日本郵便株式会社は、13日、長野県小諸市の簡易郵便局の元局長が、「金を預ければ高い利息がつく」などと言って、10年ほどの間におよそ180人の顧客から合わせて8億9000万円をだまし取っていたと発表しました。日本郵便は詐欺の疑いで警察に告発する方針です。 日本郵便では、元局長がほかにも複数の顧客から現金をだまし取ったと話したため、さらに調査を進めた結果、この10年ほどの間におよそ180人の顧客から合わせて8億9000万円をだまし取っていたことが分かったと、13日発表しました。 日本郵便によりますと、元局長は、郵便局の窓口で顧客に預かり証を渡して信用させ、金は借金の返済や車の購入などに充てたと話しているということです。 日本郵便は、今後、被害者への補償を進めるとともに、詐欺の疑いで元局長を警察に告発する方針です。 日本郵便株式会社信越支社の川野陽一支社長は、「お客様からの信頼を失墜させるような
トヨタ自動車はことし12月に発売する主力のハイブリッド車「プリウス」の新型車について、燃費が最もよいタイプでガソリン1リットル当たり40キロと、国産車では最高の燃費になる見通しであることを明らかにしました。 現在、国内で販売されている乗用車の燃費は、トヨタの「アクア」とスズキの軽自動車「アルト」の37キロが最高ですが、新型プリウスはこれを上回る見通しです。新型車の開発を担当した豊島浩二チーフエンジニアは、「世界的に見るとハイブリッド車はまだ普及しておらず、新型車によってグローバルでハイブリッド車を普及させていきたい」と話しています。 トヨタは新型プリウスを国内でことし12月に発売し、来年以降アメリカやヨーロッパなどで順次投入する計画で、燃費性能を巡る自動車メーカーの競争はさらに激しくなりそうです。
安倍内閣は、昨年7月1日の閣議決定で1972年以来定着してきた憲法9条についての解釈を変更する方針を表明しました。 それまで歴代政府は、国会における答弁を通じて、国際法上は個別的自衛権及び集団的自衛権を有しているけれども、日本は憲法9条の下で「武力の行使」が許されるのは個別的自衛権に限られる、という立場を取っていました。 安倍内閣は、この従来の解釈に代えて、今後は国際法上集団的自衛権に該当するケースであっても、一定の条件を満たす場合には、憲法9条の下で「武力の行使」をおこなうことができる、とする憲法解釈を採用しました。この憲法解釈に基づいて提出したのが、現在参議院で審議されている安全保障関連法案です。 約40年間採用してきた憲法解釈を変更したため、強い反対の声が国民各層から上がることになりました。特に注目を集めたのが、憲法学者による9条についての憲法解釈です。 6月4日の衆議院憲法審査会で
マイナンバー制度に関連する医療分野のシステム設計などの企画開発業務を巡り、厚生労働省の室長補佐が、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに、現金およそ100万円の賄賂を受け取っていたとして、警視庁は収賄の疑いで室長補佐を逮捕しました。
運動会などの種目の1つで、集団で足をつなげて走る「むかで競走」について全国の学校で事故が相次ぎ、1年間に480人余りが骨折していたことが産業技術総合研究所の調査で分かりました。専門家は「事故が多発する競技であることが分かった。改善する必要がある」と指摘しています。 グループでは、昨年度、日本スポーツ振興センターに報告された全国の小中学校や高校の事故、およそ102万件のデータを調べたところ、運動会や体育祭の種目として行われる「むかで競走」で事故が相次いでいて、1年間で2205人がけがをしていたことが分かりました。 このうち、21%に当たる482人が足や肩などを骨折する重傷を負っていたほか、頭を強く打ち、体にまひが残るなどのケースもあったということで、事故全体の85%が中学校で起こっていました。 「むかで競走」は集団で縦1列に並び、互いの足をひもや1枚の板でつないで走る競技で、グループでは1人
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