米大統領の歴史的な広島訪問を、日本社会はいっせいに歓迎した。だが、１９６０年代だったら、原爆投下国の指導者をどう迎えていただろうか。核に対する日本人の視線はいつ、どのように変化したのか。「ヒロシマ・ゴジラ・フクシマ」の視点から、日本人の「核のイメージ」の変遷を読み解いてきた気鋭の研究者に聞いた。 神戸市外国語大准教授・山本昭宏さんに聞く ――米国の現職大統領が広島を訪れました。その様子や日本社会の受け止めをどう見ましたか。 「７１年後とはいえ、原爆を投下した側の大統領が広島を訪れたことに、歴史的な意義はあるでしょう。ただ、誰にとっての、どんな意義なのか。それを真剣に考えないまま、オバマ氏を歓迎一色で迎えたように感じられ、違和感も覚えました。いまの日本人は、『核』をリアルにイメージできなくなっているのだと思います」 ――歓迎一色はおかしいと。 「反発や怒りが出てこなかったのが不思議でした。被

土木業界で働く女性を表す「どぼじょ」に代わり、これからは「けんせつ小町」を使うと、業界団体の日本建設業連合会（日建連）が２２日発表した。建設業界は土木のほかに建築分野もあり、ここで働く女性に共通する愛称をつくろうと、公募していた。 ゼネコン各社の女性技術者１７人が、２９４０件の応募から選んだ。日建連の公式文書などでは「けんせつ小町」を使う。「どぼじょ」は世の中に定着しつつあるが、外部には新しい呼び名の利用を呼びかけていく。 建設現場で働く女性は全体の３％にあたる約１０万人で、国と日建連は５年間で倍増させる計画を掲げる。日建連の中村満義会長（鹿島社長）は記者会見で「男女関係なく、優秀な人材を活用する機運を盛り上げたい」と話した。（山下龍一）

クロマグロの「完全養殖」事業を手がける大手商社の豊田通商と近畿大学は１６日、稚魚の生産を大幅に増やすと発表した。卵を孵化（ふか）させて稚魚に育てる施設を長崎県内につくり、２０１９年度には生産量を７割余り増やす。クロマグロはすしネタなどに使われる高級魚で、資源保護のための漁獲規制が強まっている。増産で「持続可能な養殖事業」を拡大する考えだ。 クロマグロはストレスに弱く養殖が難しいが、近大水産研究所が０２年に、世界で初めて卵から成魚に育てる「完全養殖」に成功。豊田通商と提携し、稚魚を幼魚に育てる事業を１０年に同県五島市で始めた。 稚魚をつくる作業は近大が和歌山県内などで自前で行っていたが、この部分も豊田通商が事業化することで合意した。具体的には、五島市の福江島に新施設を建設。今後６年間で１５億円を投じ、１９年度に年３０万匹の稚魚をつくる計画だ。 生産能力は今の年４０万匹から… こちらは有料会員

大阪湾の南端に浮かぶ友ケ島（和歌山市加太）に若い女性が続々と詰めかけている。太平洋戦争時の砲台の跡などが残るレトロな風情が、アニメ映画「天空の城ラピュタ」に似ていると話題に。登場人物の格好をまねるコスプレのファンをはじめ、宮崎駿監督のアニメに親しんできた若者の心をくすぐるようだ。 和歌山市西端の加太港から、定期船で約２０分。緑に包まれた無人島群に着く。 東京都渋谷区の中川志乃さん（２５）は旅館に入ると、用意してきたズボンに着替え、ヘアバンドをつけた。「天空の城ラピュタ」に登場する主人公の女の子、シータの衣装だ。 山道を歩き、戦時中に大砲が置かれていたレンガ造りの「第３砲台跡」へ。山道から通じている真っ暗な通路を進んで階段を上ると、視界が開けた。かつて大砲があった跡が巨大な丸い水たまりになり、木漏れ日が差していた。 アニメの後半、シータと少年パズーは飛行機に乗って空に浮かぶ伝説の島「ラピュタ

ダンス営業を規制する風俗営業法を皮肉ったイベントが企画されている。名付けて「テクノうどん」。テクノ音楽を聴きながらうどんを踏む趣向で、主催者は「ダンスではなく、うどんを踏んでいるだけ。これなら摘発できないはず」と話している。　風営法では、客にダンスをさせる営業は都道府県公安委員会の許可をとる必要がある。近年、無許可営業のクラブの摘発が急増。法改正を求める署名運動が全国に広がった。超党派の議員連盟が通常国会に改正案の提出を目指したが、自民党内の反対で頓挫した。　テクノうどんは、ＤＪが流す音楽に乗りながら、ビニールパックに入ったうどんの生地を踏み、調理して食べるイベント。主催者でＤＪのセクシーキラーさん（２９）は「まじめな改正運動もあるけど、ギャグでやったら面白いんじゃないかと思った」と語る。

石破幹事長の発言について、都議会自民党の吉原修幹事長は「発言を直接聞いておらず、会派としてどうするか分からない」と述べた。所属議員の聞き取りを１９日に始めたが、発言者は特定できていないという。

中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。　■加担しない、会社超え連携　「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい」　「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる…

内閣府と経済産業省は、東京電力福島第一原発事故で住民が各地に避難している福島県・浜通り地域で、原発の廃炉作業員ら５千人ほどが暮らす「廃炉産業のまち」構想を打ち出す。廃炉を柱にした復興を進めようという考えだ。しかし、住民の帰還が見通せないのに、帰還を後回しにした復興策には疑問の声もある。　政府の原子力災害現地対策本部長を務める赤羽一嘉経産副大臣が９日、地元の首長らに「福島・国際研究産業都市構想」の骨子案を示す。そのなかに、廃炉技術を使って浜通りを復興させる構想を盛り込む。　福島第一原発の廃炉が終わるまでには３０～４０年かかる。骨子案では、廃炉の技術開発や作業のため、技術者や作業員が４千～５千人、研究者が数百人必要になると試算している。