今回のGDPは「外需」によって押し上げられましたが、今後は、最大の貿易相手国である中国をはじめとした海外経済の減速が懸念されています。 GDPを算出する上で「外需」は、モノやサービスの「輸出」から「輸入」を差し引いて算出されます。 このところのモノの輸出は、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合向けを中心に増加基調が続いています。 財務省の貿易統計によりますとことし6月の輸出額は、8兆7000億円余りと去年の同じ月よりも1.5％増えて、28か月連続で増加しています。 このうちアメリカ向けは11.7％増えて21か月連続の増加。 EU向けは15.0％増えて28か月連続の増加となっています。 中でも半導体不足の緩和によって自動車の輸出が大きく伸びていて、ことし6月の自動車の輸出額は1兆5000億円あまりと去年の同じ月より49％増えました。 一方で懸念は、最大の貿易相手国である中国です。 ことし6月の日本

多くの人で賑わうハロウィーンの夜、走行中の電車内で乗客が無差別に襲われた事件。 殺人未遂などの罪に問われた被告は事件当時、映画の悪役「ジョーカー」にふんしていました。 法廷で被告が繰り返し語ったのは「死刑になりたかった」ということば。 事件の背景に何があるのか。裁判を通して見えてきた事実に迫ります。 （京王線 無差別襲撃事件裁判 取材班）

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業を支援するための、実質無利子、無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」。その返済がこの夏から本格化する中、融資を受けたあとに倒産した企業がことし5月までに236件確認され、去年の同じ時期の1.5倍に増えたことがわかりました。 帝国データバンクによりますと、「ゼロゼロ融資」を受けたあと1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業の数はことしに入って先月までに236件と、去年の同じ時期より1.5倍に増えました。 去年は平均して1か月あたり32件だったのに対し、ことしは47件と加速しています。 「ゼロゼロ融資」は無利子の期間が最大3年間で、2020年の4月から5月にかけて出された1回目の緊急事態宣言のあと、運転資金確保のために融資を受けたケースが多いことから返済は7月から本格化するとみられています。 調査会社では、返済による負担に加えて物価高や人手不

アメリカのIT大手、アマゾンは、日本時間の14日朝、アメリカを中心に自社のクラウドサービスに障害が発生していると明らかにしました。 ウェブサイトやアプリに不具合が発生し、多くの企業に影響が出たと伝えられ、アマゾンは完全な障害の解消に向けて作業を続けているとしています。 AWS＝アマゾンウェブサービスは13日、日本時間の14日午前4時すぎ、公式ホームページでアメリカを中心に障害が発生したと発表しました。 欧米メディアは、 ▽ハンバーガーチェーン大手、マクドナルドなどのスマホアプリから商品の注文ができなくなったほか、 ▽アメリカの航空大手、デルタ航空のウェブサイトや、 ▽動画配信大手、ネットフリックスなどにも不具合が生じたと伝えています。 インターネットサービスの通信障害についてまとめているウェブサイト「ダウンディテクター」によりますと、1万2000近くの利用者が障害を報告したということです。

物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。 実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。 立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。 また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中・低所

アメリカのニューヨークなどでは、カナダで相次いでいる山火事の煙が流れ込み、大気汚染が深刻になっています。飛行機の発着にも遅れが出ていて、アメリカ当局は、影響は1億人以上に及んでいると推計しています。 カナダ東部では、このところ山火事が相次いでいて、その煙が国境を越えてアメリカ側に流れ込み、アメリカの東部や中西部では大気汚染が深刻になっています。 このうちニューヨークでは7日昼ごろ、かすみがかかったような状態になって視界が悪くなり、空全体がオレンジ色になっていました。 場所によっては何かが焼け焦げたようなにおいもたちこめていて、外出している人の多くがマスクを着用していました。 この影響で、ニューヨークでは、屋外で行われる学校行事が中止されました。 さらに飛行機の発着に遅れが出たほか、この日行われる予定だった大リーグの試合が延期になるなどアメリカ当局は、1億人以上に影響が及んでいると推計してい

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年1.26で、7年連続で前の年を下回り統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省は2日、去年の「人口動態統計」の概数を公表しました。 それによりますと1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、1.26でした。 おととしの確定値と比較すると0.05ポイント低下していて、前の年を下回るのは7年連続となります。 1947年に統計を取り始めて以降では2005年の確定値が今回と同じ1.26で過去最低でしたが少数点以下の詳細な数字の比較で今回は2005年を下回っているということです。 都道府県別の合計特殊出生率は 都道府県別で最も高かったのは ▽沖縄県で1.70 次いで ▽宮崎県が1.63 ▽鳥取県が1.60でした。 一方、最も低かったのは ▽東京都で1.04 次いで ▽宮城県が1

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。 提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。 そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。 その際は、 ▽子育て世

日本で水揚げされるノドグロやマナガツオといったいわゆる高級魚の行き先が、国内から海外に移っていると言われている。背景には、刺身でも食べられる日本の“鮮魚”に目覚めたアジアの巨大な胃袋があった。九州の近海でとれるおいしい魚が魅力の福岡でも、その影響がじわりじわりと広がっている。 （福岡放送局記者 早川俊太郎） 「ボーとしていると、あんたらそのうち魚食べられんくなるぞ」 福岡の鮮魚市場の関係者のことばに、応接室で出されたお茶を飲む手が思わず止まる。魚の輸出が急拡大していて、市場の仲買人たちの目は、すでに海外に向いているという。 福岡に転勤して、カワハギをはじめとする九州の地魚に魅せられた者として、なんとも気になる話だ。 現状をこの目で確かめようと、全国有数の水揚げ額を誇る博多漁港を擁し、あの長浜ラーメンでもおなじみの長浜鮮魚市場を取材した。

物価の上昇が続く中、ことし3月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて2.9％減少し、12か月連続のマイナスとなりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし3月の実質賃金は去年3月に比べて2.9％減少しました。 基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は、平均で29万1081円と期末手当の支給が増えたことなどから去年3月に比べて0.8％増加しましたが、物価の上昇率がこれを上回りました。 実質賃金がマイナスとなるのは12か月連続です。 厚生労働省は「実質賃金のマイナスが長期化してきている。一方、ことしは、春闘で例年にない賃上げの動きが広がっていて、大企業を中心に賃金改定が行われる4月以降の動向を注視したい」としています。

巨額の預金流出が明らかになったアメリカの地方銀行「ファースト・リパブリック・バンク」は、金融当局が管理下に置くことを準備しているなどと、一部の欧米メディアが報じたことを受けて株価が再び急落し、経営への懸念が一段と高まっています。 アメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く地方銀行、ファースト・リパブリック・バンクは今週に入って、金融不安を背景とした巨額の預金流出があったことを明らかにし、株価が急落しました。 こうした中、一部の欧米のメディアは28日、アメリカの金融当局が銀行を管理下に置くことを準備しているなどと報じました。 これを受けて、28日のニューヨーク株式市場で銀行の株価は再び43％の急落となり、去年末の時点と比べた下落率は97％に上って経営への懸念が一段と高まっています。 ファースト・リパブリック・バンクは先月、銀行破綻が相次いだ際に連鎖的に預金が流出し、金融大手のJPモルガン・チェ

東京 歌舞伎町のホストクラブで働くホストが、滞納している料金の返済を名目に、客に売春の客待ちをさせたとして逮捕されました。警視庁は、歌舞伎町の路上で客待ちをさせ、繰り返し売春をさせていたとみて、詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、歌舞伎町のホストクラブで働くホスト、江川誉容疑者（25）です。 警視庁によりますと先月、ホストクラブの20代の客に「売春して稼いだら店で会える」などと言ってそそのかし、歌舞伎町の路上で売春の客待ちをさせたとして、売春防止法違反の疑いが持たれています。 ホストは客に飲食代として連日、およそ20万円を支払うよう求めたうえで、売春をして返済するようしむけ、歌舞伎町の公園のそばの路上に立たせて客待ちをさせていたということです。 客は今月までのおよそ40日間、売春を繰り返していたとみられ、得た金の8割をホストに渡していたということです。 ホストは「自分の売り上げ

政府の有識者会議は、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を廃止すべきだとした上で、人材確保などを目的に中長期的な滞在を円滑にし、働く企業の変更も一定程度認めるよう緩和する新たな制度への移行を求めるたたき台を示しました。 外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を通じた国際貢献を目的とする一方、実際は労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっていて、トラブルが相次ぐなど、目的と実態がかけ離れているといった指摘も少なくありません。 10日、政府の有識者会議は、この技能実習制度を廃止し、新たな制度への移行を求める、中間報告のたたき台を示しました。 新たな制度では人材育成だけではなく、働く人材の確保を主な目的に掲げ、これまで原則できなかった「転籍」と呼ばれる働く企業の変更も、従来に比べて緩和し、一定程度認めるとしています。 また、3年以上の実習を修了した

少子化対策を強化するための財源について、岸田総理大臣は参議院決算委員会で「教育国債」の発行には慎重な姿勢を示したうえで、社会保険との関係や国と地方の関係などを踏まえながら検討作業を本格化する考えを示しました。 児童手当の拡充めぐり 自民党の和田政宗氏は、政府の少子化対策のたたき台に盛りこまれた児童手当の拡充をめぐり「子ども1人当たり1000万円を給付するくらいしないと現在の状況を転換できないと思うが、児童手当そのものの引き上げをどう考えるか」と質問しました。 これに対し小倉こども政策担当大臣は「対象や金額など、見直しの具体的な内容は今後、財源の議論とあわせて検討し、次の『骨太の方針』までに結論を得ることにしていて、引き続き議論を深めていく」と述べました。 立憲民主党の羽田次郎氏は、ことし2月、北朝鮮によるミサイル発射の直後に、岸田総理大臣が鼻の治療のため診療所を訪れたことについて「発射頻度

アメリカのトランプ前大統領は、21日に自身が逮捕されるとSNSで主張しました。 容疑など詳しいことには触れていませんが、検察を情報の出どころとしていて支持者らに抗議するよう呼びかけました。 アメリカのトランプ前大統領は18日、自身が関係する企業が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」に「共和党の圧倒的な有力候補である前の大統領が来週火曜日に逮捕されるだろう」と投稿し、21日に自身が逮捕されると主張しました。 容疑など詳しいことには触れていませんが、この情報の出どころについては「マンハッタン地区の検察の違法な情報漏えいがそれを示している」としています。 これについてトランプ氏の代理人は声明で検察当局から逮捕について連絡があったわけではないと説明しています。 一方、トランプ氏は投稿に「われわれの国を取り戻せ」と書き込み、支持者らに抗議するよう呼びかけています。 トランプ氏をめぐっては、トラ

自動車や電機などの製造業を中心におよそ200万人の労働者が加盟する東京・中央区の「金属労協」の本部では、大手企業の回答の金額が次々と報告されました。 大手自動車メーカーでは▽トヨタ自動車が最も高いケースで月額9370円の賃上げやボーナスの6.7か月分の要求に対し満額回答で妥結しました。 ▽日産自動車は、今の賃金体系が導入された2005年以降、最も高い水準の月額1万2000円の賃上げなどで満額回答しました。 ▽ホンダは、30年ぶりの高い水準となるベースアップ相当分と定期昇給分をあわせて月額1万9000円の賃上げなどで満額回答しました。 大手電機メーカーでは、▽日立製作所、パナソニックホールディングス、三菱電機、富士通が、組合の要求どおり月額7000円で満額回答しました。 ▽東芝とNECは、ベースアップ相当分として月額5000円に加え、福利厚生で使えるポイント2000円分を付与すると回答しまし

物価の上昇が続く中、ことし1月の働く人1人当たりの実質賃金は、前の年の同じ月に比べて4.1％減少し、消費税率の引き上げで実質賃金が大きく落ち込んだ2014年5月以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし1月の実質賃金は去年1月に比べて4.1％減少しました。 基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりの現金給与総額は、1月は平均で27万6857円と、去年1月に比べて0.8％増加しましたが、物価の上昇率がこれを大きく上回ったためです。 実質賃金がマイナスとなるのは10か月連続で、下げ幅は、消費税率が5％から8％に引き上げられた直後の2014年5月以来、8年8か月ぶりの大きさとなりました。 また、消費増税の年を除くと、リーマンショックの影響が残り4.2％のマイナスだった2009年

性暴力や虐待などの被害に遭った若い世代の女性を支援する事業で、東京都から委託を受けた団体が経費を報告するにあたり、処理のしかたに不備があったなどとして、都は190万円を経費と認めない決定をしました。 都は、東京の一般社団法人「Colabo」に5年前から性暴力や虐待などで居場所を失った少女たちを支援する事業を委託しています。 去年、「法人の会計報告に経費の過大申告がある」などと住民監査請求を受けて都の監査委員が調べたところ、法人の経費処理に不当な点が認められたとして、所管する都の福祉保健局に再調査を求めていました。 福祉保健局は3日、その結果を公表し、法人が経費として報告していた2900万円のうち、190万円を経費として認めない決定をしました。 それによりますと、他の事業も担当している税理士などの報酬が案分されないまま経費として計上されたものが100万円で最も多く、法人の自主事業のため、経費

入院患者への暴行の疑いで看護師が逮捕された、東京 八王子市の精神科の病院について、患者を支援している弁護士が17日、記者会見を開き「院内での映像や音声から、少なくとも10人以上の職員が、暴行や暴言などの虐待行為を行っていた可能性がある」として、実態の解明を訴えました。 東京 八王子市にある精神科の病院「滝山病院」は、入院患者を殴ったとして看護師が暴行の疑いで逮捕され、この看護師を含む4人がそれぞれ別の患者の頭を殴るなどの暴行を加えた疑いがあるとして、15日、警視庁の捜索を受けています。 17日は患者を支援している相原啓介弁護士が東京都庁で記者会見を開き、「院内で記録された映像や音声などを分析したところ、少なくとも10人以上の職員が暴行や暴言などの虐待行為を行った可能性がある」と指摘しました。 みずからも10人の患者から虐待の相談を受け、被害に遭った患者は20人前後にのぼる可能性があるとして

構造的な賃上げの実現には労働移動の円滑化が必要だとして、岸田総理大臣は自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。 この中で、岸田総理大臣は「働き方は大きく変わってきている。労働者がみずからの選択で労働移動できるようにしていくことが日本企業と経済のさらなる成長のためにも急務だ」と述べました。 そのうえで、デジタルやグリーンなどの成長産業も含め労働移動の円滑化を図る必要があるとして、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。 また、働く人のリスキリング＝学び直しについて、国が会社など組織を通じて支援するのではなく、直接個人をサポートすることを中心としたしくみを構築する考えも示しました。 そして、岸田総理大臣は、具体的な方針を6月までにまとめるよう関係閣僚に指示しました。