社は「宗教」ではない。：日経ビジネスオンライン
上田 紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者。1958年生まれ。東京大学教養学部文化人類学科卒業、同大学院博士課程修了。愛媛大学助教授を経て東工大へ。「癒し」という言葉を日本に広め、日本社会の閉塞性の打破を、新聞、テレビ等でも説く。近年は沈滞する日本仏教の再生運動にも関わり、ダライ・ラマとの対談も出版。東工大では学生からの授業評価が全学１位となり、東工大教育賞最優秀賞を受賞。著書『生きる意味』（岩波新書）は2006年度大学入試出題数第１位の著作となる。その他、『生きる覚悟』（角川SSC新書）、『「肩の荷」をおろして生きる』（PHP新書）、『ダライ・ラマとの対話』（講談社文庫）など著書多数。（写真：大槻純一、以下同） 調子が悪くなったシステムの典型が、日本の高度経済モデルだったわけですね。もはや機能しないし、アベノミクスでちょっと景気が回復した程度でも、高度成長が復活することはまずあり得ない
日本人が満員電車を我慢できたわけ：日経ビジネスオンライン
上田：明確に、ではありませんが、異常事態だ、ということにはかなり前から気づいています。従来の働き方が崩れ、リストラされる社員が多数出てきたり、残された社員の中からも鬱になる人が増えていますから。なんとかしなければ、と考えている経営者は少なくないはずです。 池上：上田先生のところにも相談が？ 上田：この前、会社の人事担当者が集まる会合で講演をしたときに、日本社会は会社で金儲けの道しかない単線社会だ、宗教や個人の友人関係といった別の心のよりどころが存在しにくい、だから、会社社会がゆらぐと、個々の日本人も揺らいでしまうんだ。と話したんです。すると、ある会社の人事担当者が言いました。 「うちでも鬱になって会社に出てこられない社員がたくさんいます。そこで悩んでいることがあります。その社員をなんとかしようと、人事担当者が休んでいる社員を訪れてケアをしようとするんですが、まずいことに今度は人事担当者が鬱
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