2022年9月4日の記事。 家余り１０００万戸時代へ　活用か解体か「住宅リストラ」待ったなし 2022/09/04  日本経済新聞 2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸 も余る時代が到来する。 かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になる。 www.nikkei.com 概要 戦後から１９６０年代まで深刻な住宅不足に悩んだ日本は、立法措置まで講じて住宅新築を進めた。その結果、７３年には全都道府県で住宅不足が数字上は解消したが、年百数十万戸の高水準の新築が２０００年代まで続いた。 野村総合研究所は２３年を境に空き家も急増すると見込む。 日本は既存住宅（中古物件）に対する評価はそれほど高くなく、取引される住宅のうちに既存住宅が占める割合は約14%だという。 それに対して米国では既存住宅取引のシェアが 79.8%、英国では89%

2022年7月13日の記事。 新入社員　「夏場の壁」の乗り越え方 2022/07/13  日本経済新聞 4月入社の新入社員が仕事にも慣れてくる夏ごろに、体や精神面の不調をきたすケースが増えている。学生時代と異なる環境への対応で奮闘するのは今も昔も同じだが、最近では3カ月後に疲労を訴えるケースが少なくない。ストレスや心の不調をどう乗り越えればいいのか。専門家に聞いた。 www.nikkei.com 概要 睡眠と食事をとることだ。まずはしっかり寝る。 悩みがあっても、ストレスが高く体調が悪いときには転職などの大きな決断をしない方がよい。脳が疲れていると視野が狭くなり正しい判断ができないからだ。まずは体の回復だ マニュアル通りの受け答えができ、そつなく仕事をこなすので『今年の新人は優秀だ』とはじめは言われるだろう。だが企業が求めるのは受け身の姿勢ではなく主体的に何かを生み出すことだ。今までの『い

2022年7月4日の記事。 金融庁、「1円起業」登録義務付け　投資家保護に配慮 金融庁は資本金1円でも会社を設立できる「 合同会社」について登録を義務付ける。 設立要件が緩和された合同会社はスタートアップなど少人数の起業につながってきたが、一部では不正勧誘で出資者が損失を被る事例が出ていた。金融商品取引法に基づいて制度改正し、会社設立で出資を募る場合は登録を義務付ける。投資家の保護を徹底することで適切な起業環境を整備する。 www.nikkei.com 概要 合同会社は会社の運営を出資者の取り決めだけで決める制度 取締役会や監査役の設置義務がない 起業による経済の活性化を目的 2021年の合同会社の新設数は前年比約11％増の3万6934社と過去最多を更新 合同会社は2021年に新しく設立された法人の4社に1社を占めるほどになっている。だけど、会社を設立するといって電話やインターネット、SN

2022年6月25日の記事。 副業解禁、企業に促す　厚労省 厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。 副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。 www.nikkei.com 概要 副業や兼業について定めた厚労省の指針を７月に改定 副業についての姿勢や容認する条件などの開示を企業に要請 副業の可否は既に就業規則で示している企業も多いが、ホームページなどで公開し、外部の人や投資家などにも分かるようにする ドイツや英国では競合企業での勤務などを除き、副業への制限は認められない 労働市場の流動性の高い米国でも副業への

2022年6月6日の記事。 ＱＲ決済、電子マネー超す 昨年取扱高、７割増の７．３兆円　少額支払いの主役に 2022/06/05  日本経済新聞 国内のQRコード決済の市場拡大が続いている。 産官学でつくるキャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。交通系ICカード「Suica」（スイカ）などICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレス決済の主役に躍り出た。 www.nikkei.com クレジットカードはさすがに約80兆円と規模が違うけど、少額キャッシュレス決済の中では電子マネーを超えて、QRコード決済が首位に躍り出たとのこと。 2021年の取扱高 QRコード決済：7兆3,487億円 プリペイド型の電子マネー：約6兆円 デビッドカード：約2兆円 クレジットカード：約80兆円 QR

2022年6月5日の記事。 高齢者、きしむ「終の棲家」 修繕費２割超上昇　単独世帯増、負担重く（チャートは語る） 2022/06/05  日本経済新聞 高齢者が安心して住宅に住めなくなっている。 持ち家の修繕費の負担は増え続けている。長寿化によって修繕回数が増え、工事単価も10年で2割上昇する二重苦の様相だ。賃貸住宅でもオーナーの約7割が高齢者の入居に拒否感を抱く。公的な支援で対応しきれない部分が多く、民間の取り組みを効率的に生かしていく工夫が欠かせない。 www.nikkei.com 消費者物価指数で住居の外壁塗装や水道工事など「工事その他のサービス」をみると、21年までの約10年でおよそ2割上がった。 修繕は外壁や屋根の工事など15～30年程度で繰り返される項目が多く、「長寿化で生涯を通じて必要な工事回数も増えている」 国交省の20年度調査では賃貸住宅のオーナーの約7割が高齢者の入居に

2022年6月1日の記事。 就活売り手市場強まる、「内定後も継続」半数、選考解禁 2022/06/01  日本経済新聞 2023年春に卒業する大学生の採用選考が1日解禁され、大手企業を中心に本格的に面接が始まった。 新型コロナウイルス禍の収束を見据え、各社採用意欲を高めている。民間調査によると、5月時点で内定を得ていても就職活動を続ける学生は半数以上にのぼる。売り手市場が強まるなか、企業は内定者の引き留めに苦心する。 www.nikkei.com 新型コロナウィルス禍の収束によって、今は売り手市場が強まっているという。 緊急事態宣言が初めて発令されたのは 2020年4月 。 その年に就活時期を迎えていた学生は大変な苦労をしたのだと思う。年代でいうと2021年4月入社の新人になるあろうか。 その年の新入社員で、私の部署にも一人の新人が配属されてきた。 彼とは仕事で一緒になることも無かったので

2022年5月15日の記事。 生活保護、現役世代も増加　コロナ禍に高水準続く ２月１６４万世帯、就労支援の強化急務 2022/05/15  日本経済新聞 生活保護を受給する世帯の数が過去最多の水準で高止まりしている。 年金で生活できない高齢者だけでなく、新型コロナウイルス禍で仕事を失うなどした現役世代の受給者が増えている。本来は支える側の現役世代の受給が長引けば影響は大きい。就労支援などの強化が必要となる。 www.nikkei.com 2月時点の生活保護の受給世帯数：164万1640世帯 65歳以上の高齢者世帯：約90万世帯（55%） その他世代：約25万世帯（15%） 65歳以上の高齢者世帯（受給世帯）のほとんどが一人暮らしで、年金で生活できない高齢者の受け皿になっているという。 現役世代を含む「その他世帯」が全体の15%。 また、世帯内で働いている人が一人もいない「非稼働世帯」はコロ

22年5月1日の記事。 「働きがい改革」道半ば　「仕事に熱意」６割弱どまり　海外と差埋まらず（チャートは語る） 2022/05/01  日本経済新聞 日本企業の労働環境が改善する一方で、働き手の仕事への充実感や達成感といった「働きがい」が高まらない。 1人当たりの労働時間は2020年に16年比で100時間減るなど働きやすくなったものの、仕事に熱意を持ち会社に貢献したいと考える社員の割合は6割弱と世界最下位にとどまる。政府が働き方改革を打ち出して5年あまり。生産性改善や技術革新に向けて社員の働きがいをいかに高めるかが次の課題となる。 www.nikkei.com 社員の働きがい向上をめざし、施策を展開する企業が増えているとのこと。 日本企業の組織運営の改革遅れ 「上意下達の組織風土や年功序列によるポスト滞留など、旧来型の日本型経営が社員の働きがい低迷に影響している」 「個人の創意工夫の範囲が