同じ趣味の人が集まり入居することによってシェアハウスでのコミュニティーのきっかけになりますし、年齢層も若い人から高齢者までの人が入居しても同じ趣味を共有できる。素晴らしいですよね。 というわけで今回はシェアハウスのお話です。 社員寮をリノベーションしてシェアハウスに 築50年のRC構造の社員寮をリノベーションして、屋上にゴルフシュミレータールミームを作り、マンションの庭にバンカー練習場を作って、入居者を4年間95%を維持しているそうです。 一部屋空きができたら2，3カ月でまた入居者が入るというくらいの勢いですね。じゃないとまず95%は維持できないので、これはすごいです。 多少流行り廃りの影響があるかな～という感じもしますが、それでもこの入居の努力をしていることが素晴らしいですね。これなら家賃も下げることなく入居を維持できそうです。 シェアハウスで空き家予防 もう一つシェアハウスの話題です。

法人税の節税をするためにこのページに辿り着いたあなたに、「ここを見ればすべての法人税の節税対策が把握できる。」と思わせたい。 このページに書いてある節税対策を、あなたの顧問税理士が提案してこなかったら、あなたの方から「●●をしないのか？」と話を向けられる。そういうサイトを作りたい。 それがこのページを作った目的です。今回は、考え得る全ての節税対策を解説して行きたいと思います。 （この記事は2014年に公開されたものを2023年9月末時点の税法に合わせて修正したものです） なぜ、「すべてを書きたい」のか？ その理由は、あなたを安心させたいからです。 日本の法人の86.4％に顧問税理士がついているのに、あなたはGoogleに法人税の節税対策を聞いた結果、この文章を読むことになりました。検索の動機は、自分が提案されている節税対策が不充分ではないか？、他にも何か提案されていない節税対策があるのでは

住居の売却益にも税金がかかるけど3000万円までは非課税にできる☜そのかわり住宅ローン控除は受けられない どうも千日です。住宅ローン控除は12月31日の住宅ローン残高の1％が税金から最大10回還付（返金）される減税制度です。 なので、 是非利用したいところですよね。しかし意外と知られていないのですが、マイホームを売って売却益が出たら、3000万円の特別控除か住宅ローン控除かどっちか？の2択を迫られるのです。 どういうことか、説明しましょう。 住み替えのためにマイホームを売ることで、売却益が出たら、その売却益にも税金がかかります。自分で確定申告して税金を納めなければなりません。 でも、自宅として利用していた不動産を売却する場合、その売却益には3000万円を限度として税金を払わなくていいという特例があるんです。これが3000万円の特別控除というものです。 なので、たいていはこの3000万円の特

最近ではスマートフォン一つで自分のいらないものを出品し、簡単に売買を行うことができるようになりました。 その反面、人気アーティストのチケットが転売され、法外価格でやり取りされるなど、フリーマーケットが手軽になった弊害も出てきています。 また、気軽にフリマアプリを始めたところ想像以上に利益が出てしまい、確定申告をするか迷っているなんて人もいるかもしれません。 今回はメルカリに限らず、フリーマーケットアプリなどで自分の私物を売って利益が出た時に、確定申告をしなければならないのか、またいくら儲けたら確定申告が必要なのかを解説していきます。 パート主婦の社会保険は年収130万円から義務？加入条件を解説 確定申告が必要となる人はどんな人？収入ってどうやって計算する？確定申告が必要となる人の3つの条件！結論から初めに言うと、フリマアプリで利益を出した場合には確定申告・納税の必要が発生する場合はあります

風俗店で働くつもりだが、お店に確定申告をしないように言われているーー。税理士ドットコムの税務相談コーナーに「本業で青色申告をしているので、風俗の収入についてもしっかりと確定申告をしたい」と相談が寄せられた。 店側は、従業員の給与について申告していないので、相談者が確定申告をしてしまうと、不都合が生じるようだ。また、風俗業界では確定申告をしない人が多いと諭されたという。 このまま確定申告をしない場合、どうなるのか。どう対応すればいいのか。松本崇宏税理士に聞いた。 ●風俗店が確定申告を嫌がる理由 そもそもなぜ、店は確定申告を嫌がるのか。 「お店が女性に確定申告をしないように求めるのであれば、まず疑わしいのはそのお店が源泉税をきちんと税務署に払っているのかという点になります。 働いているお店に雇用されている場合や、キャバクラのホステスさんである場合には報酬として支払われている場合でも、その給料や

「生前贈与」について調べる人が急増している。2015年の相続税改正により数千万円程度の資産規模においても相続税が課されるようになったためだ。税金対策として有効だと言われる生前贈与だが、きちんと知らなかったがためにかえってムダな税金を払う人も少なくない。 生前贈与と贈与の税金制度はきちんと認識している人は少ない 一般的に生前贈与というと「年間110万円までの贈与ならば税金がかからない」というイメージかもしれない。これは間違いではないが一面的だ。生前贈与とは、正しく言うと「あげる人が生きている間にもらう人に対して無償で財産を与える行為」となる。さらに税法上は、その生前贈与による財産について「暦年課税制度」「相続時精算課税」という2種類の課税制度が存在する。 「暦年課税制度」とは、1月1日から12月31日までの1年間で受け取った財産の価額に対して贈与税を課す方法だ。冒頭のイメージはこの暦年課税制

莫大な利益を上げ続けるAmazonが日本で税金を支払っていない事実は、先日掲載の「なぜAmazonは日本で法人税を払わずに済むのか？ 元国税職員が解説」でもお伝えしましたが、「被害」を受けているのは我が国だけではないようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では著者で元国税調査官の大村さんが、日本と同じくAmazonが納税を行っていないG20が、同社に対して打ち出した厳しい姿勢を紹介しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年4月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（

Colorz国際税理士法人代表社員。税理士。 早稲田大学卒業後、会計事務所を経て旧中央青山PwCコンサルティング(現みらいコンサルティング)に入社。中堅中小企業から上場企業まで幅広い企業に対する財務アドバイザリー・企業再生業務・M&A業務に従事。再生業務において、過去節税のために生命保険に加入した経営者が、業績悪化とともに借入等が返済できなくなり、保険金欲しさに自殺するのを間近にみて、自分の無力さに悩む。税理士の適切でないアドバイスにより会社の財務が毀損し、苦しんでいる経営者が多数いる現実を変えるには、税理士業界の意識を変える必要があることを痛感。2011年に独立し、再生案件にならないような堅実な財務コンサルティングを中心に、代表として年間数十社に及ぶプロジェクトを統括している。著書に、『財務諸表は三角でわかる 数字の読めない社長の定番質問に答えた財務の基本と実践』(ダイヤモンド社)がある

度重なる暴行問題などの不祥事に加え、女性差別ともとれる「伝統」が問題視される日本相撲協会。実は、公益財団法人として国に認定されており、税制上の大きな優遇措置を受けている。一連の問題を受け、TwitterなどSNS上では「公益と名乗るのはやめるべきだ」「公益認定はおかしい」などと批判する声が出ている。 公益財団法人は、学術や公衆衛生、スポーツなど公益目的事業を行う一般財団法人のうち、行政庁（内閣府または都道府県）から公益認定を受けることで、公益財団法人として税制上の優遇措置を受けられる。 具体的には、公益目的事業の法人税が非課税になり、利子や配当など利益の分配を受ける場合に所得税が課されないなどの優遇措置となっている。 ●「相撲」は公益目的事業 これを日本相撲協会にあてはめると、最もメインとなる相撲巡業が公益目的事業。事業計画の公益目的事業の欄には次のような記載がある。 「『相撲文化の普及振

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

クレジットカードで経費を支払うときの仕訳の例や注意点仕訳とは？基礎知識や代表的な6つのパターンの記帳方法を解説チャージ履歴と利用履歴は印字して保存しておきましょうSuica（スイカ）ICOCA（イコカ）などの、カードタイプの電子マネーを使うのであれば、駅の券売機で、ICカード利用履歴の印字が可能です。チャージだけを記帳する場合には、必ず利用履歴も保管しておきましょう。 携帯内蔵型の電子マネーの場合は、オンラインで確認することが可能です。プリンタに接続して出力する必要がありますが、チャージ履歴と利用履歴、この2点を用意しておけば、税務調査の際も安心して臨めることでしょう。 印字できる期間は、各電子マネーによって異なります。たとえば、モバイルSuicaの場合は、26週間以内かつ指定日からさかのぼって最高100件。鉄道利用時は駅名が表示され、バスの利用時には、バス会社が表示される仕組みとなってい

さとう・ひろゆき／税理士。プリエミネンス税務戦略事務所代表。東京国税局課税第一部課税総括課、電子商取引専門調査チーム、統括国税実査官（情報担当）、課税第二部資料調査課第二課、第三課に勤務。主として、大口、悪質、困難、海外、宗教、電子商取引事案の税務調査を担当。2011年3月 東京国税局を主査で退職。著書に『税金亡命』（ダイヤモンド社）、『富裕層のバレない脱税』（NHK出版）などがある。テレビ、雑誌のコメンテーターとしても活躍している。 税金亡命 国税最強部門、「資料調査課」出身の著者が語る 知られざるタックスヘイブンの真実とは? パナマ文書の真相、富裕層の税金対策、 ハンドキャリーによるキャピタル・フライト、 金融システムを活用した脱税資金の出口戦略などなど、 オフショア利用者の「常識」が明らかに！ バックナンバー一覧 国税最強部門、「資料調査課」（税務署では調査できない困難案件、例えば、

仮想通貨の税金、相続でトラブルに　国税庁「パスワード知らなくても課税対象」多額の仮想通貨を保有した人が亡くなった場合、現状の税法では大きなトラブルが発生しそうだ。 日本維新の会の藤巻健史参議院議員は3月23日、財政金融委員会で仮想通貨を相続で受け取った際にパスワードを知らないと実際に引き出せないがそれでも相続税がかかるのかと質問した。 藤井健志国税庁次長は一般論としたうえで「相続人が被相続人の設定したパスワードを知らない場合でも相続税の課税対象となる」と答えた。 藤井次長は仮想通貨のビジネスが初期段階で制度が整っていないため「確たることを言うのが難しい」と前置きしながらも、「パスワードを知っているかどうか、本当のことを言っているかの判定が困難であり、現時点では相続人がパスワードを知らなくても相続税の課税対象だ」と述べた。 たしかに、仮想通貨を相続で取得した人間が「パスワードを知らない」と嘘

実家の処分は親子で考えるべき問題だが、子供が相続してから売却するのと、生前に親が売却するのではどちらが得なのか。税理士法人チェスター代表の福留正明氏はこう言う。 「都市部では一般的に不動産の評価額として算出されるときに加えられる路線価は、実際の地価より低めなので、生前に売ってお金にするより、不動産のままで相続した方が相続税が低くなる傾向がある。 しかし、地方だと評価額より路線価の方が高い傾向があるので、生前に売って現金にした方が税金が低くなります」 売却する場合は売ったときにかかる「譲渡所得税」がポイントとなる。 不動産売却で生じた所得を譲渡所得といい、「譲渡価額－取得価額」で算出される。この譲渡所得に対してかかるのが譲渡所得税で、売却で儲かったのなら課税されるが、赤字なら非課税になる。税率はその不動産の保有年数が5年以下なら39％、5年超なら20％だ。 「この譲渡所得税では、自分が住んで

ようこそ(^o^)丿 お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。 みなさん3月15日までだった確定申告の手続きは終わりましたか？ 我が家は、早くも昨日、国税還付金通知書が到着しました。(^^)/ 申告どおりの還付金で、ホッと胸をなでおろしています。 サラリーマンやOLなど給与所得者の所得税は、所得控除として、必要経費があらかじめ控除されています。 そのため、さらに必要経費を上積み計上して、税金の還付を受けるのは極めて困難です。 たとえば必要経費としての背広や通勤手段としての交通用具は、すでに控除しているとみなされるため、残念ながら一切認められません。 しかし、ふるさと納税は寄付金控除の変則版です。 所得税の一部と住民税の20%を上限として、2,000円を控除した額が、そっくり税控除となります。 当初は、住民税の10%程度で減税だけだ

はじめに キャリアも充実し、お金にもそこそこ余裕がでてきたという世代は、資産運用を本格化させる時期なのではないだろうか。その時自分のお金をどう老後のために増やしていくかという点だけに焦点が当たりがちである。 しかし、子どもの教育に関心を持ち、そこに投資することが実は一番の資産運用だということを知っている人は、一番の知恵者であるといえる。そして少なくとも裕福層はそう考えているようだ。 彼らが「子供の教育」を重視するのは、子どものためでもあり、自分の築いたものを後世に受け継ぐためでもある。グローバル化がますます進む中、これからの時代を生き抜くためには、子どもにどのような教育を受けさせればいいのだろうか？裕福層の子どもの教育動向や、海外の教育事情をまとめてみた。 相続税対策としての教育投資 2015年1月に改正された相続税の基礎控除の引き下げにより、富裕層を対象とした相続税対策として「アパートを

相続は「初動」で運命が分かれる!? 「相続対策が必要なのは一部のお金持ちだけ」ではありません。 確かに相続税対策は、「多くの資産を相続する一部の人」だけに必要なことかもしれませんが、相続対策は全ての人が念頭に置いておくべきことだと思います。 ＜司法書士法人ABC代表の椎葉基史さんは、自分の母親が連帯保証人になった借金問題を機に司法書士を目指し、いまでは相続の専門家として活躍している。 「突然1億円の請求が・・・『負債相続』故人の借金に苦しむ人が急増中』では、負債の相続に苦しんでいる人が増加している現実と対策とをお伝えし、2回目の「資産だと思ったらまさかの負債…『不動産相続難民』が急増中」で土地や家屋の価値がなくなり、相続しても不動産ならぬ「負」動産相続となりうることをお伝えした。 では「相続」を考えたときに本当に知らなければならないことにどんなことがあるのか？　今回は「負債相続で泣かないた