岸田文雄首相は２７日の参院本会議の代表質問で、東京都監査事務局が都の若年被害女性等支援事業を受託している一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を指示していることについて、「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。同事業は国が経費の一部を負担している。

自民党の茂木敏充幹事長は２４日の記者会見で、屋内のマスク着用は不要との考えを示した。「海外では屋外はもちろん屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない」と指摘した上で「基本的に新型コロナウイルス対応はグローバルスタンダードで良いと思う」と述べた。 政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更する方向で検討している。これに伴い、屋内でのマスク着用の在り方も焦点となっている。

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も

ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人容疑で送検＝が鑑定留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）にはこの半年間、現金や服などの差し入れが続々と届き、現金書留は１００万円以上に達している。 山上容疑者の伯父（７７）によると、オンラインで拘置所に差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに服や菓子類が大量に配送されている。拘置所に収容しきれない分は伯父宅へ届けられている。 これまでに届いた現金書留は１００万円以上。大手コーヒーチェーンで使えるプリペイドカードが入っていたことも。手紙が伯父宅に直接届くケースもあり、「（山上容疑者を）支えてやってください」「絶対に死なないでと伝えてください」という趣旨の文面だったという。 また、インターネットの署名サイトでは、山上容疑者の刑の減軽を求める署名活動が続いており、すでに１万を超える署名が集まった。 コメント欄には

岸田文雄首相＝２３日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）岸田文雄首相が６月にドイツ南部のエルマウ城で開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）などの出席のための欧州訪問に合わせ、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都・キーウを訪問し、同国のゼレンスキー大統領との会談を検討していたことが分かった。首相も意欲を示したが、日程の調整がつかず断念した。複数の政府関係者が明らかにした。 首相は６月２６～２８日のＧ７サミットに出席した後、２９日に日本の首相として初めて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議への参加のため、スペイン・マドリードを訪れた。この日程に合わせ、隣国のポーランドを経由し、陸路でキーウを目指す案を水面下で検討したという。しかし、他の外交日程との両立ができず、最終的に断念した。 その後も、政権内ではたびたび首相のキーウ訪問が持ち上がった。だが、ロシア軍のキーウに対するミサイルや自爆型ドローンによ

国際政治学者の三浦瑠麗氏（川口良介撮影）「言論の自由」を掲げ米ツイッターを買収した実業家、イーロン・マスク氏の経営改革が波紋を呼んでいる。「左派リベラル寄り」と批判されてきた交流サイト「ツイッター」の運営方針を転換し、トランプ前大統領のアカウント凍結解除や従業員の大量解雇に乗り出したことなどが反発を招いたためだ。改革は是か非か。ツイッターで情報発信を続け、４０万人のフォロワーがいる国際政治学者の三浦瑠麗氏に話を聞いた。（聞き手　菅原慎太郎） イーロン・マスク氏（酒巻俊介撮影）――マスク氏のツイッター改革をどう評価するか 「言論の自由を拡大させたと思う。以前のツイッターは、女性への憎悪の投稿（ツイート）などを積極的にＢＡＮ（バン）＝利用停止など＝してはいたが、一方で『なぜ、こんなもので…』という例も多く、『基準がわからない』という声が上がっていた。左右どちらのイデオロギーであっても、基準の不

【パリ＝三井美奈】デンマークのフレデリクセン首相は１５日、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％にする目標の達成を急ぐため、祝日を１日減らす方針を表明した。 フレデリクセン氏は３月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、国防費を２０３３年までにＧＤＰ比２％まで増やす方針を表明していた。地元メディアによると、１５日の記者会見で、実現目標を３年早めて、２０３０年とすると発表した。キリスト教の祭日「祈禱（きとう）日」をなくして企業活動を促し、財源を捻出する計画。「欧州では戦争が起きている。国防を増強するため、みんなが少しずつ貢献する必要がある」と国民に理解を求めた。 デンマークでは１１月の議会選を受け、フレデリクセン氏が率いる中道左派与党「社会民主党」と中道右派「自由党」などによる大連立政権の発足が決まった。「ＧＤＰ比２％」目標の前倒しは、新政権の合意で決まった。

自民党の猪口邦子元少子化担当相は１４日、岸田文雄首相が防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針を示していることについて賛意を示した。「命をかけて国を守る人を税金で支えるというメッセージを出すのが政治の仕事だ。国民国家の基本は防衛を税金で賄うことではないか。自衛隊を税金で支えず、国債で（支える）とは失礼に過ぎると思う」と述べた。党本部で記者団に語った。 党内では首相が掲げた増税方針に反発し、国債発行による対応を求める声が挙がっている。猪口氏は「国債も補完的にはいいが、初めから国債でやるといえば、この国は防衛を本気でやろうとしていないと思われかねない」と持論を述べた。

【プノンペン＝田中一世】岸田文雄首相は１３日（日本時間同）、カンボジアの首都プノンペンで開かれた東アジアサミット（ＥＡＳ）で「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続、強化されている」と訴え、中国を名指しする形で覇権主義的な行動を批判した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海で中国公船の侵入が相次いていることを踏まえ、非難したとみられる。 また、中国軍が８月に台湾周辺で行った軍事演習で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を着弾させたことに言及し、「台湾海峡の平和と安定も地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と主張した。 中国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国のフィリピンやベトナムなどと領有権問題を起こしている南シナ海についても「軍事化や威圧的な活動など地域の緊張を高める行為が依然続いている」と指摘した。中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港情勢に対する

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

１中総会で新たに選出された中国共産党の中央政治局員２４人は、習近平総書記の側近や部下として評価された人物たちで占められた。エリート養成機関と呼ばれた共産主義青年団（共青団）出身者グループのホープで、かつてポスト習候補にも挙げられた胡春華副首相（５９）は政治局から外れる屈辱を味わった。自らと距離を置く勢力を徹底排除する習氏の姿勢が鮮明となった形だ。 胡氏は習氏が総書記に就任した１０年前の第１８回党大会で、わずか４９歳で政治局入り。前回党大会では最高指導部入りがささやかれたが、３期目続投を目指す習氏の意向で昇格は見送られた。副首相としての実務能力は党内でも評価が高く、習氏への忠誠も盛んにアピールしていたが、今回の党大会では昇格どころか降格人事となった。 前回選ばれた政治局員２５人のうち退任したのは１４人で、胡氏のほか江沢民元総書記に近い上海閥の郭声琨(かくせいこん)・党中央政法委員会書記らが含

兵庫県明石市の泉房穂（いずみ・ふさほ）市長が、自身に対する問責決議案をめぐって、市議２人に「次の選挙で落としたる」などと発言していたことが１１日、分かった。決議案は１２日に市議会で可決される見通しだが、泉氏の発言に議会側は批判を強めている。 泉氏は平成３１年、国道用地の買収が進まないことに腹を立て、職員に「火を付けて捕まってこい」などと発言したことが発覚し市長を辞職。出直し市長選で当選していた。 今回発言を受けた２人は榎本和夫議長（自民党真誠会）と、飯田伸子市議（公明党）。榎本議長によると、８日に市立小学校で行われた記念式典の直前、泉氏から「問責なんて出しやがって。ふざけとるんか。お前ら議員なんか（選挙で）落としたるからな」とすごまれた。 飯田市議は同じ場で、泉氏に顔を近づけられ「問責決議案に賛成したら許さんぞ」と３度繰り返されたといい、精神的ショックから式典後の祝賀会を欠席したという。

自民党安倍派（清和政策研究会）は２９日の会合で、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだと一部で報じられた同党の村上誠一郎元行政改革担当相に対し厳正な処分を求める決議を行った。安倍派幹部は「安倍氏を国賊と言うような人が党の公認を受けられるのか。離党すべきだ」と憤った。 一部報道によると、村上氏は２０日、安倍氏の国葬（国葬儀）への反対と欠席を表明し、安倍氏について「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及した。

政府が今月２７日に東京・北の丸公園の「日本武道館」で実施する安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）に出席する海外からの参列者について約７００人を見込んでいることが１７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。各国の首脳らに加え、生前の安倍氏と親交が深かった米国のキャロライン・ケネディ元駐日大使らの出席も調整している。 岸田文雄首相は、国葬前日の２６日から順次、海外からの参列者との会談に臨む。会場は東京・元赤坂の迎賓館などを予定しており、国葬当日の２７日を挟んで２８日までの３日間で行われる見通しだ。「多い日は１日に２０カ国くらいの要人と会う可能性がある」（政府高官）といい、活発な弔問外交を展開する。 安倍氏の国葬には米国のハリス副大統領やインドのモディ首相、豪州のアルバニージー首相ら現職の首脳クラスが出席を予定する。また、フランスのサルコジ元大統領や英国のメイ元首相ら安倍氏と国際会議などで顔

政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島など３島を地権者から買い上げ、「国有化」してから１０年が経過した。 当時の野田佳彦政権は目的を「尖閣の平穏かつ安定的な維持・管理」としたが、緊迫の度合いは増している。これはひとえに中国側の行動に問題がある。 尖閣周辺では、領有権を主張する中国の海警局船の領海侵入や接続水域での徘徊（はいかい）が常態化した。平成２８年８月には海警局船１３隻と３００隻の中国漁船が押し寄せた。中国海軍の軍艦や潜水艦が、接続水域航行の挑発を重ねてきた。 尖閣は日本固有の領土である。これを奪おうとする中国が海警局船や軍艦を航行させることは容認できない。 中国が日本領だと認めてきた証拠は多い。昭和２８年１月８日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、琉球諸島を構成する島々として「尖閣諸島」を挙げていた。中国が国際的に領有権を唱え始めたのは昭和４６年１２月である。国連機関が周辺に海底油田

立憲民主党の第１回「次の内閣」閣議に臨むネクスト総理大臣の泉健太代表＝１３日午後、国会内（矢島康弘撮影） 安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）への出欠をめぐり、立憲民主党が混乱している。執行役員を除く国会議員については、出欠の判断を個々に委ねる通知を９日に出したが、当の執行部は１３日になっても対応方針を示せないままで、所属議員から批判が上がっている。政府は国葬の案内状で出欠に関して１３日までの投函（とうかん）を求めており、立民は対応未定のまま期限が過ぎた。 「根拠なき政治利用の国葬だ」。立民の泉健太代表は１３日、国会内で開いた両院議員総会で重ねて政府を批判した。しかし執行部の出欠については明言せず、国葬の法的根拠などについて質問書を政府に提出し、その回答を踏まえて判断する方針を説明した。 これに対し、出席議員からは執行部が出欠判断を個々の議員に「丸投げ」したことや、質問書を渡すやり方に異論が噴出

自民党が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と党所属国会議員との関係について調査結果を公表した。衆参両院の３７９人中、半数近い１７９人に何らかの接点があり、そのうち選挙でボランティア支援を受けるなどした１２１人の氏名を明らかにした。多過ぎると言わざるを得ない。 確かに、昭和４３年に創立された「国際勝共連合」など旧統一教会関連団体の中には、憲法改正や北方領土返還など自民党の主張と一致する政策や理念を打ち出しているところも多い。支援の申し出や会合への出席依頼を断りにくかった事情もあろう。 だが、旧統一教会と関連団体による「霊感商法」や「合同結婚式」が社会問題化したのは、昭和５０年代後半から平成初頭にかけてがピークだったとはいえ、被害は今も続いている。彼らが引き起こした問題への認識が甘過ぎた。 「霊感商法」や「合同結婚式」については、日本人は敗戦までの３６年間統治していた韓国への贖罪（

東京都の小池百合子知事は９日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）に反対の動きが出ていることに関し、「強調すべきことは、わが国は民主主義の根幹の部分を揺らがせるテロに断固として反対するという発信をしっかりやるということだ」と述べ、国葬に意義があるとの考えを重ねて示した。自身の参列については「案内をいただければ参加したい」と述べた。 小池氏は、安倍氏が７月の参院選の街頭演説中に凶弾に倒れたことに触れ、「テロをよしとする人はいないはずだ。そこを明確に答える必要がある」と指摘した。都の職員らによる弔意の示し方については、「国の意向も十分に踏まえて対応していきたい」と述べた。

政府は６日午前、東京・北の丸公園の日本武道館で２７日に実施する安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）で、菅義偉前首相が友人代表としてあいさつを行うと正式に発表した。岸田文雄首相は５日に国会内の菅氏の事務所を訪れ、面会しており、国葬でのあいさつを直接依頼したとみられる。 菅氏は第２次安倍政権下で官房長官として安倍氏の政権運営を支えた。安倍氏が銃撃を受けて死亡した際は、急遽（きゅうきょ）奈良県を訪れており、「寂しがり屋だったので、そばにいてやりたいという感じだった」とも語っていた。