公文書の改ざんを苦に近畿財務局の職員赤木俊夫さんが自殺した問題で、妻の雅子さんが財務省の佐川元理財局長などを東京地検特捜部に刑事告発しました。 赤木雅子さんが刑事告発したのは、財務省の佐川宣寿元理財局長・中村稔元理財局総務課長・田村嘉啓元理財局国有財産審理室長の3人です。 雅子さんの夫で、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 告発状によると、森友学園側と財務局の面会記録など事件に関係する行政文書の開示請求をされた際、佐川元理財局長ら３人は、文書が存在すると知りながら、これを意図的に存在しないものとして扱いました。 その上で、「文書の保有が確認できなかった」などとうその理由を記載した不開示決定の決済文書を作成し、請求者の通知を送ったもので、有印虚偽公文書作成と行使の罪にあたるとして、16日

「森友学園」をめぐる公文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員の妻らが、「情報開示請求に対しうその公文書を作成した」などとして、元財務省理財局長の佐川宣寿氏らを東京地検特捜部に刑事告発しました。…

自民党が旧統一教会側と接点のある党所属国会議員の「点検結果」を公表した前日の9月7日、“本拠地”韓国では旧統一教会が全国紙に全面広告を展開していた。 〈世界平和統一家庭連合　声明文〉と題した意見広告では、韓国MBCの調査報道番組『PD手帳』（8月30日）で放送された「安倍元首相、銃撃犯、そして統一教会」の内容について〈明白な宗教弾圧であり、家庭連合に対する甚大な歪曲報道〉として旧統一教会の立場を明らかにするとしている。 在ソウルジャーナリストの柳錫氏が語る。 「この意見広告は韓国の新聞13紙に掲載されました。日本でいう朝日、読売のような伝統ある全国紙から、新興のところまで網羅していました。これほどの数の全面広告は韓国でも見たことがなく、費用も相当かかっているはず。声明文では献金は自発的なものだと強調していますが、そうしたお金がこの広告費に充てられている可能性も否定できない。この意見広告につ

開発室Graph @stu3dio_graph というわけで発売日ゲットしました〜！アップルストアで買うと「おめでとうございます〜 」って拍手されるのほんとおもしろい。ちなみにお店出るとブローカーが「今すぐ現金で17万払うんで売ってくれ！」って声かけてきてこわい。 pic.twitter.com/9lxM9Tfhxk 2022-09-16 09:16:42

令和5（2023）年度の防衛省概算要求は従来のイージス艦とは異なる「イージス・システム搭載艦」の導入を決定し、予算を要求した。2024年に建造を開始して2027年度末に1隻就役させ、さらに2028年度末にもう1隻を就役させる。 イージス艦とはレーダーとミサイルとの装備より、航空機とミサイルの同時多数攻撃に対処できる、防空巡洋艦・駆逐艦のことだ。 今回、導入が決まった「イージス・システム搭載艦」は、基準排水量は約2万トン、全長210メートル以下、全幅40メートル以下で、自衛隊の艦艇で最大規模、大型化して洋上での動揺を減らし、長期間にわたって迎撃態勢が可能なためだという。乗員は110名程度とされている。従来のミサイル防衛では対応が難しいとされる極超音速滑空兵器の迎撃能力の付与も視野に入れる、としている。 自衛隊を疲弊させる 結論からいえば「イージス・システム搭載艦」は予算と人員を無駄に使い、海

「（プロジェクトに）優先順位を付けて、優先順位の高いところにリソースを集中させ、低いものは遅らせる」――。河野太郎デジタル相はデジタル庁2年目の始動に当たり2022年8月29日の報道各社インタビューで、こう強調した。 発足2年目のデジタル庁が行政DX（デジタルトランスフォーメーション）の具体的な成果を出し続けるには、プロジェクトの整理が課題となる。デジタル庁は発足当初から多岐にわたる事業や法制度を所管する一方で、人員は官民合わせて約700人と十分とはいえない。そんななか、さらにこの1年で担当すべきプロジェクトが増えている。

【寄稿】畠山理仁さん（フリーランスライター）　全国の選挙を取材して２０年以上。フリーランスライターの畠山理仁さんが沖縄に３週間滞在して見た知事選をつづった。　のぼり、のぼり、のぼり－。演説会場を埋め尽くす大量の旗が風ではためく。荷台に旗を立てた軽トラが街を疾走する。

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☁️ @s_leap98 台北でアツいところ10カ所くらいあげとくわ。台湾は店というより、90年代にタイムスリップしたような町や人の雰囲気が最高よ あとやたらと猫がいる 2022-09-14 20:24:53 ☁️ @s_leap98 ・朋丁 (美術書、カフェ) ・OrigInn Space (カフェ、ホテル)※猫 ・宝蔵巌国際芸術村 (アート廃村) ・青鳥Bleu&Book (書店) ・橋下大叔(橋の下のバー) ・疍宅 (カフェ)※猫 ・阿宗麺線 (ジャンク麺) ・来来水餃店 (ここの市場が最高) ・土生土長 (伝統工芸品や漬物) ・阿城鵝肉(ぶっ壊れレストラン) 2022-09-14 20:25:19

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件に関連して、東京地検特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会長を務めていた竹田恒和氏から16日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たに分かりました。 特捜部は、受託収賄の疑いで再逮捕した組織委員会の元理事が理事に就任した経緯などを確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐっては、 組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が ▽出版大手KADOKAWAの幹部から総額7600万円の賄賂を受け取っていたとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されたほか、 ▽紳士服大手のAOKIホールディングス側からも総額5100万円の賄賂を受け取った罪で起訴されています。 一連の事件に関連して、特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会

はじめに 今回の記事では効率的に技術記事を書くための具体的なテクニックは取り扱わない。技術記事を書くことのメリットや技術記事を書く上で重要なマインドセットを中心に徹底解説する。 要旨：プログラマーは積極的に技術記事を書くべき 私たちプログラマーは積極的に技術記事を書くべきだ。TwitterでもQiitaでもこのZennでも構わない。とにかく何でもいいので、自分の学びや気づきを記録してそれを公開する習慣をつけよう。自分で学んで得られた知識や気付き、新しい価値観をまとめる作業は自分にしかできない。 記事を書くべき理由 記事を書くべき理由はざっくり以下の通り。 知識が定着するから 説明する能力が上がるから プログラマーとしての人となり(興味のある技術やプログラミングに対する価値観、説明する能力など)を知られるから それぞれ順番に解説する。 知識が定着するから 知識を定着させるための最高の手段は、

日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が15日、自身のブログを更新した。 ロシアによるウクライナ侵攻が始めってから半年以上が経過。ウクライナ軍は9月に入って攻勢に転じ、ゼレンスキー大統領は13日にロシア側から奪還した領土がおよそ8000平方キロに達したとの見方を示している。 このことを受け、ロシア通で知られる鈴木氏は「ウクライナが8000平方の土地を取り戻したと言っても戦況に大きな変化はない。自前で戦えないなら平和的解決を模索すべきである」とし、「77年前、日本は一部陸軍の強硬派により『一億総玉砕』『竹槍で米国と戦う』と言い結果はどうなったか。日本の二の舞いをウクライナにやらせてはならない」とつづった。

「この場で綺麗事言ってもしょうがないので、私としては皆様方に通ずる言葉で、ある程度のことは申し上げたいと思っております。もし失言・暴言があったとしたら、全部、澤田局長の責任にさせていただいて（笑）、皆様方と向き合う時間にしたいと思います」 司会役を務める澤田拓也総務局長から促されて登場した田中富広・旧統一教会会長（66）は、そう語り始めた。過去２回の会見（７月11日、８月10日）とはまるで違い、その語り口は感情豊かだ。 安倍晋三元首相銃撃事件から40日が過ぎた８月19日、世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）は全国の公職者に向けて「特別ネット会議」を開催。本誌はその音声データを独占入手した。 「公職者とは、全国各地にある教団支部の現場責任者クラスを指し、一般信徒がこの会議を見ることはできませんでした。今回のネット会議は、事前に現場から吸い上げた信徒たちの疑問や指摘に対し、本部のトップが答

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2021年6月に衆議院議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合」の懇談会総会。細田博之衆院議長（中央）、原田義昭元環境相（左）ら国会議員のほか、旧統一教会の関連団体でトップを務める梶栗正義氏（右）の姿も見られる＝鈴木エイトさん提供 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体と自民党議員らによる議員連合（議連）会合が今年6月、国会内で開かれ、7月の参院選で団体からの応援を希望するか議員らに問うアンケート用紙が配られていたことが分かった。自民党が発表した教団側との接点に関する調査結果で「組織的な支援や動員など」を受けていたと回答した国会議員は2人にとどまったが、選挙協力の根深さがうかがえる。議連幹部は取材に「議連はもう解散した」と述べた。 会合は6月13日に衆院第1議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合懇談会総会」。当日の出席者や配布資料によると、教団の関連団体「世界平和連合」会長で、

岸田首相も、国葬の判断を早まったと感じているかもしれない　 Eugene Hoshiko/REUTERS ＜さまざまな計算違いでここまで大ごとになってしまった国葬問題で試されているのは、岸田首相の「撤退力」だ＞ 7月8日に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬儀」が9月27日に行われる予定だ。しかし法的根拠の曖昧さや旧統一協会問題への関心への高まりにより、世論調査では国葬に反対する声が多数派となった。当初目論まれていた海外の大物政治家の弔問もほとんどない。反対する声を押し切って国葬を強行する意味はあるのだろうか。招待状の発送など国葬の既成事実化が進んでいるが、今からでも止めたほうが岸田政権のためでもあるのではないか。 銃撃当初のムードが一変 筆者は7月に「安倍元首相の国葬に反対する」という記事を出した。安倍晋三元首相の功績には論争の余地があり他の首相経験者に対して特別扱いする根拠はない