アメリカのトランプ大統領は悪化する日韓関係について「われわれを難しい立場に置いている」と述べ、日米韓３か国の連携への影響に懸念を示したうえで、日韓双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示しました。 そのうえで「日本と韓国はいつもけんかばかりしている。日韓は一緒に席に着き、仲よくしなければならない」と述べ、双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示しました。 韓国では、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を求める意見も出ており、９日、韓国を訪れたアメリカのエスパー国防長官は韓国側に協定の継続を促したものとみられます。 アメリカ政府はミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を加速させる中国に対応するうえで、日米韓３か国の連携が欠かせないとの立場で、日本と韓国に対し、対立を早く解消するよう促す考えです。

KADOKAWAが8月8日に発表した2020年3月期第1四半期（19年4～6月）の連結決算は、売上高が前年同期比0.2％増の497億4500万円、営業利益が約8.7倍の34億7100万円、最終利益が約7.1倍の26億300万円と増収増益だった。子会社ドワンゴが中核を担うWebサービス事業の営業損益が黒字に転換した他、出版事業などが好調だった。 ドワンゴが担う「Webサービス事業」が黒字転換 Webサービス事業の売上高は、前年同期比3.5％減の65億3800万円、営業損益が5億3400万円の黒字（前年同期は4億1100万円の赤字）。「前期からドワンゴが進めている、不採算事業の廃止などの構造改革の効果が着々と表れている」としている。 ドワンゴは4～6月にかけて、「ドワンゴ人工知能研究所」の閉所、SNS「friends.nico」の閉鎖、位置情報ゲーム「テクテクテクテク」の終了など、大鉈を振るっ

来月中旬にも行われる見通しの内閣改造に関連して、菅官房長官は、小泉進次郎衆議院議員が閣僚になる資格を備えており、「ポスト安倍」の１人だという認識を示しました。 菅官房長官は、10日発売される月刊誌「文藝春秋」で、小泉進次郎衆議院議員と対談し、司会者から、「９月には内閣改造、自民党役員人事が控えている。小泉氏はもう閣僚になっていいか」と質問されたのに対し、「私はいいと思う」と述べました。 さらに、「次の自民党総裁選挙で、小泉氏は『ポスト安倍』の有資格者だと思うか」と問われ、「私はそう思う。早すぎるということはない。本人がやる気であれば別にかまわない」と述べました。 また、菅官房長官は、「ポスト安倍」の１人として、みずからの総裁選挙への意欲を聞かれたのに対し、「全く考えていない」と、重ねて否定しました。 一方、小泉氏は、「菅官房長官には温かいことばを頂くが、僕の目の前で『資格ない』とは言わない