2022年9月4日の記事。 家余り1000万戸時代へ 活用か解体か「住宅リストラ」待ったなし 2022/09/04 日本経済新聞 2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸 も余る時代が到来する。 かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になる。 www.nikkei.com 概要 戦後から1960年代まで深刻な住宅不足に悩んだ日本は、立法措置まで講じて住宅新築を進めた。その結果、73年には全都道府県で住宅不足が数字上は解消したが、年百数十万戸の高水準の新築が2000年代まで続いた。 野村総合研究所は23年を境に空き家も急増すると見込む。 日本は既存住宅(中古物件)に対する評価はそれほど高くなく、取引される住宅のうちに既存住宅が占める割合は約14%だという。 それに対して米国では既存住宅取引のシェアが 79.8%、英国では89%
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