岸田文雄首相は12日夜、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの長期運用資金や個人金融資産が「ベンチャーキャピタル（ＶＣ）やスタートアップ（新興企業）に循環する流れを作る」と話した。「新しい資本主義実現会議」で語った。 海外からの誘致を含め、ＶＣへの「公的資本の投資拡大を図る」とも述べた。発言は、スタートアップ育成方針の資金面での対応を説明する過程で行われた。 スタートアップが十分な資金調達を行うことができるよう、新規株式公開（ＩＰＯ）プロセスの見直しを行うとも説明。官民の役割分担をした上で５カ年計画を作成し、司令塔機能を明確化するとしている。 ＧＰＩＦは、岸田首相の発言について、詳細について承知していないと電子メールで回答した。現行の制度でもＶＣへの投資は可能だが、投資の有無も含め詳細は開示していない。 ＧＰＩＦは、資産全体の５％を上限にプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）

これ完全な偏見だけど有線イヤホンは今や厄介な人を見分ける踏み絵になりつつある気がしてて、やたら新しい物を嫌うか、ITリテラシーが超低いか、音質に拘りが強すぎるか、わずかな音ずれを許せないゲーマーか、利便性より安さを極端に優先する人… https://t.co/sBVdVBtsQv

ホンダは12日、2030年度までの10年で電気自動車（EV）やソフトウエアに5兆円を投資すると発表した。EV以外も含めた研究開発費全体では約8兆円を投じる。EV普及を目指し、30年までに世界で30車種をそろえる。ホンダは40年に新車販売を全てEVか燃料電池車（FCV）にし、ガソリン車から撤退する方針を掲げている。EVに投資を振り向け、電動化をさらに進める。12日、東京・南青山のホンダ本社で開い

ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占

JR西日本は、路線の維持が困難なローカル線について、初めて路線ごとの収支を公表しました。 収支が公表されたのは、1キロ当たりの1日平均乗客数、「輸送密度」が、新型コロナウイルスの影響を受ける前の2019年度に2000人未満だった路線で、合わせて17路線、30区間です。 30区間すべてで、営業損益が2億円から34億円あまりの赤字でした。（2017年度から2019年度の平均） 特に対象となっている路線が多いのは中国地方で、岡山県や広島県の山間部を走る芸備線など、21の区間が対象になっています。 運輸収入を営業費用で割った収支率が最も低かったのが、芸備線の、東城～備後落合の区間で、営業損益が2.6億円の赤字、収支率は0.4%です。（2017年度から2019年度の平均） 営業損益で最大の赤字だったのが、山陰線の出雲市～益田間で、営業損益が34.5億円の赤字、収支率は22.4%でした。（2017年度

新型コロナウイルス禍による経営悪化の影響が、地域住民の足であるローカル線にも及んだ－。ＪＲ西日本は１１日、乗客が少ない路線の収支を初めて明らかにした。突き付けられたインフラ存続の危機に、対象となった兵庫県内の沿線自治体からは「赤字だからと切り捨てるのか」と維持を求める声が上がった。 【写真】ＪＲ西、１７路線３０区間で赤字２４７億円　兵庫最大は城崎温泉-浜坂 「赤字区間だけを切り取るのは、運営の見直しありきのように思える」。播磨新宮－上月間の赤字額（２０１７年度から３年間の平均）が６億円だった姫新線の地元、兵庫県佐用町の庵逧典章町長はＪＲ西の発表に首をかしげる。 町民の生活圏は、鉄路を通じて姫路を中心とした都市部とつながる。高齢化が進み、町外の学校へ通う高校生も増えている中で、「経営状況は理解できるが、生活の軸をなくされてはこちらも困る」と憤る。 西脇市の片山象三市長も「加古川線全体の実態を

日銀の黒田総裁の任期が残り1年を切った。「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、デフレからの完全脱却を目指し日本経済を下支えしてきた黒田総裁だが、2年程度で達成するとしていた2％の物価目標は達成できないまま9年がたった。そして今、金融緩和などを背景にした円安の進行で、新たなジレンマに陥っている。 『消費者物価は4月以降、2％程度の伸びとなる可能性がある』 黒田総裁は先月の記者会見で、物価上昇率が2％に達する可能性を明言した。 2013年3月に総裁に就任した当初、2年程度で実現すると宣言した2％の物価目標。 9年を経て、到達がいよいよ目前に迫っている。 しかし、黒田総裁は同時に今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を繰り返し強調した。 なぜか。 黒田総裁は、エネルギー価格を要因とした物価上昇は、企業収益のマイナスや家計の負担増加で、景気を後退させる懸念があると指摘。 「当然、金融を引き締め