国土交通省は、鉄道とバスのＩＣ乗車券で消費税率の引き上げ分を転嫁した「１円単位」の運賃改定を認める方針を固めました。 こうした内容を盛り込んだ基本方針を近く公表し、各社が料金改定を申請する見込みです。 国土交通省は、来年４月の消費税率の引き上げに伴う交通運賃の改定に向けて、鉄道とバスのＩＣ乗車券について増税分の端数をどう処理するか検討を進めてきました。その結果、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯといったＩＣ乗車券が広く普及し、定着したという判断から、その利用者を対象に「１円単位」の運賃の値上げを認める方針を固めました。 ただ、鉄道の券売機やバスの料金箱は当面「１０円単位」のままで変更がないことから、同じ区間でもＩＣ乗車券と従来の切符とで料金が異なる「二重運賃」になる可能性があります。 その際、１０円単位となる切符の運賃がＩＣ乗車券の運賃と同じか、高くなるように端数の切り上げなどで調整されるということで

政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。 政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。 そして、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法

さて、Windows 8.1公開・発売まで明日に迫りましたね。というかWindowsStoreでは、今日の20時ごろからだとか？ ということで、WIN SCORE SHARE ver.1.01を公開しました。 標準ユーザーでもスコアの表示・共有が可能になっています。管理者権限を持ってない方・無駄に管理者権限を使いたくない方も気軽に使えます。 前回のver.1.00では、アプリケーションを起動するのに管理者権限を必要としてましたが、今回のは標準ユーザーでもWindows エクスペリエンスインデックの表示と共有が可能になりました。 再計測する際にはじめてユーザーアカウント制御の画面が出ることになります。 ユーザーアカウント制御が全画面表示される時のスクリーンショットではありませんが、以下のような形で表示されます。(WinSatAdmin.exeというアプリが起動します） ちなみに、再計測(Wi

サービス産業、サービス事業における収益性の向上が、日本経済上の課題とされて久しい。GDPの7割を占めると言われるこの分野の高収益化は、わが国の成長戦略において重要な位置を占める。しかし、日本ではチップという習慣もなければ、スマイルは０円である。「サービスする＝無料にする」という考え方が定着している社会文化にあって、サービスの価値を定量化し、さらにそれに適正価格を設定することは一筋縄ではいかない。高収益化の前提となるサービスの価値形成のあり方から、サービス産業・事業を活性化する具体的なアイデアまで、平将明経済産業大臣政務官（取材当時）に話を聞いた。（聞き手／DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー元編集長・岩崎卓也） 平 将明（たいら・まさあき）自民党 副幹事長 情報調査局長。早稲田大学法学部卒業。サラリーマン生活を経て、平成3年、家業である大田青果市場の仲卸『山邦』に入社。8年には3代

アメリカで、政府機関の一部閉鎖が長期化し、政府の借金の上限を議会が引き上げなければ債務不履行に陥りかねない問題で、議会上院の与野党幹部は本会議で妥協案について合意したことを明らかにしました。 妥協案は、来年２月上旬まで政府が追加の借金をできるようにするとともに、政府機関の一部閉鎖についても１月半ばまでの暫定予算を組んで閉鎖を解除するというものです。 野党側が求めていた中長期の財政健全化策を話し合う場を設けることも含まれています。 この合意に基づいて、法案が議会の上院、下院それぞれで可決できれば、政府が債務不履行に陥る事態が回避され、政府の行政運営も再開されますが、時間が限られるなか綱渡りの手続きが続くことになります。

【ワシントン時事】米上院与野党は16日、米国債のデフォルト（債務不履行）回避と政府機関再開に向けて合意に達したと発表した。同日中の合意案の可決を目指す。野党共和党が主導する下院も上院案を採決する予定で、民主党議員と一部の共和党議員による賛成多数で可決されるとの見方が強い。デフォルト危機が現実化する17日を目前に事態が打開される見通しとなった。 合意案は、連邦債務の法定上限を来年2月7日までの借り入れ分について引き上げてデフォルトを回避するほか、1月15日を期限とする2014会計年度暫定予算を成立させて政府機関閉鎖を解除することが柱。また、財政赤字削減について超党派で協議し、12月中旬までに結論を出すことも盛り込んだ。医療保険改革法（通称オバマケア）に関する若干の見直しについても調整が行われた。