【モスクワ】ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。 戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 主要輸出品目である石油・ガスは主要顧客を失い、財政は悪化。通貨ルーブルは昨年11月以降、対ドルで20％余り下落した。若者は前線に送られるか、徴兵への懸念から国外へ逃れ、労働人口は縮小。不透明感が重しとなり、企業の設備投資を抑制している。 「ロシア経済は長期の衰退局面に入っている」。ロシア銀行（中央銀行）の元当局者で、ウクライナ侵攻後にロシアを離れたアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこう予想する。 短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見ら

Aさんの反論に対し、「嘘ばかり」と別の留学生が告発 一方のAさんは3月21日配信の「NEWSポストセブン」の取材に応じ、「隼都君は一度しか叩いていない」「日常的に体罰を与えていたことはない」と小誌記事に反論した。 また、壱岐市の「いきっこ留学制度」を担当する壱岐市教育委員会の久保田良和教育長もこう語る。 「日常的に叩かれたり怒鳴られたりしていたら、椎名君は3年半もそこ（Aさん宅）にいるわけがないんです。それだけ、親代わりで優しくされていたということだと思うんですね。今後は定期的に質問用紙を用意して、子どもたちの声をちゃんと聞けるようにしていきます」 遺体が発見された原島の海岸 こうした反論に対し、以前Aさん宅で椎名君と同居していた留学生Bさんは「嘘ばかりついて、あり得ない。本人が自覚していないとしか言いようがない」と重い口を開いた。 「このままでは何もなかったことにされてしまうので話します

議員と閣僚らが論戦を交わす国会審議の中で、野党議員がAI（人工知能）に生成させた質問を、岸田首相に対して問う一幕があった。国会でAIが生成した質問が行われ、首相が答弁した事例は初めてという。 AIに質問を生成させたのは立憲民主党・中谷一馬議員で、29日、衆院内閣委員会での新型コロナ対策の法案質疑に際し、岸田首相に尋ねた。 AIに質問を生成させた立憲民主党･中谷一馬議員（29日午前 衆院内閣委） この記事の画像（3枚） 中谷氏は事前に、AIチャットサービス「ChatGPT」を利用し、「あなたが、日本の衆議院議員だとしたら新型インフルエンザ等対策特別措置法、及び、内閣法の一部を改正する法律案に関して、岸田文雄総理大臣へ国会でどんなことを質問すべきだと考えていますか？」と尋ねたという。 これに対してAIが生成したのは、「改正法案に関して地方自治体や医療現場の関係者の意見を充分に反映させているのか

さすが“血筋自慢”“世襲自慢”をするだけのことはある。27日、衆院山口2区補選（4月23日投開票）に出馬する岸信千世氏（31）が開いた政治資金パーティーには、さすがに政界関係者も驚いている。 【写真】この記事の関連写真を見る（20枚） 補欠選挙は、体調を悪化させた… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り764文字／全文904文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

政党と宗教団体のWin-Winな関係 さて日本では、（カルト教団であってもそうでなくても）宗教団体が政治的パワーを持つ、という現象がある。これは、どういうことなのか。 それは、選挙のときに、まとまった票が見込めるからである。宗教団体票である。 すると、政党は、選挙を有利に運ぼうと、宗教団体と良好な関係を築こうとする。宗教団体は、票と引き換えに、政治的な要求を政党に持ちかけることができる。これが、宗教団体の政治的パワーの源泉である。 宗教団体が、集票マシンになる。――これは、日本では当たり前だと受け取られ、あまり不思議に思われない傾向がある。けれども、国際的にみると、とってもとっても、特殊な現象である。西欧社会、たとえばアメリカでは、こんなことは考えられない。「特殊な現象」を通り越して、スキャンダルと言ってもいいほどである。 公明党への集票に燃え上がる創価学会 創価学会の政治力の源泉は、学会

高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。

6年前、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる不透明な取引実態が取り沙汰されたことにより火が付いた森友学園事件。当時、財務省や近畿財務局には土地取引に関する文書の開示を求める請求が多数寄せられた。しかし財務省および近畿財務局は、国と森友学園とのやりとりなどを記録した「応接録」が存在していたにもかかわらず、「文書不存在」として不開示決定を連発。「あるのにない」と言っていた事例が財務省9件、近畿財務局37件の計46件あったことはすでに明らかになっている。 筆者は近畿財務局に対しこれらの不開示決定のプロセスを記した行政文書の開示請求を行い、このほど届いた書類を確認したところ、赤木俊夫氏がウツを患い、休職に追い込まれた2017年7月20日までの間で、虚偽の不開示決定をするに至る決裁・供覧文書22件のすべてに彼の名前があることがわかった。起案者は黒塗りされていたが、起案部署は「管財部 統括国有財産管

ダルビッシュ有が考える、日本野球界の問題「時代遅れの人たちを一掃してからじゃないと、絶対に変わらない」 全4回にわたる独占インタビューの第1回で、メディアへの本音を語ってくれたダルビッシュ有。その強いメッセージには、ファンだけでなく選手からも大きな反響を呼んだ。続く第2回のテーマは、「日本野球界の問題」についてだ。日本の野球人口はここ数年で大幅に減少し、育成年代における指導者の暴言・暴力に関する問題も数多く起きている。 こうした日本野球界の現状を、ダルビッシュはどう見ているのだろうか。その本音を明かしてくれた。 （インタビュー・構成＝岩本義弘［『REAL SPORTS』編集長］、撮影＝小中村政一） 前回記事はこちら 「自分たちぐらいの年代が、監督・コーチになっていかないと変わらない」 今、日本の野球人口が減っているのが大きな問題になっています。少子化による人口減少の比率以上に少年野球の人口