トランプは良いこともするのか？ - himaginary’s diary
サマーズが第二次トランプ政権の危険性について深刻な懸念を表明している。 以下は12/20ツイート。 The @FT's Unhedged asked me about the macroeconomic implications of a second Trump term: When you have a president who challenges the results of elections and brags about what he could do in one day as a dictator, it is not something that can be completely relied on. That is a profound threat to our long-run prosperity, and therefore short-run asse
クルーグマン「日本はまだオワコンではない」 - himaginary’s diary
既に日本のツイッターで話題になっているが、クルーグマンが安倍元首相の死に寄せて連ツイを投稿している。 OK, one more shock: the assassination of Japan's former Prime Minister Abe. I have zero to say about what might lie behind it and what it means. But I can talk about my meeting with Abe in 2016; he was a complicated and interesting leader, not easy to characterize 1/ As many have noted, he was an apologist for Japan's war crimes — not forgivable —
日本の物価が相対的に下がると円の実質実効レートは下がる - himaginary’s diary
円の実力が50年ぶりの低水準というニュースに対し、表題のことを理解していないと思われる反応が散見されたのでその件でエントリを起こそうかと思ったところ、奇しくもちょうど13年前の今日付けでそうした内容のエントリを上げていたことに気付いた。 この点については関西学院大の朴氏がツイッターでBISの資料などを引いて精力的に解説されているが、小生の13年前のエントリで引いた日銀のこのページ*1の解説も単純な2カ国モデルによる説明ということで直観的に分かりやすいかと思われる。13年前に引用した同ページの結論的な箇所を改めて引用すると以下の通り。 一般に、日本の物価上昇率が実効為替レートの算出対象となっている相手国・地域の物価上昇率を上回る場合には、実質実効為替レートは外貨建て名目為替レートが「円高」に振れた場合と同じ方向に動き、逆の場合には外貨建て名目為替レートが「円安」に振れた場合と同じ方向に動くと
メルケルはトランプのtwitterアカウント停止について何と言ったのか？ - himaginary’s diary
という点が最近ツイッター界隈で議論になったが、ドイツ政府のホームページに当該の報道官の会見のトランスクリプトが上がっていることに気づいたので、以下に該当箇所の原文、そのグーグル英訳、さらにその拙訳を掲げてみる。 （原文） Frage: Herr Seibert, wie bewertet die Bundesregierung die Sperrung des Twitter-Kontos von Donald Trump? Sollte es in Deutschland gesetzliche Regeln geben, die die Sperrung offizieller Accounts der Bundesregierung regulieren oder sogar verbieten? StS Seibert: Ich will ganz grundsätzlich sa
アベノミクスを止めるな！ - himaginaryの日記
「Abenomics Is Working, Don't Stop Now」というピーターソン国際研究所の論説記事をジョセフ・ギャニオンと田代毅氏が書いている。 以下はその概要。 景気拡大が戦後最長になろうとしていて、女性の労働参加率と企業利益が過去最高、失業率は25年来の低さとなった日本には最早2%インフレは不要であり、現行の0と1%の間で手を打っても良いのではないか、という人も多い。しかし、次の不況が訪れた時に日銀が手を打てる余地を確保するためには、継続的な2%インフレは必要。 2%インフレが達成できなかったのは、金融と財政の政策がちぐはぐだったため。日銀が金融緩和を進めた一方で、景気循環調整済み財政赤字はIMFの推計では2012年のGDPの7.4%から2018年には3.6%に縮小すると見込まれる。初期の一時的な財政刺激策は2014年の消費税増税に打ち消された。 ただ、全般的には上手く
金融危機か、住宅バブル崩壊か：大不況の深刻化を巡るバーナンキとクルーグマンの論争・続き - himaginaryの日記
昨日紹介したバーナンキのエントリに、クルーグマンが「Steeper Versus Deeper (Wonkish)」と題したエントリで反論したほか、ディーン・ベーカーも異を唱えた。 以下はベーカーの論点の概要。 金融危機が、住宅価格の低下と、住宅バブルがもたらした消費ブームの終わりを（いずれも既に進行していたが）早めたことに異論はない。 バーナンキは当時も今も気付いていないようだが、住宅バブルの崩壊後、非住宅建設にバブルが起きていた。2004年から2008年に掛けて非住宅建築物の価格は約5割上昇し、投資もGDP比率で2.5%から4.0%に増加した*1。そのバブルはリーマン破綻後に崩壊し、価格はバブル前の水準に戻り、投資もGDP比2.5%に戻った。それ以外の設備投資項目は小幅に低下したに過ぎない。従ってバーナンキの言う設備投資の急落は、落ち込みが急だったというよりは、落ち込む前の水準が高過ぎ
マイナス金利は銀行に大して悪影響を及ぼさない - himaginary’s diary
「Why Have Negative Nominal Interest Rates Had Such a Small Effect on Bank Performance? Cross Country Evidence」というNBER論文が上がっている（ungated版）。著者はJose A. Lopez（SF連銀）、Andrew K. Rose（UCバークレー）Mark M. Spiegel（SF連銀）。 以下はその要旨。 We examine the effect of negative nominal interest rates on bank profitability and behavior using a cross-country panel of over 5,100 banks in 27 countries. Our data set includes annual
財政緊縮策がナチスを台頭させた - himaginary’s diary
という主旨のNBER論文が上がっている。論文のタイトルは「Austerity and the rise of the Nazi party」で、著者はGregori Galofré-Vilà（ボッコーニ大）、Christopher M. Meissner（UCデービス）、Martin McKee（ロンドン大学衛生熱帯医学大学院）、David Stuckler（ボッコーニ大）。 以下はその要旨。 The current historical consensus on the economic causes of the inexorable Nazi electoral success between 1930 and 1933 suggests this was largely related to the Treaty of Versailles and the Great Depres
蕎麦屋の蕎麦にラーメンの汁を足してみると - himaginary’s diary
東京財団が消費税シミュレーションツールを公開し、やや炎上気味に話題になっている。指摘されている問題点の一つは、消費税率を動かしても成長率に影響しない点である。批判者はそれは現実的ではないと言い、擁護者はそもそもこのモデルにそうした動作を求めるのは蕎麦屋でラーメンを求めるが如く筋違いだと言う。 財政政策と実体経済とのフィードバック関係に関する最近の理論としては、本ブログでも何度か取り上げているデロング＝サマーズの研究がある*1。東京財団のモデルはフリーソフトのRで動く上に、ソースが公開されているため、修正が可能となっている。そこで、取りあえず3/21エントリでデロング＝サマーズを基に考えたような税率変更から実質成長率への影響を、quick and dirtyな形で取り込んでみた。 具体的には、prj_m_.rの「実質GDP成長率 伸長」のブロックを以下のように変更してみた（最後の2行が追加行
社会主義が資本主義を平等に保ったのか？ - himaginary’s diary
というブログエントリをブランコ・ミラノヴィッチが書いている（原題は「Did socialism keep capitalism equal?」；H/T Economist's View）。 以下はその一節。 The socialist story recently received a boost from two papers. Both argue that the demonstration effect of the Soviet Union internationally (or differently, the threat of Communist revolution nationally) produced low inequality in the West. K S Jomo and Vladimir Popov write “an alternative view
自殺の5人に1人は失業関連 - himaginary’s diary
という記事がEurekalertに上がっている。チューリッヒ大学精神病院のCarlos Nordt、Ingeborg Warnke、Erich Seifritz、Wolfram KawohlによるThe Lancet Psychiatryオンライン版掲載論文「Modelling suicide and unemployment: a longitudinal analysis covering 63 countries, 2000–11」の紹介記事で、概ね以下のようなことが述べられている。 世界では毎年およそ百万人が自殺するが、そのうち何人が失業関連かを見い出すため、2000年から2011年の63ヶ国のデータを、北米と南米、北欧と西欧、南欧と東欧、欧米以外の4つの地域に分けて分析した（中国とインドのデータは入手できなかった）。 各国固有の要因はあるが、4地域すべてで失業と自殺率に強い関連性
誰がために壁は倒れた？ 資本主義への移行の収支決算 - himaginary’s diary
というエントリをベルリンの壁崩壊25周年を機にブランコ・ミラノヴィッチが書いている（原題は「For Whom the Wall Fell? A balance-sheet of transition to capitalism」；H/T Mostly Economics）。 そのエントリで彼は、一人当たり実質GDPの購買力平価による比較もしくはその成長率に基づき、資本主義への移行国を以下の4つのグループに区分けしている。 明確な失敗国 2013年＜1990年 タジキスタン、モルドバ、ウクライナ、キルギス、グルジア、ボスニア、セルビア 相対的な失敗国 成長率＜1.7% マケドニア、クロアチア、ロシア、ハンガリー 追随国 1.7%＜成長率＜2% チェコ、スロベニア、トルクメニスタン、リトアニア、ルーマニア 成功国 2%＜成長率 ウズベキスタン、ラトビア、ブルガリア、スロバキア、カザフスタン、ア
自国窮乏化論者が忘れていること - himaginary’s diary
岩田一政氏が円安による交易損失に警鐘を発している（H/T 本石町日記さん）。それを読んで、円安になれば円建ての輸出価格も上がり、その点において輸入資源価格の上昇と円安は異なる、という単純な事実をきちんと押さえていないのではないか、という点が気になった。 実際の数字を見てみよう。 9/23エントリで用いた1995〜2013年度の輸出価格と円／ドルの前年比の関係は下図のようになる。 図中の線形回帰式より、 輸出価格前年比＝-0.9978(-2.00) + 0.4290(7.99)×円ドル前年比 …(1) の関係が成立する（カッコ内はt値、以下同様）。 一方、同じ期間の輸入価格と円／ドルの前年比の関係は下図のようになる。 線形回帰式より、 輸入価格前年比＝2.8187(1.67) + 0.3992(2.20)×円ドル前年比 …(2
米国の黄金時代という神話 - himaginary’s diary
昨日に続きスティグリッツねた。ポリティコ論説でスティグリッツが、オバマ政権が実施した銀行救済策に対する怒りを露わにしている（H/T Economist's View）。「The Myth of America’s Golden Age」と題されたその論説で彼は、自らの体験やピケティ本を引きつつ、トリクルダウン理論は破綻した、と述べている。 Ironically enough, the final proof debunking this very Republican idea of trickle-down economics has come from a Democratic administration. President Barack Obama’s banks-first approach to saving the nation from another Great Dep
ナチスを超える巨大悪組織の財務 - himaginary’s diary
モスル陥落の2日前に、イラク軍が、ISISの捕虜から尋問によって得た情報によってISISの司令官の一人を殺害し、160以上のフラッシュメモリを入手した、とガーディアン記事が報じている（H/T FT Alphaville）。それによって、ISISの財務状況の詳細が明らかになったという。ちなみに尋問された捕虜は、モスルは今週地獄になる、と言い放ったというが、それは現実のこととなる。記事の情報源はこの件に関わったイラクの情報機関の上級職員との由。 "By the end of the week, we soon realised that we had to do some accounting for them," said the official flippantly. "Before Mosul, their total cash and assets were $875m [£515m
トルコ出身の経済学者が見たトルコ反政府活動 - himaginary’s diary
トルコで続く反政府抗議活動について、Mostly Economicsがトルコ出身の3人の経済学者の意見にリンクしている。 一人はダニ・ロドリックで、「トルコでの抗議活動は力強いメッセージを送っているが、民主主義はもたらさないだろう（Turkey’s Protests Send a Strong Message, But Will Not Bring Democracy）」と題されたブログエントリで、FT寄稿記事を再掲している。同記事では、現在の抗議活動を代表する組織の不在を指摘し、結局はエルドアン政権側とギュレン・ムーブメント*1の駆け引きにクルド人勢力が絡む形で今後のトルコの政治が決定されていくのではないか、という観測を示している。 それによると、政権側とギュレン側は最近まで軍隊と世俗主義者という共通の敵がいたため手を組んでいたが、その目的は達成されたため、両者の反目が高まっている、との
経済学を勉強すると嘘をつきやすくなる - himaginary’s diary
という点について研究した論文がUDADISIの2012年経済学論文ランキングの第2位として取り上げられていた。著者はマドリード・アウトノマ大学のRaúl López-Pérezとケベック大学モントリオール校のEli Spiegelmanで、論文のタイトルは「Do Economists Lie More?」。 以下はその要旨。 Recent experimental evidence suggests that some people dislike telling lies, and tell the truth even at a cost. We use experiments as well to study the socio-demographic covariates of such lie aversion, and find gender and religiosity t
需要不足の解決策としての構造改革 - himaginary’s diary
ジョージ・W・ブッシュ政権下でCEA委員長を務めたエドワード・ラジアーが、ジャクソンホールで失業について報告したが、それが意外にも需要不足を認めるものだった、としてMark Thomaやクルーグマンが好意的に取り上げた。 それに対しAndolfattoが、いや、ラジアーは失業が構造的なものではないとは言ったが、需要不足を認めたわけではない、と反論した。ThomaがソースにしたWSJブログ記事の記者が素人だったため、需要不足という言葉に翻訳してしまったが、ラジアー自身はその言葉は口にしていないはずであり、論文にもその言葉は見当たらない、というわけだ。しかし、コメント欄にThoma自身が降臨し、別のWSJ記事をソースとして示すに及ぶと、まあ、そういうことなら実際にそう言ったのかも知れないが、ただ、その需要不足というのはケインジアン的な意味では無いだろう、と急に歯切れが悪くなっている。 往生際が
国家が失敗する十通りの方法 - himaginary’s diary
についてダロン・アセモグルとジェームズ・ロビンソン*1がForeign Policyに書いている（Mostly Economics経由）。 以下がその十通りの失敗例。 北朝鮮 財産権の欠如 ウズベキスタン 強制労働 学童が主要な輸出産品である綿花摘み取りに駆り立てられる。 （アパルトヘイト時代の）南アフリカ 機会不平等 エジプト 強欲な権力者 （19世紀の）オーストリアとロシア エリートが新技術を阻んだ ソマリア 法と秩序の不在 コロンビア 弱体な中央政府 ソマリアほどではないとは言え、国土の半分に中央政府の支配が及んでいない。その結果、財政権制度がまともに機能していない。 ペルー 劣悪な公共サービス インフラ未整備のせいで、アコマヨ地域の所得はカルカ地域の2/3に留まる。 ボリビア 政治的収奪 権力が入れ替わっても状況変わらず＝寡頭制の鉄則 シエラレオネ 権益の奪い合い 寡頭制の鉄則は、
これが本当ならば我々はおしまいだ - himaginary’s diary
と題したMRエントリ（原題は「If true we are doomed」）でタイラー・コーエンが、「Global Banking Glut and Loan Risk Premium」というHyun Song Shin論文を紹介している。元のポインタはクルーグマンで、コーエン以外にはデロングが同論文にリンクしたほか、ケビン・ドラムがその内容を簡単に要約している。 各人が注目したのは、欧州の銀行が米国に多額（2007年のピーク時で約5兆ドル）の貸付を行っている、というShinの分析。それが本当だとすると、欧州の銀行がデレバレッジで貸出の縮小に走れば、米国も甚大な影響を受けることになる、というわけだ。 Shinはその貸出のスキームを以下の模式図で表わしている。 ここで話をややこしくしているのが、欧州の銀行の米国法人が調達した資金が、いったん本国の本店に渡り、その後にシャドウバンキングを通じて
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