日本経済の将来についての悲観的な見方を掘り下げていくと、その根幹に「情報・通信、エレクトロニクス産業の競争力の衰退」がある事が分かる。特に、日本のエレクトロニクス産業を代表するパナソニック、ソニー、シャープの御三家が軒並みに大赤字を出しているのを尻目に、サムスンが快進撃をしている現実を見せ付けられると、多くの人達が暗澹たる気持になってしまうのも仕方ないだろう。 「自動車」や「機械」、「素材」や「一部の電子部品」の分野での競争力は、そんなに衰えているわけではない。また、エレクトロニクス産業の主要なプレーヤーでもある東芝、日立、三菱は、カバーする範囲が広いので、現状でもそれほど悲惨な状態にはなっていないし、場合によれば「国際競争についていけない分野からは撤退してしまえばよい」という選択肢もある。 従って、当面は、「前述の御三家が、全世界の消費者向けエレクトロニクス製品で、サムスンと並ぶ地位を確

2011年秋、世界経済株式会社・本社ビルの廊下。中堅社員の日本君がペットボトルのお茶飲料を飲みながら休憩を取っていると、いきなり肩をバンと叩かれました。 米先輩「よう！ニッポンちゃ〜ん、お疲れさん。どうした、しょぼくれた顔して。最近元気ないねぇ。」 日本君「あ、アメリカ先輩。お疲れ様です。…なんか最近…、僕の仕事が少なくって…。」 米先輩「あー、イマドキの新入り連中は仕事憶えるの早いからねー。」 日本君「ていうか聞いて下さいよ。あいつらズルいんですよ。」 〜〜〜回想シーン〜〜〜 韓国君「チョリーッス、ニッポン先輩。この仕事の仕方ぁ、オレに教えて下さいよチェケラッチョ。」 日本君「あ、韓国君。君は勉強熱心だね（ちょっと生意気だけど…）。この仕事かい？。いいよ。これはね、こうやって次にこうやって、それでこう仕上げて。」 韓国君「Hey,YO。こうやってこうやってこうっスね。わかりっしたぁ。じゃ

日本人が日本人であることの誇りを失ったのは、戦後GHQの占領政策にまんまと嵌った左翼的な教科書作りに負うところが大きいと、『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』の著者、竹田恒泰氏は言う。 同書では、英国BBCの世論調査で日本が2006年から3年連続「世界に良い影響を与えている国」第1位になったことが紹介されている。　一方、日本人の自国に対する評価は、他の国と比べて肯定（良い影響）の割合が極めて低い。 この自虐的な自己評価の原因は何か、なぜ日本人は日本の良さに自信が持てないのか、竹田氏に聞いた。 神話も、建国の経緯も教えないのは日本だけ 竹田 恒泰（たけだ・つねやす）氏 作家。慶應義塾大学講師（憲法学）。1975年、旧皇族・竹田家に生まれる。明治天皇 の玄孫に当たる。2006年に著書『語られなかった皇族たちの真実』（小学館）で山本 七平賞を受賞。その他著書に『ECO.MIND【エコ・マイ

東北関東大震災の2日後、2011年3月13日の夜遅く。東京電力は「計画停電」の実施を発表した。これを受けて国土交通省は14日未明、鉄道運行への影響を考慮し、国民に「通勤・通学を控えるよう」と呼びかけた。 しかし、多くのビジネスパーソンは、すでに就寝中。ネット上には「休みを決定する人間はもう寝てるよ」「会社側がゆるさねえだろ」と、タイミングの遅さと呼びかけ内容のあいまいさに不満が起こった。 国の呼びかけにも「逆に早めに出てこい」 国交省の深夜の呼びかけにもかかわらず、会社を休みとするかどうかの判断は、各企業に任されている。ネット上、深夜1時過ぎにもかかわらず、報道を見た上司から、 「逆に早めに出てこいとかメール来やがった」 「電話来たから出たら『6時に来い』でした」 と、計画停電を見越して早く家を出るよう連絡を受けた書き込みがあった。 結局、間引き運転や運休が実施される中、通勤を控える人もあ

『ZAITEN』2011年2月号の特集「20XX年ニッポンの国債暴落」に掲載された「シミュレーション20XX年ニッポン「財政破綻」」を、出版社の許可を得てアップします。これはもともと、編集部の要望で、同特集の巻頭のために匿名で執筆したものです。 *                   *                   *                   *                   *                   *                   *                   * 金利上昇、デフレ脱却が住宅ローン破産を呼ぶ 20XX年1月10日（金）。午前６時に人形町のワンルームマンションを出て、徒歩で丸の内に向かう。出社前に近くのスターバックスに寄り、3800円のカフェモカを飲むのが私のささやかな贅沢だ。紙の新聞はずいぶん前になくなってしまった

ものをつくる仕事っていうのは、「ごまかし」が利かない商売だ。品質を謀（たばか）れば、いずれ評判が落ちて、世間様からは見放される。 おまけに、いつも技術革新をしていなくてはならない。時代の変化を読んで柔軟に対応していなければ、変化に乗り遅れてしまう。だから立ち止まってはいられない。 おれは金型だけでなく、工場の中にいくつもの製造機械を組み合わせたプラントをつくり、一時、稼いだら、そのプラントを丸ごと一式、欲しいっていう会社に売ってきた。 まだ、儲かるうちにプラントを売るのはなぜかって？　技術ってのは水ものだ。やがて、その価値はぜったいに下がる。だから価値のあるうちに売って、また新しい開発に取り組むというのが、ウチの流儀だ。 つまり、経営も人間の身体と同じだってこと。食べたらどんどん出さないと新陳代謝が悪くなって、身体が調子悪くなるってもんだ。 儲かるサイクルに甘んじていてはいけない まだ儲か

将来、年金をもらえるのかさえ不安視される若者と、手厚い福祉と年金に守られて暮らす高齢者。 世代対立が取る沙汰されがちですが、現在の議論はこんな感じ↓ しかし高齢者に言わせれば、若い頃は貧乏で当たり前。 「若いくせに仕事が大変だとか言うな。仕事が少々きつくても若けりゃなんとかなるだろうよ」と。 なぜ彼らがそういう意見をもつかというと、彼らが比べているのは“今の自分”と“過去の若かった自分”だから、だよね。 彼らは“今の自分”と“今の若者”を比べているわけではないんです。 図解するとこんな感じ↓ 上記ふたつをひとつの図上で表すとこんな感じ↓ 実は若者だって、将来の“高齢者になった自分”を想定し、今の自分（若者）と将来の自分（高齢者）を比較すれば、「今の方が楽しいはず」と思うでしょ。 だって、今も将来も貧乏で、今も将来も孤独。それなのに今は健康で、将来は不健康なんだから・・ つまり“若者vs.高

僕が二十歳の頃、初めて海外旅行に行った先はインドだった。 友人とホテルに入る時、従業員にチップを要求されて、まあお世話になるからと払った僕の ところには、翌日からも理由をつけてはしつこくたかりにきた（しかも、金額が上がる）。 断った奴のところには二度と来ない。 それやこれやを通じて、バックパッカーとしてユーラシア横断する頃には、主張しないと 徹底的にカモにされるのだということを肌感覚で理解していた。 良し悪しでは無くて、一部の先進国以外ではそういうルールになっているのだから仕方ない。 もっとも、たいがいの日本人もそんなことは百も承知だろう。 総会屋にお金払えば、来年はどうなるか。 不良にカツ上げされてお金出したら、次に会った時にどうなるか。 駄々っ子のおねだりに負けてオモチャを買い与え続けたら教育上どういう影響があるか。 誰だって知っていることだとは思うが、日本にとって不幸なことに、そうい

前回の『子どもは社会の宝』は意外と反響があって、「いったいうちの子はどうなるんですか？」的な質問をあちこちでされたのだけれど、実はあれがそのまま実現するかどうかはわからない。というのも、「あくまでも子どもたちが文句言わずに社会保障費を負担してくれること」という大前提があるからだ。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 年金破綻でニートが「勝ち組」 一般的に、日本人というのはお上に従順な生き物で、特にサラリーマンなんて国民年金や国民健康保険のツケまで文句ひとつ言わずに給与天引きされてくれる被虐精神に富んだ方々なのだけど、いくらなんでも給料から７割も天引きされて黙っているとは思えない。 きっと「世代間格差を是正しろ」とか「中高年の賃下げしろ」みたいなけしからんことをいう若造が今よりもっと増えて、どこかのタイミングで社会保障制度はゼロリセットされるはずだ。 具体的に言うと、2030年までのどこかのタイ

先日、香港の金融機関で働く友人と久々に食事した時のこと。 彼は元々は東京勤務で、経済系メディアに何度か露出したこともあるやり手だが、リーマン 危機後に海を渡った。海外まで出稼ぎに行かなきゃならないのも大変だな、と勝手に同情 していたのだが、話を聞くと全然逆で、今が一番充実しているそうだ。 「そりゃそうだよ、所得税が１７％のフラット税制なんだから」 社会保障の差も大きい。香港には世界中からエリートが集まるが、彼らは若く自由な香港で 働くことにより「老人による若者の搾取」という先進国共通の現象を回避している。 そして、第一線を引くと同時に帰国して、母国の社会保障の受け手に回るわけである。 ちなみに、世界中からやってきてガンガン稼いでくれて、将来の社会保障の世話を焼かず ともよい彼らは、香港にとっても上客らしい。 これが日本の30代サラリーマンだと、30%程度の所得税を負担しつつ、約15％の年金

日本は、ものづくりの技術が強みだ、ものづくりの技術を生かせば、世界をリードできるということがまことしやかに言われ、またそう信じている人が多いと思います。しかし、残念ながら、それは幻想に過ぎません。なにも、「ものづくり」の技術を否定しているわけはなく、ものづくりの技術も強みのひとつにはなるとしても、ビジネスを差別化し、高付加価値化していく決定打にならないし、また日本産業が復活する鍵ともなりません。 市場サープラスという概念があります。それぞれの市場は、例えば、原材料調達などの上流から、中間の製造加工、販売、サービスなどの下流のビジネスが鎖のように連なって成り立っていますが、それぞれの工程で得られるマージン、またその各工程のマージンを積み重ねたバリューチェーンの状況を見たものです。 そして、「ものづくり」が占める市場サープラスは、非常に小さく、しかも全体市場の付加価値に占める比率が低下してきて