MEGUMI、高級レストランで無料水を頼む男性に喝!「貯金するより“かっこつけたい”が勝ってほしい」
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3月7日、イギリスのBBCが、2019年に亡くなったジャニー喜多川氏の、少年への性加害を取り上げたドキュメンタリーを放送した。コラムニストの河崎環さんは「ジャニー喜多川氏の性加害疑惑は、過去にも一部のメディアで取り上げられており、いわば『公然の秘密』だった。今回のBBC報道に対する日本の反応には、少年への性加害に対する海外と日本の価値観の温度差がはっきりと表れている」という――。 「子どもにそんなものを見せるな!」 いわゆる国際結婚をしている友人が、こうこぼした。 「たまたま出演者の中にジャニーズがいるテレビ番組を子どもと見ていたら、英語圏出身の夫が血相を変えて走ってきて、『そんなものを子どもに見せちゃダメだ!』って、テレビを切ったの。『ジャニーズ事務所のタレントが出ている番組を見ること自体が、(ジャニー喜多川氏によって行われていたと疑われる)性的搾取をOKだと肯定することになる。大人の我
立憲民主党の小西洋之参院議員が衆院憲法審査会について「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と発言したことを巡り、30日の衆院憲法審で反発の声が相次いだ。野党筆頭幹事を務める立民の中川正春氏は「私自身も納得していない。本人に確認した上で対処したい」と引き取った。 日本維新の会の三木圭恵氏は「衆院憲法審に対する侮辱だ。憲法審として謝罪を求めるべきだ」と非難。国民民主党の玉木雄一郎氏も「与野党合意で真摯な議論を重ねてきた衆院憲法審への冒瀆だ。発言の撤回と謝罪を求めたい」とした。これに先立つ幹事会でも「断じて許されない」と抗議の声が出た。対応は森英介会長に一任された。 小西氏は29日、記者団に対し、週1回の開催が定着している衆院憲法審をサルに例えて批判。「何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ」とも述べた。 小西氏、憲法審の毎週開催「サルがやること」「蛮族の行為」 「放送法文
質問に自然な言葉で応えるAI(人工知能)が注目を集めるなか、自民党がまとめる「AI国家戦略」の原案が判明しました。政策立案の司令塔の必要性などを盛り込んでいます。 原案では「ここ数ケ月の世界的変化は『AI新時代』の到来」だと打ち出し、政府に対して「AI政策の司令塔を定める」ことを求めています。 また、民間分野にはAIを活用した新規事業の創出や人材の育成などを提言しているほか、行政では国会答弁の下書きや議事録の作成などに使う案も示しています。 一方、「AIは大きな社会的リスクも、もたらしうる」と指摘し、外国の機関が、AIを不当に使ってSNSに大量のコメントを投稿し、世論を誘導するリスクなどを上げ、政府に「法規制を含む具体的な検討」を求めています。
安倍晋三元首相暗殺を機に、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)が自民党に深く食い込んでいる実態が明らかになってきた。カルトに付け込まれた自民党を非難するのは簡単だが、それではカルトは根絶できない。早くもこの問題の報道が下火になる中、宗教社会学者・橋爪大三郎著『日本のカルトと自民党』(集英社新書)では、カルトの正体を見極め、もう一度原点に立ち返って政治と宗教の関係を考え直すべきだと説く。本書の緊急出版に当たって、数十年にわたって統一教会をはじめカルトの実態を取材し続けてきたジャーナリスト・有田芳生氏と橋爪氏との対談が実現。両氏ともども、カルトの組織的な政治介入は、選挙制度をはじめ、日本の民主主義を機能不全にすると警鐘を鳴らす。 構成=宮内千和子 写真=三好妙心(橋爪氏)、有田氏提供 日本に欠けているカルト教育 有田 橋爪先生とお会いするのは28年ぶりです。1995年3月20日に地下鉄サリン事
少子化対策をめぐり、政府は来月にも、岸田総理大臣をトップに、有識者などを交えた新たな会議を設置する方針です。31日、まとめるたたき台をもとに、6月までに財源も含めて対策を具体化するため、検討を加速させたい考えです。 少子化対策の強化に向け、政府は、児童手当の拡充や育児支援、それに、高等教育の経済負担の軽減策などを盛り込んだたたき台を、31日、まとめることにしています。 これを踏まえ、政府は、岸田総理大臣をトップに、小倉少子化担当大臣ら関係閣僚や経済・労働団体の関係者などの有識者、それに子育ての当事者などによる新たな会議を設置する方針です。 政府は、少子化対策のたたき台をもとに、詳細な施策の内容や予算規模、それに財源を具体化し、6月の「骨太の方針」の策定までに将来的な「子ども予算倍増」に向けた大枠を示すとしています。 岸田総理大臣としては、こうした一連の検討を、新たに設ける会議でみずから主導
何とは言わんけど、 ・学位記はメルカリで買える ・京大と飛田は遠い ・貧困家庭の場合学費は免除になるから学費のために風俗は違和感 ・貧乏学生には学費より家賃生活費の方が大問題 ・2011年からのアカウントなので親がいないはずなのに… https://t.co/oNCL5BW423
世界最大のネット検索エンジンで有名なグローバル大企業グーグル(親会社アルファベット)の日本法人グーグル合同会社の労働者たちが、JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)アルファベットユニオン支部を結成しました。「民主主義的なウェブ」というグーグル本来の理念を取り戻そうと、無法な退職強要を止めるたたかいを広げています。 3月2日、日本のグーグル労働者にメールが届きました。「ハロー、○○(労働者のニックネーム)」というフレンドリーな書き出しですが、内容は「あなたのロール(役割)はなくなる」と退職を迫るものでした。14日には「社内ネットワークへも接続できなくなる」と追加通告。リストラ対象者が質問しても、誰も何も答えません。 「今回のやり方は、あまりにも一方的です」と、アルファベットユニオン委員長の小林佐保さんは言います。 3月22日の団体交渉で、小林さんは思いのたけを会社にぶつけました。「グーグ
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