米軍が人気アプリの位置情報をこっそり購入〜軍事作戦への利用が発覚 - iPhone Mania
スパイ映画もびっくりの展開です。米軍が複数のアプリ開発者からユーザーの位置情報を購入していたことが分かりました。この中には1億人弱のユーザーを誇るイスラム教の礼拝アプリも含まれており、特殊な作戦に利用されていたと考えられています。 位置情報を複数のルートで入手 何の変哲もない無害なアプリから、世界中の人々の位置情報データを米軍が購入していたことが分かりました。ニュースサイトMotherboardによると、Craigslistアプリや天気予報アプリなどのほか、9,800万回以上のダウンロードが行われたイスラム教徒向けの礼拝アプリも、位置情報を米軍に売却していたそうです。 一見すると、発覚したアプリ同士には関連性がありませんが、Motherboardの調べでは、米軍の購入ルートは大きく2つの流れに分けられるとのことです。 まずは、米軍の対テロや反乱組織、特殊偵察などの軍事戦略向けに使われる製品
GoogleはAI原則で戦争利用を回避したか？
Googleのスンダー・ピチャイCEOが6月7日にGoogleのAI事業についての原則（以下仮に「AI原則」）を発表しました。2016年のCEO就任以来、AIファーストと唱えているピチャイさん。「GoogleはAIのリーダーだから、AIを正しく扱わなくちゃいけない」ということで、なんだかアシモフのロボット三原則みたいなプリンシプル（行動規範とか、原則とかいう意味）を内外に示しました。 アシモフの三原則みたいにすっきり分かりやすくないところが残念ですが、少なくとも「武器その他の関連技術」の領域にはAIを使わないとはっきり書かれています。 ピチャイさんがAI原則を発表した背景には、Googleが米国防総省とAI開発に関する契約を結んだことに対して社内で批判が高まったことがあります。請願書には3000人以上（4000人という報道もあります）が署名し、この契約に反対してGoogleを去った人もいま
グーグル、AI利用に関する原則示す--兵器などに使わない方針
Googleは、米国防総省との軍事関連プロジェクト「Project Maven」に関する契約をめぐって従業員の反発を受け、人工知能（AI）の利用に関する倫理ガイドラインの発行を約束したと報じられていた。このプロジェクトはAI技術と画像認識技術に関するものだが、その成果がドローン兵器に利用される可能性があると危惧されていた。 この度、そのガイドラインが明らかになった。 Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏は米国時間6月7日、ブログ記事で、「これだけ強力な技術になると、その利用に関して同様に強力な問題が生じることを認識している。AIをどのように開発して利用するかは、今後長年にわたって社会に重大な影響を与えるだろう」と述べた。「AIのリーダーとして、これを正しく進める重大な責任を感じている」（Pichai氏） 同社は「全般的に害を及ぼす、またはその恐れのある
GoogleのAIを軍事活用する極秘計画「Project Maven」の関係者による生々しい内部メールが流出
2018年3月、Googleがペンタゴン(米国防総省)に対して軍事用のAI技術を提供する極秘計画「Project Maven」の存在が明らかになり、Google社員から反対の意見が集められてサンダー・ピチャイCEOに対して嘆願書が提出されるなど、Google社内が荒れています。そんな中、Interceptが、Project Mavenの交渉に関わっていた担当者同士の内部メールを入手。Project Mavenは巨額の契約金が約束されたビッグプロジェクトで、Googleは当初からメディアに情報をかぎつけられるのを警戒していたことなどが生々しく語られています。 Leaked Emails Show Google Expected Lucrative Military Drone AI Work to Grow Exponentially https://theintercept.com/201
グーグル、軍事プロジェクトの倫理ガイドラインを策定中か--「Project Maven」めぐる騒動を受け
米国防総省のプロジェクト「Project Maven」への取り組みをめぐって一部従業員が辞表を提出する事態に至ったGoogleが、軍事プロジェクトに関する倫理ガイドラインを設けることを社内に約束したと報じられている。このプロジェクトは人工知能（AI）技術と画像認識技術に関するものだが、その成果がドローン兵器に利用される可能性があると危惧されていた。The New York Times（NYT）の米国時間5月30日の記事によると、ガイドラインは今後数週間のうちに発表される予定で、AI技術の武器としての利用を禁止するものになるという。 Project Mavenをめぐり、4月にGoogleの従業員約3000人が協力中止を求める請願書に署名し、最高経営責任者（CEO）Sundar Pichai氏に送ったことが報道で明らかになった。さらに5月に入り、一部の従業員が同社を辞職したと、Gizmodoが
AIの軍事利用に抗議。Google社員十数名が集団辞任
AIの軍事利用に抗議。Google社員十数名が集団辞任、4,000人以上の署名も集まる2018.05.16 21:0022,741 satomi 苦渋の判断。 Google（グーグル）が米国防総省と契約を結ぶことに抗議して、社員十数名が5月14日、辞表を提出しました。発端となったのは、軍事ドローンの運営にAI技術を供与する｢Project Maven｣事業。 Project Mavenは、軍用ドローンで撮影する人物と物体を自動分類することで分析の高速化をめざす事業です。Googleが自社のAIを提供する方針であることが明るみになって3カ月。 社内では軍事利用に抗議する署名運動が巻き起こっていました。 辞任する社員は、ドローン兵器にAIを使うことへの倫理的懸念、社の政治的な動きを警戒する声、信用を失うことへの不安など、それぞれの思いを社内でシェアしており、米Gizmodoは複数のソースからそ
グーグル社員、抗議の一斉辞職「ドローン軍事利用」に反発
複数のグーグル社員らが社の方針に対する抗議の意思を表明し、会社を去ったと伝えられている。グーグルに関しては今年4月、同社がドローンの画像認識技術を用いた軍事テクノロジーの開発を行っていることに対し、数千名の社員らが反発の声をあげたことを「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が伝えていた。 ニュースサイト「ギズモード」によると5月14日、十名程度のグーグル社員が辞職したという。元従業員らはグーグルが透明性や信頼性に問題を抱えていることに関しても、問題視しているという。 グーグルが「Project Maven」と呼ばれるプロジェクトで、軍事用ドローン向けのソフトウェア開発を行っていることは以前から報じられていた。また、グーグルCEOのサンダー・ピチャイ宛ての公開書簡に署名したグーグル社員の数は、数千名に及んでいていた。 書簡で従業員らは次のように述べていた。「我々はProject Mavenの中
台湾が南シナ海に新軍事施設か、グーグル衛星画像に「ぼかし」要求 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】南シナ海（South China Sea）で台湾が実効支配する島に、軍事施設とみられる新たな構造物が建設されているのが米グーグル（Google）の衛星画像で明らかになった。台湾国防部（国防省）は22日、グーグルに対して画像を不鮮明にするよう要請していることを認めた。 【写真 11枚】台湾、南沙の太平島を海外メディア初公開 新しい構造物が確認されたのは、南シナ海の南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）で最大の太平島（Taiping Island）。南沙諸島はフィリピン、ベトナム、中国などがその一部または全体の領有権を主張しているが、太平島は台湾が実効支配している。 グーグルの衛星画像では、太平島の北西部沿岸に、円形状の構造物から海に突き出たY字型の構造物4つが確認できる。 台湾は昨年、太平島の防衛強化の一環として、太陽光発電式の灯台の建設や
Alphabetのシュミット会長、米国防総省の顧問委員会会長に
米国防総省は3月2日（現地時間）、シリコンバレーのIT企業からの助言を受けるための顧問委員会「Defense Innovation Advisory Board」の設立を発表した。会長には米Googleの持ち株会社Alphabetのエリック・シュミット会長を指名した。 この委員会の目的は「意思決定における複雑なデータ分析、モバイルおよびクラウドアプリの活用、組織的な情報共有など、シリコンバレーの企業が得意とする領域についての助言を求める」ことという。軍事関連のアドバイスは行わないとしている。 委員会は、最高12人の専門家で組織する予定。メンバーはシュミット氏とアシュトン・カーター国防長官が選出する。 Alphabetは2月、社内シンクタンクGoogle Ideasを傘下の企業Jigsawとして独立させた。同シンクタンクは、テロ対策や核拡散防止などの問題からオンラインセキュリティまで、様々な
TechCrunch | Startup and Technology News
The National Democratic Alliance (NDA) has emerged victorious in India’s 2024 general election, but with a smaller majority compared to 2019. According to post-election analysis by Goldman Sachs, JP Morgan,… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to i
米軍がグーグルのモジュールスマホ｢Ara｣に興味を持つ理由
非現実的かと思いきや、きわめて現実的な利用シーンが。 ヴァンダービルト大学ソフトウェア統合システム研究所（Institute for software Integration Systems、ISIS）では、その小さなレンガ作りの本拠地で、スマートフォンの革命に取り組んでいます。それは、きれいなスクリーンとか大容量バッテリとか、主要キャリアのための技術開発とかではありません。彼らが作ろうとしているのは、パズルのピースのような、（願わくば）軍のコミュニケーションの仕方を変えるようなスマートフォンなのです。 元DARPAのプログラムマネジャー・Janos Sztipanovits氏が率いるISISではすでに、米軍が目指す超セキュアなスマートフォン開発に参加しています。ISISはDARPAのTransformative Apps（TransApp、変形するアプリ）プログラムで主要な役割を負ってお
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