ロシア、Appleなどに野党指導者のアプリ削除しなければ罰金科すと警告 - iPhone Mania
ロシアのメディア監視当局が、アプリストアから野党指導者のアプリを削除しない場合、AppleとGoogleに罰金を科すとの意向を示しているようです。 「過激派を支援」と批判 問題となっているのは、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏のスマート投票アプリ「Smart Voting」で、19日に差し迫ったロシア連邦議会選挙において、国内の与党に対抗する候補者へ戦術的に投票することを促す内容となっています。 「世界で最も影響力のある100人」に選ばれるなど、国内外で強い存在感を放つナワリヌイ氏がロシア政府にとって面白いわけもなく、同氏は昨年、何者かに毒を盛られて一時昏睡状態に陥っていました。 ロシアでマスメディアを監視・統制する組織であるRoskomnadzor（ロスコムナゾル）は声明を発表、「ロシアでは禁止されている過激派を組織したり、それに参加したりした場合は、刑事責任が問われる」と述べ、App
韓国議会、AppleとGoogleのアプリストア手数料を規制する法案承認
韓国の議会は8月31日（現地時間）、アプリストア運営企業が独自の決済システムのみの使用を強制することを規制する法案「電気通信事業法の一部改正法律案」を承認した。この後、文在寅大統領が署名すれば、法案は法制化される。法制化されればアプリ内課金を法律で禁じるのは世界初。 この法案は、欧州委員会や米国の複数の州も問題視している、米Appleと米Googleによる開発者にアプリ内での課金やアプリ内購入を義務付ける行為を禁止するというものだ。法制化されれば、韓国のアプリ開発者は韓国のアプリストアで、アプリストア外の決済サービスを利用できるようになる。 議案原文（韓国語をGoogle翻訳で日本語化）によると、「アプリマーケット事業者が取引上の地位を不当に利用して、モバイルコンテンツなどの提供事業者にとって特定の支払い方法を使うよう強制する行為を禁止」する。また、「アプリマーケット事業者がモバイルコンテ
韓国でApp Storeの決済システムが独占的との判断〜新法案が可決 - iPhone Mania
最大30%の手数料を徴収するAppleとGoogleのアプリストアの決済システムが、韓国で独占的と判断され、アプリ開発者にサードパーティー製の決済方法の使用を許可する新法案が可決されました。韓国でAppleとGoogleの牙城が崩されたことになります。 アプリ開発者への報復も禁止 韓国の国会で8月31日に可決されたのは、プラットフォーム上のアプリのデジタル商品の販売方法ついての巨大テック企業の支配力を弱める、世界初の法案です。 これを強く支持していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領によって署名が行われると、法案は正式な法律となります。 この法律は、韓国の「電気通信事業法」を改正し、 大手アプリマーケット運営会社が自社のアプリ内課金システムの利用を義務付けないようにするものです。またアプリ開発者への報復を防ぐため、アプリの承認を不当に遅らせたり、ストアから削除することも禁止されています。 これ
韓国、App Store等での手数料徴収を規制する法案が提出 - iPhone Mania
海外大手メディアReutersは8月24日、韓国の国会において、App Storeでの手数料徴収を規制する法案が提出されたと報じました。25日にも最終採決が行われる見込みです。 App Storeでの手数料徴収を規制 Reutersは、AppleのApp StoreやGoogle Play Storeにおける、手数料徴収を規制する法案が、韓国国会の司法委員会で審議されていると報じました。 現在、iOS向けアプリでデベロッパーがユーザーに課金する場合は、App Storeを通じた課金のみが認められ、決済額の原則30％をAppleが徴収しており、一部から「Apple税」と批判されています。 なおAppleは2020年11月、年間収益が100万ドル（約1億円）以下のアプリデベロッパーに対し、手数料率を15％に引き下げるプログラムを発表しています。 IT関連非営利団体Korea Internet
Google Playのアプリ評価、近く国別、デバイスの種類別に分類 - iPhone Mania
Googleは、Google Playに掲載されているAndroidアプリの評価を、近く国別、デバイスの種類別に表示すると発表しました。 日本のユーザーには日本のユーザーの評価のみを表示 Googleによると、2021年11月から、スマートフォン・ユーザーは自分が登録した国のみのアプリの評価を閲覧可能となります。つまり日本のユーザーにはほかの日本のユーザーが投稿したアプリの評価だけが表示されます。 また2022年初めからは、タブレット、Chromebook、ウェアラブル、折りたたみ、自動車用など、ユーザーが使用しているデバイスの種類別（Googleはフォームファクタ別と記載）のアプリの評価が表示されるようになります。 Googleは評価を国別、デバイスの種類別に分類する理由について、特定の国のみで発生している問題が世界全体のアプリの評価やダウンロードに影響する、またタブレット用アプリで改善
Googleが進めていた秘密計画「Project Hug」とは？
人気ゲーム「フォートナイト」の開発元であるEpic Gamesは、GoogleやAppleのアプリ配布プラットフォームが独占禁止法に違反しているとして世界各国で訴訟を展開してしていますが、2021年8月19日にカリフォルニア州で開かれた法廷の中でEpic Gamesが「訴状の無修正版」を公開したことでGoogleが「Playストアの独占的な地位を保つプロジェクト」を展開していたことが明らかになりました。この訴状によって明らかになったプロジェクトの具体的な名称や詳細な内容について、ビジネスニュースサイトMarketWatchのサンフランシスコ支局長を務めるジェレミー・C・オーエンス氏がその内容をまとめています。 Epic has sent out its unredacted antitrust complaint against Google, which reveals some thi
App Storeへの支出が22.1％伸び4兆円を突破～2021年上半期 - iPhone Mania
新型コロナウイルスの影響で自宅での時間を過ごすことが求められる中、スマートフォンアプリの人気はさらに高まっているようです。2021年上半期（1月～6月）にApp Storeに支出された金額は前年同期比22.1％増の415億ドル（約4兆5,877億円）となりました。 649億ドルを売り上げた2021年上半期のアプリ市場 調査会社のSensor Towerによると、2021年上半期にスマートフォンアプリに支出された金額は前年同期比24.8％増の649億ドル（約7兆1,731億円）に達しました。 このうち、AppleのApp Storeが22.1％増の415億ドル（約4兆5,877億円）、Google Playが30％増の234億ドル（2兆5,863億円）となっています。 ゲーム以外の個別アプリでは、App StoreではTikTokが首位、Google PlayではGoogle Oneが首位と
Google、Androidアプリにデータ収集についてユーザーに知らせることを義務化 - iPhone Mania
Google、Androidアプリにデータ収集についてユーザーに知らせることを義務化 2021 5/10 Googleは、「Google Play」で配信されるAndroidアプリに対して、データ収集に関するプライバシー情報を開示することを2022年第2四半期までに義務化する、と発表しました。iOS14.5での「アプリのトラッキングの透明性」の導入を受けての動きとみられています。 Androidでもトラッキングの透明性が向上 Googleは現地時間の5月6日、Android開発者サイトの公式ブログで、Appleと同様のデータ収集に関する情報の開示を義務化する意向を明らかにしました。Androidユーザーは、2022年1月〜3月にGoogle Playで新たな安全性セクションを目にすることになりそうです。 Androidユーザーのデータ収集に関する透明性向上の動きは、Appleの2020年の
AppleとGoogleは「アプリ内の支払いオプションを増やすべき」「アプリの収集情報を隔離すべき」など当局が調査報告で指摘
AppleおよびGoogleはiOSとAndroidというスマートフォン向けのOSで市場を二分しており、世界中で独占禁止法に関する調査を受けています。オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)も2020年9月頃からAppleおよびGoogleが提供するアプリストアについて調査を進めており、2021年4月28日、同調査における2回目の中間調査報告を発表しました。 このレポートはスマートフォンを始めとするモバイルデバイスにおける、モバイルアプリの配布に関する競争や消費者問題に焦点を当てています。 Digital platform services inquiry - March 2021 interim report | ACCC https://www.accc.gov.au/publications/serial-publications/digital-platform-service
App StoreとPlay Storeで200以上の「フリースウェア」発見 - iPhone Mania
アンチウイルスソフト開発のAvastが、Apple App StoreとGoogle Play Storeで合計204の「フリースウェア」を発見した、と報告しています。 高額な料金を請求するフリースウェア フリースウェアとは無料トライアルなどでユーザーを惹きつけ、高額な課金でお金を巻き上げるアプリを指します。つまりインストールは無料であるものの、アプリを起動するとすぐに、無料トライアルをスタートするためにカードなどの支払い情報を登録するよう求められます。 これらフリースウェアを一旦サブスクしてしまうと、高額な金額を請求され、簡単にはキャンセルできない仕組みになっています。 Avastが調査した時点で、App StoreとPlay Storeには計204のフリースウェアが存在し、10億回以上もダウンロードされ、4億ドル以上の売上を計上していました。これらアプリの中には、年間3,432ドルも請
GoogleがPlayストアの手数料を半分にカットすると発表、Appleと違い収益が増えても増額なし
by Yuri Samoilov Googleは、Playストアで配信されているアプリの売上のうち、初年度は30％、翌年度以降は15％を手数料として徴収しており、アプリ開発者からは「手数料が高すぎる」との声が上がっています。こうした批判を受けて、Googleが「2021年7月1日から年間収益のうち100万ドル(約1億909万円)未満の部分に対して課す手数料を15％に引き下げる」ことを発表しました。 Android Developers Blog: Boosting developer success on Google Play https://android-developers.googleblog.com/2021/03/boosting-dev-success.html Google undercuts Apple with new 15% revenue share for Pl
Googleもアプリストアの手数料を年間100万ドルまで15％に Appleと違い全開発者対象
米Googleは3月16日（現地時間）、アプリストア「Google Playストア」の有料アプリ開発者から徴収している手数料を見直すと発表した。年間100万ドル（約1億900万円）の売上高までは、手数料を従来の30％から半分の15％に下げる。100万ドル以上の売り上げのある開発者も対象で、7月1日から実施する計画だ。 米Appleが昨年11月に発表した同様のいわゆる「Apple税」変更は、売り上げが年間100万ドル未満の開発者のみが対象だ。 Googleの場合は、年間売上高が100万ドル以下の間は手数料を15％とし、その後年間売上高が100万ドルを超えると、手数料は30％になる。 Googleは「この変更で、Google Playストアを使う世界中の開発者の99％が料金を50％削減でき」、このコスト削減で得られる資金は「開発者のスケールアップに役立つ」としている。 100万ドル以上売り上げ
「アップル税」問題で揺れる米国議会と民主・共和両党の思惑 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の多くの州で、人気ゲームの「フォートナイト」配信元のエピックゲームズや、出会い系大手のマッチグループらの企業連合が支持する法案の検討が進んでいる。これらの企業は、アップルやグーグルがアプリの開発者から徴収するアプリストアの使用料を回避可能にすることを求めている。 開発者たちはアプリ内課金を行う場合、アップルやグーグルの決済システムを使用することを求められ、支払額の15〜30％をプラットフォームに支払うことになる。批評家たちは、一部で「アップル税」と呼ばれるこの仕組みが、独占的で消費者に不利益を与えていると主張している。 エピックゲームズやスポティファイ、マッチグループ、ProtonMailらは昨年、「アプリの公平性のための連合（Coalition For App Fairness）」と呼ばれる団体を結成し、ロビイストを派遣して州の議員らに働きかけを行ってきた。 テック系ニュースサイトP
アリゾナ州、アップルやグーグルのアプリストアをめぐる法案で進展
「Fortnite」開発元のEpic Gamesは、AppleとGoogleのアプリストアにおける今後の課金の仕組みをめぐって、両社との間の法的な争いを繰り広げているが、アリゾナ州ではその議論を一変させ、「iPhone」と「Android」搭載端末におけるアプリ課金の仕組みを変える可能性がある、新しい法案が提出されている。米国時間3月3日、アリゾナ州議会下院でこの法案が可決されたようだ。 同州のこの法案が可決され、施行されれば、AppleやGoogleのようなアプリストア運営者は、決済処理に関する規則を緩和するよう求められることになる。大手ハイテク企業と、そうした企業のプラットフォームで人気の高いアプリを提供する大手開発会社は、この問題をめぐってますます対立を深めている。 今回の法案では、アリゾナ州を拠点とし、年間ダウンロード件数が100万件を超える企業は、ユーザーがサブスクリプションに加
米ミネソタ州とアリゾナ州でAppleのアプリ内課金のルールを迂回できる新法案が提出 - iPhone Mania
AppleおよびGoogle以外のサードパーティーアプリストアの導入をiOSやAndroid OSで認める法案がノースダコタ州で否決となりましたが、同じ内容の新法案がミネソタ州とアリゾナ州でも提出されたことが明らかになりました。 法案可決でAppleおよびGoogleのアプリ内課金に対する手数料の迂回が可能に 「多くの人々が巨大テック企業の持つ強大化する影響力とパワーを怖れている。公平でオープンなデジタル経済を作ることに対しての興味は高まっている」と、新法案を推し進めるミネソタ州下院議員ザック・ステファンソン氏はコメントしています。 Appleは開発者に独自のアプリ内決済システムを使用することを許可しておらず、iOSアプリでのあらゆるデジタル商品、サブスクリプションの販売はAppleのアプリ内課金システムを介して行う必要があります。Appleはすべてのアプリ内課金に対して、15%または30
新型コロナウイルスの影響でヨーロッパでの2020年のアプリ売り上げが大幅成長 - iPhone Mania
人々の暮らしを大きく変えた新型コロナウイルスは、モバイルアプリの購入にも影響を与えているようです。ヨーロッパにおける2020年のモバイルアプリの売り上げは、前年比約31％増加と2019年に比べて大幅に成長しました。 2020年はアプリに約148億ドルを消費 米国の調査会社であるSensorTowerのレポートによると、ヨーロッパのモバイル端末ユーザーは、2020年にモバイルアプリに対して推定148億ドル（約1兆5,381億円）を消費したとのことです。 これは、2019年に比べて売り上げが約31％増加したことを意味します。新型コロナウイルスによるパンデミックと、都市のロックダウンによって、いわゆる巣ごもり需要が寄与したものと考えられます。 世界中では約1,110億ドル（約11兆5,361億円）がモバイルアプリに消費され、ヨーロッパにおける支出はそのうち約13.3％を占めています。 端末シェア
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https://jp.techcrunch.com/2021/09/01/2021-08-31-south-korea-passes-anti-google-law-bill-to-curb-google-apple-in-app-payment-commission/
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