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2013年7月18日のブックマーク (5件)

  • 北総鉄道が債務超過解消 乗客伸び増収増益 運賃値下げは検討せず 13年3月期  - 千葉のニュース - 都道府県別 - 47NEWS(よんななニュース)

    北総鉄道(鎌ケ谷市)が17日発表した2013年3月期決算は乗客の伸びなどにより売上高に当たる営業収益が前期比3・2%増の159億2200万円、純利益が22・7%増の26億6800万円だった。純資産約17億円を計上し、1979年の開業後から続いた債務超過が初めて解消された。ただ、累積赤字は231億円と依然巨額で、沿線住民から強い要望が出ている高額な運賃の値下げについて「まだ検討段階にない」と同社は話す。 年間乗客数は前期比3・1%増の3550万6千人。アクセス特急の増発や昨年5月開業の東京…     [記事全文]

    spherera
    spherera 2013/07/18
    おめでとうなのですよ。( ´ ▽ ` )ノ運賃値下げは赤字解消してからでないと…。
  • 若年世代が1%投票を棄権すると13万5000円損する──世代間格差、投票率にも一因・東北大

    20~49歳の若年世代が1%投票を棄権すると、年間13万5000円の損となって跳ね返る──東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と学生らがこんな試算を発表した。世代間格差は年齢別投票率の違いも拡大の一因になっている可能性があるという。 1967年からの衆参選の年齢別投票率と国の予算の統計を集め、両社の関係を分析。若年世代の投票率が1%低下すると、(1)将来負担となる国債が若年層1人当たり7万5300円分発行され、「児童手当など家族給付の若年世代1人当たりの額」と「年金など高齢者向け給付の高齢世代1人当たりの額」の差が5万9800円拡大して若年世代に不利──となり、合計13万5000円分が若年世代の損になるとした。 「若年世代はこのような政治不参加のコストを認識して、世代の声が国の政策に反映されるように投票に参加する行動を起こすことが期待される」としている。 関連記事 「RT、ダメですよ」―

    若年世代が1%投票を棄権すると13万5000円損する──世代間格差、投票率にも一因・東北大
    spherera
    spherera 2013/07/18
  • 持ち家を買って良いのは大金持ちだけ - 自由日記

    2013-07-16 持ち家を買って良いのは大金持ちだけ 雑記 賃貸vs持ち家論争をクラウド的な観点で考える持ち家が得か、賃貸が得かという議論がよく行われる。持ち家派は自宅を持つことによる充実感や安心感、将来における安心の価値を主張する。一方で賃貸派はライフスタイルに合わせて移住地や物件を自由に変更できることや災害によりローンだけが残ってしまうといったリスク無い点を主張する。日人は世界的に見ても持ち家志向が極めて高い。 そこで純粋に経済合理性から住宅所有の価値を賃貸と比較してみる。あまり知られていないことだけれど、実は政府の経済統計上、日国民は全員が家を借りて住んでいることになっている。 なんと経済学上は自宅に住んでいようと借家であろうと等しく家賃を支払っているものとして取り扱われているのである。 つまり自宅に住んでいる人は、自宅と同等の借家の家賃から推定した家賃を大家である自分

    spherera
    spherera 2013/07/18
    私もこの意見に賛成
  • ワタミのブラック選挙 会社を私物化、経営企画本部が社員に渡邉美樹応援を“強制”

    各店舗に送り付けられたポスター。店舗オーナーに貼ってよいかお願いするトーク例まで社内メールで指示された。 創業者・渡邉美樹氏が参院選に出馬したワタミは、選挙活動もブラックであることがわかった。経営企画部を中心に会社ぐるみで公示前から事実上の選挙活動を展開。社員1人あたり20人の支援者名簿収集ノルマを課し、支部長の名刺や選挙ポスターを各店舗に強制送付。支援者を多く集めた順に全社員を並べたリストを配布し、ノルマ未達成者にプレッシャーをかけた。指示は、会社のパソコンと社内メール、社内の人材を使い、ボランティアを装いつつも堂々と行われ、会社を集票マシーンとして活用。給料を支払っている立場と、社内の厳しい上下関係を利用し社員の「選挙の自由」を侵害する行為は、事前の選挙運動を禁じた公選法に違反するにとどまらず、同221条(買収及び利害誘導罪)、225条(選挙の自由妨害罪)にも違反している疑いが濃厚だ

    ワタミのブラック選挙 会社を私物化、経営企画本部が社員に渡邉美樹応援を“強制”
    spherera
    spherera 2013/07/18
  • 奨学金を自己責任の問題にすると日本が滅ぶ - 技術教師ブログ

    もう若者にホームレスになれと言っているとしか思えないのでまとめてみたよ。 「雇用情勢の悪化」「賃金の目減り」…長引く不況で我が子の学費を出す親の収入は少なくなる一方だ。当然、子ども(学生)はアルバイト収入や奨学金を頼りにせざるを得なくなる。 日学生支援機構の調べによると奨学金を受給している大学生の割合はうなぎのぼりで増える一方だ。1996年には21・2%だったのが2010年には50・7%となった。2人に1人以上が奨学金を受けていることになる。 ところが日の奨学金は、前途ある若者の学業を援助するためのお金ではない。前途ある若者に多大な借金を負わせる、とんでもない制度なのだ。 景気のよい時代なら働いてなんとか返せた。ところが不況で就職難の時代にあっては、とてもじゃないが返せる金額ではない。1千万円を超える現・元奨学生もザラにいる。返せなければ金融機関のブラックリストにあがり、クレジットカー

    奨学金を自己責任の問題にすると日本が滅ぶ - 技術教師ブログ
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    spherera 2013/07/18