厚生労働省は27日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、「同一労働同一賃金」の具体的なルールを示す指針（ガイドライン）をまとめた。基本給や賞与、福利厚生などについて不合理とされる待遇差の事例を示したうえで、正社員の待遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」と明記した。同一賃金は正社員と、パートや派遣社員など非正社員の不合理な待遇差の解消をめざす取り組み。6月に成立した働き方改

「これがカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の不正に関する内部調査報告書になります。皆様、お目通しください」22日午後4時半、横浜市の日産自動車本社の役員会議室に西川広人社長以下、5人の取締役が着席した。備え付けられた液晶モニターにはビデオ中継で、ルノー出身の2人の取締役の姿が映る。臨時取締役会の冒頭、居並ぶ取締役に担当者がこう話すと、役員は配られた資料に一斉に目を落とした。【関連記事】日産、ゴーン会長を解任　ルノーと主導権争い

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部

米グーグルなど「GAFA」と呼ばれるIT（情報技術）大手4社が、「社会と共存するうえでのコスト」を求められ始めている。欧州を中心に課税強化の動きが広がる一方、賃上げ圧力が強まり、情報流出の対策コストも膨らんでいる。データを独占して高成長を続ける一方で、税や賃金など「社会全体への還元」には十分な関心を払ってこなかったGAFAという「異形の企業群」。かつてのような高い収益性の維持は難しくなっており、

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%と横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った。【関連記事】外国人受け入れ「賛成」54%　日本永住も過半が支持前回調査は2日の第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受

ソニーの2018年4～9月期の連結営業利益（米国会計基準）は4200億円程度と前年同期に比べて1割増え、4～9月期としては2年連続で最高を更新する見通しだ。ゲームや音楽といったエンターテインメント部門を、ネットワークを活用して継続的に収益を生む事業モデルに切り替えている効果が出ている。発売から5年近く経過した家庭用ゲーム機「プレイステーション4」の販売台数は19年3月期通期で前期に比べて11%

財務省は2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて導入する軽減税率の財源案をまとめた。減収分の穴埋めに必要な年1兆円のうち7千億円はメドをつけており、焦点だった残り3千億円は免税事業者への課税と社会保障費の効率化で捻出する。近く与党に案を示し、年末にかけての19年度税制改正の議論でまとめたい考えだ。軽減税率制度では、10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据

セブン―イレブン・ジャパンは25日、いれたてコーヒー「セブンカフェ」に新型機を導入すると発表した。ホットとアイスや容器の大きさを自動で検知するセンサーを備える。利用客がコーヒーの種類を選ぶ必要をなくし、押し間違いを防ぐ。コーヒーを抽出する時間は従来よりも1割強短くし、利用客の待ち時間も減らす。25日に東京都内で開いた記者発表会で、新型機の導入の狙いについて商品本部の高橋広隆総括マネジャーは「使