「ポスト・ジョブズ」のシリコンバレー新秩序：日経ビジネスオンライン
大げさなタイトルと思われるかもしれないが、シリコンバレーでスティーブ・ジョブズといえば、その魂を体現した「教祖様」のような存在。西暦がキリスト生誕の前と後で分かれているように、シリコンバレーの時代の節目は、ジョブズ抜きで語れないのだ。 まずジョブズは、1980年代にアップルを創業してパソコン時代を切り開いた。90年代のネットバブル期は彼の不遇の時代に当たるが、2001年に発売したデジタル携帯音楽プレーヤー「iPod」と音楽配信サービス「iTunes」ではデジタルコンテンツ販売の仕組みに革命をもたらした。 そして2007年に発売したスマートフォン（高機能携帯電話）の「iPhone」でシリコンバレーは「モバイル時代」へと本格的に移行。2008年に登場したグーグルのスマートフォン用OS「Android」とともにスマートフォンブームを巻き起こし、欧州の「ノキア王朝」を倒して、世界のモバイル文明の中
日本企業の「ものづくりの病」を打破する方法：日経ビジネスオンライン
瀬川 明秀 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。 この著者の記事を見る
減速アップルと「強すぎる」サムスンを分けたもの：日経ビジネスオンライン
スマートフォン市場で、快走を続けてきた米アップルの勢いが減速している。世界首位の韓国サムスン電子や、ソニーなど3番手集団の勢力図は今後どう変わるのか。調査会社IDCジャパンのシニアマーケットアナリスト、木村融人氏は、アップルとサムスンの違いは商品戦略にあり、サムスンの勢いはしばらく続くと指摘。低価格品で攻勢をかける中国メーカーが一気に存在感を増す可能性も予測した。 スマートフォン市場の現状は。 木村：年間に億単位の端末を販売するアップルとサムスンの2強体制という構図は変わりませんが、足元ではサムスンが徐々に水をあけ始めています。3番手集団を構成する米モトローラやソニー、韓国LG電子、カナダのブラックベリーなどは、今のところ苦戦気味です。 成長市場である中国では、販売数量の多いボリュームゾーンが、3万円や4万円する高級端末から、スマホと従来の携帯電話の中間のような廉価な端末に移ってきています
次こそiPhone…品質でつまずいたAndroidスマホとドコモの憂い：日経ビジネスオンライン
石川 温 スマホ／ケータイジャーナリスト 1999年日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社、『日経トレンディ』編集記者に。ケータイ業界を中心にヒット商品、クルマ、ホテルなどで記事を執筆。2003年にジャーナリストとして独立。 この著者の記事を見る
北京PM2.5汚染の本当の原因：日経ビジネスオンライン
中華圏では1年の始まりというと旧正月・春節だ。みな長期の休みをとり、民族大移動よろしく一斉に故郷にもどり、除夕（大みそか）に勢大に爆竹・花火を上げる。大きな音と光で、邪悪を払う伝統行事だが、例年けが人が出て火事が何件か起きるほど激しいものである。2013年の春節除夕は2月9日。今年もユーストリームなどで、東京にいながらして各地の爆竹花火の様子がリアルタイムで見ることができた。 だが現地の人から聞いた話では今年の花火は例年よりはおとなし目だったそうだ。翌日の新聞によると、北京で打ち上げられた花火は昨年より4割減ったそうだ。2012年の春節花火が前年より3割減だと報じられたが、この時は中国経済の減速の証だと言われていた。今年の花火4割減は、経済的要因というよりは、言うまでもなく大気汚染が原因だろう。 今年の中国中東部は異常寒波が襲い、大気の環流が例年と違うために各地でかなりひどいスモッグ現象が
あの動画についてやはり触れざるを得ない：日経ビジネスオンライン
例の「坊主謝罪動画」を見て、第一感で、いやな気分になった。 憤りや反発というのとは少し違う。 もっと生理的な次元での忌避感だ。 昨今の日本映画に時折登場する、過剰にスプラッターな暴力シーンを見せられた時の感じに近いかもしれない。 「なにもこんな姿を晒さなくても……」 と、案の定、ツイッターのタイムラインに流れてくるコメントにも、冷ややかな感想が目立つ。 最近の言葉で言う「ドン引き」というヤツだ。 経緯を振り返っておく。 発端は「週刊文春」のスクープだ。 記事は、AKB48と呼ばれるアイドルグループのメンバーである峯岸みなみという20歳のタレントについて、その「お泊まり愛」の一部始終を報じている。 ついでに言っておくと、男女の同衾を表現するにあたって「お泊まり愛」という幼児語を持ってくる語法に、私は以前から、かなり強い違和感を覚えている。おそらく、出典は、「略奪愛」という一時期流行した言い方
グーグルが社食をタダにする理由：日経ビジネスオンライン
外村 仁（ほかむら・ひとし） 米系経営コンサルティング会社を経て、米アップルでマーケティングを担当。ジョン・スカリーからスティーブ・ジョブズまで5年間で4人のCEOに仕える。欧州で経営学修士号を取得後に米シリコンバレーで起業、ストリーミング技術の会社を立ち上げ、売却。現在はエバーノート日本法人会長のほか、ファーストコンパスグループ共同代表、スタートアップ数社のアドバイザーやOpen Network Labの起業家アドバイザーなども務めている。『アップル 驚異のエクスペリエンス』（日経BP社）の解説も執筆した。 （写真：村田和聡、以下同） 外村： 米国全体は不景気なんですが、シリコンバレーだけは別世界といった様相で激しい人の奪い合いが起きています。 特にソフトウエアのエンジニアはもう引っ張りだこ。本当に人が採れません。加えて、ソフトウエア業界の垣根が消滅しつつある点が挙げられます。従来ならコ
アップルはピークを過ぎたのか？：日経ビジネスオンライン
米アップルは「iPhone」や「iPad」などの革新的な製品で市場を席巻してきた。だが、昨年10〜12月期の業績が伸び悩み、株価が急落した。次の画期的製品を生み出せるか。ジョブズ氏亡き今、アップルの今後に注目が集まる。 ハイテク関連のブログがにぎわう。 専門家は予想するのに忙しい。 大きな注目を集める新製品の革新的な特徴について、メーカーは何も教えてくれないので、記者たちは困る。 ――米アップルが新製品を発表する前はいつもこんな調子だ。 しかし、今回の騒ぎはアップルの製品を巡ってのものではない。3月に発売されると見られる韓国サムスン電子のスマートフォン（スマホ）「ギャラクシー」の最新モデルに関してだ。 フォード1社分の時価総額が吹き飛んだ スマホやタブレット端末の分野でサムスンなどとの競争が激化し、アップルに投資している投資家が動揺している。そんな中、彼らをぎょっとさせるニュースが流
「スマートフォンの時代は終わる」：日経ビジネスオンライン
連載2回目に登場する賢者はソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の家庭用ゲーム機「プレイステーション」の生みの親で、現在は自ら設立したサイバーアイ・エンタテインメントで次世代技術の開発に取り組む久夛良木健氏。クラウドコンピューティングが加速することで、ネット社会の主役はスマートフォンやタブレット端末ではなくなっていくと予言した。不振を極めている日本の家電メーカーが復活するカギも、そこにある。 プレイステーションの開発において、インターネットはどのように意識されていたのでしょうか。 SCEが初代のプレイステーションを発売したのが1994年。プロジェクトの段階から数えるともう20年以上が経ちますが、私はプレステの開発を始めた当初から、どこかの時点でプレステをインターネットに“溶かしたい”という思いを持っていました。 プレステをネットに“溶かす”というのは、ゲームソフトの情報をクライア
パスワードは手書きでメモに残せ：日経ビジネスオンライン
この原稿は昨日買ったばかりのiMacで書いている。 例によって、パソコンが壊れたからだ。 いま、「例によって」と書いたのは、事実として、パソコンの死が、私にとって日常の出来事だからだ。 放置しておいた正月の餅にカビが生えるのとまったく同じように、パソコンは、ごくごく日常的にクラッシュする。私は驚かない。どちらかといえば、去年の暮れに金魚が死んだ時の方が動転したかもしれない。 実体験から申し上げるに、パソコンは、あるタイミングで頓死するものだ。あれは、徐々に壊れるような柔軟な機械ではない。天寿をまっとうすることもない。大往生もしない。デジタルのこしらえものは、ある日突然、箱の中のカブトムシみたいに急死する。それも、多くの場合、働き盛りの一番忙しいときに。 とはいえ、注意深く観察していれば、かすかにではあるが、予兆が無いわけではない。 たとえば、ハードディスクがクラッシュする前段階では、ディス
パチンコが救った心と命：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災以降、権威や専門家、大学が信頼を失った、と言われます。確かにそうした非難に当たるような大学人の発言などもあったと思いますし、またその種のものを「なんとか大学話法」などと称して本を売ったりする人が出たりもしました。 が、およそ本質的な解決に近づかないんだよね、本当になんとかしなくては、まともな学のセクターがきちんと機能しているのに、それが国内外に伝わってゆかない・・・ 震災直後から現場の陣頭指揮を執り、当時は文部科学副大臣を退いたばかりの畏友・鈴木寛参院議員とこんな話をして、いまからちょうど1年ほど前に始めたのが、私たちが「哲学ランチ」と呼んでいる「東日本大震災復興支援哲学会議」という、大学人・非大学人を問わない有志の集まり、かれこ
日本で最もポピュラーな冤罪事件：日経ビジネスオンライン
第2回の今回は、日本で最もポピュラーな冤罪事件である「痴漢冤罪」に巻き込まれた場合の対処法についてご説明します。 ここで冤罪の定義ですが、広辞苑には「無実の罪。ぬれぎぬ」と書かれています。この点、裁判所や捜査機関においては、刑事裁判になった事件だけを冤罪事件として取り扱うことも多いですが、本コラムではより広く、「真実は犯罪を行っていないにも関わらず、犯罪の容疑をかけられてしまったケース」を冤罪事件として取り扱うこととします。なぜなら、たとえ刑事裁判にならなかったとしても、犯罪を行っていないのに犯罪の容疑者として取り扱われることは、一般的には「冤罪だ」と感じるに足りる十分な出来事だからです。 日本は痴漢冤罪だらけ 私たちは、日本で唯一、刑事事件だけを取り扱う弁護士事務所として、日々多くの刑事事件に接しています。皆さんにとっては、犯罪は一生に一度遭遇するかどうかの出来事ですが、日本の社会では、
米国の大学生だった彼に「日本での就職はない」と決意させた経験：日経ビジネスオンライン
現在はグーグルジャパンの顔として活躍する徳生健太郎。彼は日本でも屈指の進学校だった高校を中退して渡米。アメリカの大学で学び、シリコンバレーでベンチャー企業を経て、グーグルに入社したが、大学在学中に日本で就職することは考えなくなっていたという。また、大学時代から、後のキャリアに直結する学びの機会を得ている。 「アメリカの大学は、卒業したら即戦力にならなければいけない、という感覚を誰もが持っているんです。だから、勉強も真剣にやるし、それ以外についても、将来を意識した取り組みを進めている。もっと言えば、早い段階で専門や専攻を絞り込んでいくし、やってみたい方向も定めるんです」 徳生が大学院を卒業してから就職したのは、剛体力学のシミュレーションをするソフトウェアを作っていた会社だったが、実は大学1年の頃から徳生はこの分野に興味を持っていた。 「物理が好きだったことと、コンピューターを使って自然の現象
「価格破壊」でグーグルが攻勢をかけるワケ：日経ビジネスオンライン
「一人でも多くのユーザーに届けるのが、グーグルのミッション」 米グーグルのアンドロイド・グローバル・パートナーシップのディレクター、ジョン・ラーゲリン氏は、同社のタブレットについてこう説明する。同社の創設以来のミッションは、周知のように「世界中の人々が情報にアクセスできるようにすること」だが、タブレットへのアクセスもミッションに加わったようだ。「パソコンを持てない人にも使ってほしい」とラーゲリン氏は言う。 アップルのiPadに遅れること約2年半、グーグルは今夏に7型のタブレットNexus 7を発売、その後半年も経たない11月13日に、今度は10型のNexus 10を出した。アンドロイドOSを開発し、それを採用するメーカーを取りまとめてきた立場を超え、自社ブランドでハードウエアを発売したのには、メーカー各社を刺激して新製品開発を鼓舞することにとどまらず、何としても市場の成長中に、あるべきアン
家電量販、「アマゾン価格」に怒り：日経ビジネスオンライン
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
本当のチベットの姿を考えてみてください：日経ビジネスオンライン
1カ月以上前の話なのだが、大型書店の雑誌フロアで、ひときわ美しい写真装丁のチベット特集ムック本がかなりの棚を占めて飾られているのを見かけた。「美しいチベットの未来」とサブタイトルがついた旅行誌だ。 この特集は一見、何の罪もないチベット旅行本に見えるのだが、実は一部のチベット研究者や在日チベット人、あるいはチャイナウォッチャーからたいそう評判が悪い。というのも「まるで中国共産党の機関誌」と陰口がたたかれるほど、言う必要のないフリーチベット運動の批判が至るところにちりばめられているからだ。いわく「フリーチベットと叫ぶ演歌にも似た哀愁は絵空事のよう」「チベット支援団体はCIAの支援を受けている」…。 チベット圏で外国メディアが写真を撮ったり取材したりするのは、中国共産党当局の許可と監視、指導を受けなければならず、どうしてもチベット特集番組や特集記事は中国共産党側の立場で情報を発信せざるを得ない。
ルミネに立ち向かった喫茶店：日経ビジネスオンライン
また1つ、大切な店が消えた。 連絡が来たとき、街は既に夕暮れ時を迎えていた。「今日中に出て行けと言われた」。都内某所にある行きつけのビストロの主人から、そうメールが入った。メディアにもたびたび登場し、ファンも多い人気店だ。10年近くの間、競争の激しい一等地で営業を続けてきた。 経営が赤字だったわけでも、契約違反があったわけでもない。ただ、スポンサー企業の業績が悪化し、急遽、店を閉めるよう言われたとのことだった。釈然としないまま、会食後、最終の電車でその店に向かった。店内では企業側の担当者や行きつけのファン、飲食店関係者らが渋面を作っていた。 荷造りには数時間を費やした。店の味を支え続けた鉄鍋やミルクパンや秤を抱えて店を出たとき、時計の針は明け方の4時を回っていた。虚脱感を覚えながら各々無言でタクシーに乗り、慣れ親しんだ店を後にした。 個人店が消えてゆく。 「先月まであった店が、今月行ったら
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