米韓FTA発効、2022年まで韓国は関税廃止、アメリカは関税を掛けたままということが発覚 クソワロタ ★2
■編集元：ニュース速報板より「米韓FTA発効、2022年まで韓国は関税廃止、アメリカは関税を掛けたままということが発覚 クソワロタ ★2」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/11/03(木) 19:06:22.10 ID:LA05i4rN0 ?PLT(12001) ポイント特典 米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓 米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」になった。 しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。 米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を２億ドル課することができる」ようになった。 日本は韓国が米・ＥＵとの間で実現できなかったことを
【ありがとう民主党】 野田首相 「消費税増税の法案が成立したら、解散総選挙で信を問う」
■編集元：ニュース速報板より「【ありがとう民主党】 野田首相 「消費税増税の法案が成立したら、解散総選挙で信を問う」」 1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) :2011/11/05(土) 14:13:49.95 ID:1ZAkP4Lw0 ?PLT(12000) ポイント特典 消費増税 首相、法案成立後「信問う」 野田佳彦首相は３日夜（日本時間４日朝）、カンヌ市内で同行記者団と懇談し、消費税増税をめぐり衆院解散・総選挙で国民に信を問うのは、来年の通常国会で具体的な時期や増税率などを明記した関連法案を成立させた後になるとの考えを示した。 「法案が通った後、実施前に信を問うやり方にしていきたい」と述べた。 自民、公明両党は法案提出前の衆院解散を求めており、首相の発言はこの要求を拒否したに等しい。 首相は消費税増税を「社会保障の機能を強化する上で安定財源を確保するためだ」と説明。「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
