国内投資優遇よりも、海外に打って出る「日僑」を育てよう（井上 久男） @gendai_biz

菅直人首相が8月28日、工場建設など企業の国内投資を促す対策をまとめるように直嶋正行経済産業相ら関係閣僚に指示した。税制優遇措置や規制緩和などを盛り込んだ対策になると見られる。深刻な雇用情勢へ対応する狙いもあるのだろう。 しかし、雇用吸収力が大きい自動車メーカーなどの多くの製造業は、税制優遇や補助金があっても日本国内に投資はしないだろう。その理由は簡単だ。少子高齢化が進む日本はもはや将来性のある「市場」ではないからだ。 最終消費財を造るメーカーは「市場」に近いところで製造するのが大原則だ。この結果、最終消費財メーカーに材料を提供する素材メーカーも海外への進出が加速する。 さらに進みそうな円高も、製造業の国内投資を渋らせる要因になるだろう。政府がいくら対策を打っても、これからは海外への投資ばかりが加速するのが現実だ。 弱肉強食のグローバル経済の中で戦う企業の判断はシビアだ。その現実が見えない

[complaintbox]

日本の未来の産業として有望なのは、農水業と、超高級リゾート（自然･生活体験型）事業ではないか。　丁寧な仕事・世界有数のホスピタリティーを備える人材の有効活用が図れる。　と常々思っている。

[CavalleriaRusticana]

　日僑、ね。 　／　次世代は、仕事を海外に求めるべきだろう。　少子高齢化も進む、内需・マーケットは縮んでいる。　海外から客やモノを招きつつ、高付加価値商材を輸出していくようなスタイルを展望すべき。

[the_sun_also_rises]

正論だ。確かに外国で生き抜けるエリートの育成は重要だ。一方大多数の「平凡な能力」しか持たない日本人の雇用をどうするかという観点こそ最重要課題だ。空洞化とはそういうこと。この論はその答えにはなっていない

[migakone]

"最終消費財を造るメーカーは「市場」に近いところで製造するのが大原則だ。この結果、最終消費財メーカーに材料を提供する素材メーカーも海外への進出が加速する。"