市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず

多摩川で５０人がＢＢＱ　主催の男性、警察などに「『自粛ってどういう意味ですか』って言ったんですよ」…「とくダネ！」でインタビュー放送 ４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令される中、大型連休中に神奈川県の多摩川河川敷で約５０人がバーベキューを楽しむ様子について報じた。 【写真】実業家が小池都知事を痛烈批判「クソの極みだな。自粛厨の言いなり」 インタビューに応じた主催者の男性は、開催した理由について「ガス抜きですね。報道でコロナで亡くなってる人はよく報道されるけど、『コロナうつ』っていうか、リストラ、倒産、破産で僕の友達は１か月で１２名亡くなってるんです」と説明。 集まった人については「もともと社会人サークルなので、こっちが強制的に『来てくれ』じゃなくて、タイムラインに書いたら勝手に集まったっていう。（初対面の

新型コロナウイルス感染拡大でマスクの入手困難が続く中、マスク販売に関するトラブルが増えている。群馬県内の消費生活センターにはマスクに関する相談が16日現在、計77件寄せられている。「マスクを購入できる」との触れ込みで会員制交流サイト（SNS）から偽サイトに誘導して個人情報などを盗もうとしたり、通信販売サイトから全く別物が届いたりする詐欺まがいの手口もあるため、群馬県は注意を呼び掛けている。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令される中、テレビ朝日「モーニングショー」などが、行動自粛で人出がなくなった夜の東京・渋谷の路上を多数のネズミが走り回っている映像を報道し、ネット上でも衝撃が走っている。 【写真】スクランブル交差点　行き交う人もまばらに… ８日の「モーニングショー」では、取材する女性記者が、ネズミが走り回っている渋谷で「人はいないんですけど、ネズミだけが縦横無尽に走り回ってます、すごい数…うわっ、うわっ、やだ怖い」とリポートする様子を伝えた。 ネット上では「ゾクッとした」「怖い」「この映像は衝撃」「相当ヤバくないか」とのコメントが相次ぎ、７日夜には現地からネズミを見たとの報告ツイートも。 「ネズミ天国にならないことを願いたい」「駆除したほうがいい」と心配する声もあがっている。

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手：「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手：「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて

【CNS】人工知能（AI）が新型コロナウイルスによる肺炎との闘いで「新兵器」になりつつある。阿里巴巴（アリババ、Alibaba）は15日、アリババ系研究機関の「達摩院（DAMO）」が、クラウドサービスを主業務とする阿里雲（Alibaba Cloud）と共同で、新型肺炎に関する新しいAI診断技術を開発したことを明らかにした。 【写真】CT画像を分析する医療関係者 このAIは、新型肺炎の疑いがある患者のCT画像を20秒以内に判読できる。分析結果の正確度は96％に達し、診断効率を大幅に引き上げることが可能だ。16日より運営を開始した河南省（Henan）鄭州市（Zhengzhou）の「小湯山（Xiaotangshan）医院」では、このアルゴリズム補助による臨床診断を導入済みという。 新型肺炎の流行初期では、確定診断のサンプル数が少なく、医療機関では高水準の臨床診断データが不足していたため、核酸検査

企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。定年延長だけでなく、再就職の実現や起業支援などのメニューも加わるのが特徴だ。 改正案は通称「70歳定年法」。2019年6月の閣議で決定され、19年末に始まった政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告で明記された。国会で成立すれば、早ければ21年4月から実施される見通しだ。 60代前半については既に、企業は「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」のうちどれかで処遇する義務がある。60歳の定年を63歳に延ばしたり、従業員が希望すれば同じ企業かグループ企業で嘱託や契約社員などで継続雇用したりする必要がある。実行しなければ行政指導を経て最終的には社名が公表される。 厚生労働省の調べによると、19年6月現在で定年

阪神の岡田監督が“戦力外”の高山俊、北條史也らに惜別と励ましの言葉…指揮官が彼らの再起に期待していた知られざる裏話とは？

［東京　１８日　ロイター］ - １３日に開かれた経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が教育現場でパソコンが１人に１台ずつ普及するのは当然との見解を示していたことが、１８日公表された議事要旨で明らかになった。政府の経済対策に盛り込まれる公算が大きそうだ。 【図解】在任歴代最長へ、アベノミクスの成績は 会議では柳川範之議員（東大教授）が「全国的にしっかりＩＣＴ（情報通信技術）環境を整備し、全自治体の教育現場でＩＴ端末の利活用が推進されるようにすべき」と提唱。議長を務める安倍首相は「パソコンが１人当たり１台となることが当然だということを、やはり国家意思として明確に示すことが重要」と強調した。 首相が策定を指示した経済対策では、学校用パソコンの普及も案として議論されている。[nL4N27V2LS] (竹本能文)

ミヤネ屋に北海道民がブーイング　五輪マラソンめぐり「実況アナ泣かせ」「真っ青な空、緑の木々...を繰り返すしかない」 東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌市に移すことが最終的に決まった。 この決定を受けた放送で、「情報ライブ ミヤネ屋」（日本テレビ系読売テレビ）のMC宮根誠司氏が、札幌での想定されるコースについて言及した内容に対し、ツイッターでは「（北海道や札幌の）地元をバカにされた」と不満を表明する声が相次ぎ、ヤフーの「リアルタイム検索で話題のキーワード」で「ミヤネ屋」が上位に入るなどしている。 ■「東京だったら（略）いろいろ名所を言いながら...」 札幌開催が、「合意なき決定」（小池百合子・東京都知事）ながらも最終決定した2019年11月1日、ミヤネ屋は札幌市からの現地中継も交えながら、この話題を紹介した。 札幌でのコースは決まっていないが、現地リポーターは、この8月にも開催さ

2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催が正式決定した1日、札幌市内で報道陣の取材に応じた札幌市の秋元克広市長と鈴木直道知事に笑顔はなかった。「東京で準備してきた方の気持ちを考えると、大変重い決定だ」と口をそろえた2人。急転直下で決まった札幌開催で準備への不安だけでなく、「棚ぼた」を受けた形の札幌市に、批判が相次いでいるためだ。 【動画】男子は松本、女子は和久が優勝　北海道マラソン 「極めて異例。時間がない中で進めないと」。1日に札幌で行われた両自治体幹部による行政懇談会（道市懇）。秋元市長が鈴木知事にこう切り出すと、知事は「大会成功に向け、緊密に連携したい」と応じた。 本番まで9カ月。コース設定や警備、イベントとの調整や経費の負担など、課題は山ほどある。道市懇で知事と市長は、道と市が連携し、五輪への体制を強化することで一致したが、道側は「道財政は厳しく、負担は抑えたい」のが本音。市が

【ドーハ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は17日、ドーハで東京五輪のマラソンと競歩の会場について「IOC理事会と大会組織委員会は札幌市に移すことに決めた」と、二者間では合意に達したとの認識を示した。

【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は22日、国連総会出席のため米ニューヨークへ出発した。現地時間24日の一般討論演説で対日関係に言及するかどうかが焦点となる。同23日のトランプ米大統領との首脳会談で、悪化する日韓関係が議題になるとの見方も出ている。 韓国は、半導体材料の対韓輸出規制強化を巡って世界貿易機関（WTO）に日本を提訴したほか、東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質を含む処理水の処分などを巡り、国際会議で対日批判を強めている。 韓国メディアは、文氏が「日本の輸出規制によって自由貿易秩序が脅かされている点」に言及するかどうかが注目されると報じた。

「日本メディアに取材してほしいことがあるのですが……」。北京のオフィスに若い中国人男性の声で電話がかかってきた。【中国総局長・浦松丈二】 中国を侮辱した漫画をSNSで拡散したとして、中国人の若者らが「精日分子（精神日本人）」として次々に逮捕されているというのだ。 調べると、日本アニメファンをからかう中国のネットスラング（俗語）だった「精日」という言葉が警察の発表文に使われていた。 中国のアニメファンたちはどう受け止めているのか。ファンたちが集うコスプレイベントをのぞいてみた。 ◇日本アニメ好きの女子高生「母の影響です」 「ひとりぼっちだった主人公が努力して活躍する姿が好きなんだ」。日本の人気漫画「NARUTO（ナルト）」の主人公に扮（ふん）した高校1年男子（16）に声をかけると、キャラクターの魅力について目を輝かせて説明してくれた。日本メディアの取材だと告げると、「日本語にも関心があるんだ

小泉進次郎環境大臣（38）が9月17日、除染廃棄物の最終処分にまつわる質問に答えた。ただその内容が意図の読めないものだったため、ネットでは「何言ってるのかわからない」といった声が上がっている。 同日、福島県に訪問した小泉大臣。記者から福島第一原発事故で発生した除染廃棄物について「45年3月までに県外で最終処分をすることは大きな課題」「その最終処分場の検討が進んでいない。現状や見通しについて見解をいただきたい」と問われた。「これは福島県民の皆さんとの約束だと思います」「その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」と発言したところ、記者が「具体的には？」と再び訊ねた。すると、こう返したのだ。 「私の中で30年後を考えた時に、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可

自民党の岸田文雄政調会長は7日、宮崎市で講演し、元徴用工問題で悪化する日韓関係に関し、「国と国との約束、国際法、条約は守らなければならない。この基本だけは絶対に譲ってはならない」と強調した。 岸田氏は請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を明記した日韓請求権協定に触れ、「歴代韓国政府も、ずっと守ると言ってきた。急にひっくり返されると納得がいかない」と文在寅政権を批判。韓国最高裁の判決を尊重するとの文大統領の発言についても「国全体を縛るのが国際法の常識だ。韓国政府の言い分は通用しない」と指摘した。

バブル崩壊後の1993～2004年ごろに大学や高校を卒業し、不況に直面した「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員（3人程度）を募集したところ、全国から1816人が応募、倍率が600倍を超えた。市は応募を最大で500人と想定、9月22日実施の1次試験（筆記）の会場を3カ所確保していたが、10カ所に増やして対応する。 市は7月、不況で正規雇用の道が閉ざされ、現在も非正規で働く人が多い36～45歳（20年3月末現在）に安定した働き場所を提供しようと、今後3年間、新卒や社会人採用とは別に、事務職として高卒以上の3人程度を採用する方針を発表。今月19日に募集を始めたところ、北海道から沖縄県まで郵送や持参による応募が殺到した。2次、3次試験で面接などを実施した後、20年1月1日付で採用する。 政府は6月、就職氷河期世代への支援策を作り、正規雇用を3年間で30万人増やす目標を設定したが、行

【ソウル共同】韓国最高裁は29日、財閥のサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとの収賄罪などに問われた韓国の前大統領、朴槿恵被告（67）の上告審で、懲役25年、罰金200億ウォン（約17億4千万円）とした二審判断には法令違反があるとして判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。ただ、犯罪成否の判断は二審をほぼ踏襲し収賄罪が成立すると認定、差し戻し審を経て長期の懲役刑が確定する見通しになった。 朴被告への贈賄罪などに問われたサムスン電子副会長、李在鎔被告（51）についても、懲役2年6月、執行猶予4年の二審判決を破棄し審理を差し戻した。

経済産業省は28日0時に、貿易管理上の優遇区分「グループA」から韓国を除外し一つ下の「グループB」に引き下げた。軍事転用が可能な品目の不正輸出を防ぐ安全保障上の措置で、韓国向けの輸出手続きが厳格化した。韓国政府の反発は避けられず、日本への報復措置が強まる恐れがある。韓国情勢に精通する早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授に日韓対立の解決策などを聞いた。 ―今後の展開をどう見ていますか。 「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の有効期限切れの前に、天皇陛下の即位の礼がある（有効期限は11月22日、90日前の8月24日は更新期限）。韓国は体面が重視される社会なので、全世界の首脳が参列する中、韓国だけ派遣できないのはまずいことになる。これは韓国にとって日本人が考えている以上に大事なことだ。それまでに落としどころを探りたいという切迫感はあるようだ」 ―両国が歩み寄るための方策は。 「一つは互いに