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やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田政権が旧統一教会問題で泥沼にはまっている。今後、自民党の選挙候補者たちは、旧統一教会やその関連団体との関係が一切ないことを書類で誓約しなくてはいけないだ
政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島など3島を地権者から買い上げ、「国有化」してから10年が経過した。 当時の野田佳彦政権は目的を「尖閣の平穏かつ安定的な維持・管理」としたが、緊迫の度合いは増している。これはひとえに中国側の行動に問題がある。 尖閣周辺では、領有権を主張する中国の海警局船の領海侵入や接続水域での徘徊(はいかい)が常態化した。平成28年8月には海警局船13隻と300隻の中国漁船が押し寄せた。中国海軍の軍艦や潜水艦が、接続水域航行の挑発を重ねてきた。 尖閣は日本固有の領土である。これを奪おうとする中国が海警局船や軍艦を航行させることは容認できない。 中国が日本領だと認めてきた証拠は多い。昭和28年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、琉球諸島を構成する島々として「尖閣諸島」を挙げていた。中国が国際的に領有権を唱え始めたのは昭和46年12月である。国連機関が周辺に海底油田
松野官房長官は、ロンドンで今月19日に行われるイギリスのエリザベス女王の国葬に、イギリス王室の招待を踏まえ、天皇皇后両陛下が参列されることを発表しました。 両陛下の外国訪問は、天皇陛下の即位後初めてとなります。 今月8日に死去したイギリスのエリザベス女王の国葬は、19日にロンドンのウェストミンスター寺院で行われ各国の王族や首脳らが参列する見通しです。 松野官房長官は、午前の記者会見で「英国王室の招待を踏まえ、天皇皇后両陛下にご参列を願うことにした」と述べました。 今月17日から20日の日程で現地を訪問される予定で、政府は、16日の閣議で、正式に決定することにしています。 両陛下の外国訪問は、天皇陛下の即位後初めてとなります。 松野官房長官は、両陛下の参列の理由について「英国王室とわが国の皇室とは、かねて親しい関係にあり、ことにエリザベス女王は、70年にわたる在位の間、昭和天皇、上皇さま、天
ドイツのオラフ・ショルツ首相(2022年9月13日撮影、資料写真)。(c) JENS SCHLUETER / AFP 【9月14日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)首相は13日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と電話会談し、ウクライナから軍を撤退させるよう呼び掛けた。 ロシアは現在、ウクライナによる急速な反転攻勢を受けている。独首相府のシュテフェン・ヘベシュトライト(Steffen Hebestreit)報道官によると、ショルツ氏は90分にわたる会談で、プーチン氏に対し「停戦やロシア軍の完全撤退、ウクライナの領土や主権の尊重に基づく外交的解決」を可能な限り早く行うよう要請した。 また世界的な食糧不足を受け、ウクライナからの穀物輸出に関する合意を守るようロシアに促した。ロシアは合意について、輸出された穀物の大半が開発途上国ではなく
Halohalo Jr. @halohalo_jr @halohalo_travel <補足> ※まだ政府の正式発表ではありません →いつものパターンでまず報道が出ました ・早ければ月内〜年内いっぱい? ・ツアーは1人1泊あたり8千円OFFが最大 ・ホテルは1人1泊あたり5千円OFFが最大 →2泊の場合は倍額OK ・ワクチン3回/陰性証明必須 a.r10.to/hM7quV 2022-09-13 12:39:03 ニゴリン @ お得に旅を楽しむ @Nigorin9 全国旅行支援 今のところ! ✅都道府県ごとに開始日は異なる ➡️準備ができた所から開始 ✅既存予約は「可」の方針 ➡️OTAなどは同意、支払額の変更などがシステムで対応できれぱOKとする方向(※都道府県による) ✅日~金が平日扱い ✅平日5千円、休日2千円以上の宿泊が対象 あと数日で発表有かな 2022-09-13 12:18:
自民党は8日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体との関係について、党所属国会議員379人から報告を受けた点検の結果を発表。半数近い179人に何らかの接点があったという。さらに今回、本誌(週刊新潮)は、副総裁・麻生太郎氏を筆頭として、骨の髄までカルトに侵食されていることを裏付ける警視庁公安部の捜査資料を入手した。 *** 【写真を見る】捜査資料が明らかにした「統一教会ズブズブ議員」の名前 岸田政権の支持率低下に歯止めがかからない。自民党は統一教会と組織的には無関係だと主張したが、こうも所属議員の濃厚接触ぶりが明るみに出ては当然だ。 焦る岸田総理は8月31日、記者団に固い表情で教会と“絶縁”する決意を示した。 「(自民党の)所属国会議員を対象に旧統一教会との関係性を点検した結果を公表する。所属議員は過去を反省し、しがらみを捨て、団体との関係を絶つ」 この発言に先立ち26日には、茂木敏
司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 支持率低下で窮地に追い込まれつつある岸田文雄首相。永田町では早くも「ポスト岸田」を占う動きが強まるが、現状の筆頭候補は茂木敏充自民党幹事長だ。ライバル候補者の現状分析とともに、茂木氏の眼前に「総理への道」が開きつつある理由を解説しよう。(イトモス研究所所長 小倉健一) 国葬
[13日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が13日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局(FBI)がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも1人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した13日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。
選挙集会に出席するスウェーデン民主党のオーケソン党首(9月7日) Tim Aro/TT News Agency/via REUTERS <かつて「鼻で笑われた小政党」スウェーデン民主党が、移民急増と治安悪化への国民の反発を背に総選挙で議会第2党に躍進。初の政権入りも見えてきた> [ロンドン発]「寛容の国」北欧スウェーデンでネオナチに源流を持ち、反移民と治安対策を訴える極右の野党・スウェーデン民主党が議会第2党に躍進する見通しだ。11日行われた同国議会(一院制、定数349)総選挙の暫定結果(開票95%)によると、与党・社会民主労働党が議会第1党を維持したものの、野党の右派連合が過半数を獲得する勢いだ。 1988年、スウェーデン民主党はネオナチ関係者が参加して結成されたが、その後「脱悪魔化」が進められる。イスラム系移民の増加と治安悪化、福祉への負担増を結び付けた排外主義的な主張で共感を呼び、2
立憲民主党の第1回「次の内閣」閣議に臨むネクスト総理大臣の泉健太代表=13日午後、国会内(矢島康弘撮影) 安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)への出欠をめぐり、立憲民主党が混乱している。執行役員を除く国会議員については、出欠の判断を個々に委ねる通知を9日に出したが、当の執行部は13日になっても対応方針を示せないままで、所属議員から批判が上がっている。政府は国葬の案内状で出欠に関して13日までの投函(とうかん)を求めており、立民は対応未定のまま期限が過ぎた。 「根拠なき政治利用の国葬だ」。立民の泉健太代表は13日、国会内で開いた両院議員総会で重ねて政府を批判した。しかし執行部の出欠については明言せず、国葬の法的根拠などについて質問書を政府に提出し、その回答を踏まえて判断する方針を説明した。 これに対し、出席議員からは執行部が出欠判断を個々の議員に「丸投げ」したことや、質問書を渡すやり方に異論が噴出
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