被害額は1000万円超 前澤氏の現金配布企画に便乗した「ギブアウェイ詐欺」とは
ZOZO創業者の前澤友作氏がTwitter上でたびたび開催する、現金の配布企画が注目を集めている。しかしこれに乗して、同氏に成り済まして金銭をかすめ取る「ギブアウェイ詐欺」が6月末に発生した。筆者が概算した限りでは、被害額は1000万円を超えるとみられる。 犯人はどんな手口で詐欺を行ったのか、そんな詐欺から身を守るためにはどうするべきかを紹介する。 乗っ取った認証済みアカウントで本人に偽装 画像内テキストで誘導 今回発生したギブアウェイ詐欺とは、「指定した額（今回は暗号通貨）を振り込めば、数倍にして返す」とうたって振り込ませ、実際には返さずにそのまま盗むという、至って単純な手口だ。 同様の手口の詐欺は、7月中旬に起きた著名なTwitterユーザーを狙った大規模なハッキング事件でも確認された。前澤氏が2019年に開催した現金配布企画でも同様の詐欺が起きていたにもかかわらず、今回も1000万円
“ハルシオン飲み会”の後始末
ソーシャルメディア炎上事件簿の第4回は日本新薬の“ハルシオン飲み会”事件。一般消費者と直接接することのないBtoB（企業間）系企業も“炎上”とは無縁ではいられない。医薬品メーカーの社員が、飲み会で睡眠導入剤を酒に入れたエピソードを投稿し、大炎上に。会社としての対応は早かったものの、言い訳ばかりのお詫び文は不評を買った。 ネット炎上事件が起こるリスクは、業種によって、また企業の知名度によって差がある。誰もが社名を知っている大企業、有名商品の製造販売元でコトが起これば、無名の会社で同様のことが起こった場合より話題になりやすく、その分叩かれやすい（関連記事）。 また、ソーシャルメディア利用率が高い学生アルバイトや若手社員を多く抱え、店舗で直接、顧客と接する、例えば飲食業、小売店舗などもリスクが高い業態と言えよう。 特に展示会イベントなどに出展するため、出展ブースで対応する短期アルバイトを雇う場合
政治家から見たTwitterの魅力とは--自民党橋本岳議員が語る
米国オバマ大統領が、YouTubeやFacebook、Twitterなど、インターネットを活用して大統領選を勝利したことは記憶に新しい。日本でも、YouTubeやニコニコ動画に各党の公式チャンネルが開設されており、ブログを開設している国会議員も増えている。そして現在注目されているのが、Twitterを使った情報発信だ。 現在、Twitterのアカウントを開設している国会議員は2名。1人は民主党 衆議院議員の逢坂誠二氏で、「seiji_ohsaka」というアカウントでテレビで見た国会の党首討論の内容を紹介しながら自分の意見を述べたり、自身が受けた取材の様子をリアルタイムで中継したりしている。 もう1人が自由民主党 衆議院議員の橋本岳氏。「ga9_h」というアカウントで日々の考えや出来事などをつづっている。 政治家から見て、Twitterはどのような可能性を秘めているのだろうか。6月30日に開
米政府、公式Twitterをスタート
米政府が新設したTwitter、Facebook、MySpaceのページは、ホワイトハウスの公式ブログとは異なりフォローやコメントなどで参加することができる。 米政府は5月1日、「White House 2.0」と題した公式ブログで、Twitterをはじめとする複数のコミュニケーションサイトでの情報発信を開始したことを発表した。豚インフルエンザや経済危機に関する情報を従来より迅速に国民に届け、交流するのが目的としている。 バラク・オバマ米大統領は4月最後の定例ビデオ演説で、「古い習慣や考え方では現在の課題を解決できない。われわれは政府を改革し、効率、透明性、創造性をより高める必要がある」と語り、国民の政治参加のためにホワイトハウスの壁を越えると約束した。 新たに設置されたのは、Twitterの「whitehouse」、Facebookの「White House」、MySpaceの「The
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