東海道新幹線はこの数年で大きく変化した。 車両をN700A、N700Sに変更したことによるスピードアップ、信号システムの変更による「のぞみ」の増発と、利用者にとってプラスとなる変化もあった。だが、マイナスとなる変化も起こっている。 喫煙ルームが廃止へ まずは、コロナ禍の影響による売店の廃止だ。「のぞみ」が停車する東京、新横浜、名古屋、京都、新大阪のホームには、「当面の間休業」の札が貼られた売店がある。品川、三河安城、岐阜羽島のホームはドリンクの自動販売機売店が設置されているだけで売店はない。 次にワゴンによる車内販売サービスの廃止だ。2023年10月31日、「のぞみ」「ひかり」の車内ワゴン販売サービスが終了（「こだま」は2012年に終了）、現在は「のぞみ」「ひかり」のグリーン車の乗客を対象に、スマートフォンで飲み物や食べ物を注文、パーサーが注文品を届ける「モバイルオーダーサービス」を実施し

1月5日に開かれた自動車業界5団体（日本自動車工業会〈自工会〉など）の賀詞交歓会でこんなことがあった。報道関係者は受付で、会場で取材できない旨を伝えられ、会場内ではロープで仕切られた中へ押し込められたのだ。監視役のスタッフが張り付き、従わない記者は注意された。 そもそも業界の懇親の場であって、取材の場ではないという考えはあると思う。だが、事前の案内メールには、取材を希望する場合「12月25日までに事前登録をすること」とあった（筆者も登録した）。登録すれば取材はOKだった。 見張り役の自工会スタッフに案内メールを見せて抗議すると、12月末に「取材NGに」という声が上がり変更されたという。誰が声を上げたか尋ねても「申し訳ございません」と繰り返すだけだった。

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一転してロシアでの営業を一時停止する方針を発表したユニクロ。判断を迷った裏側に何があったのか（撮影：尾形文繁） 「ロシアにおいても私たちの使命の一環として、日常着を一般の人々に提供してきました。しかし現在の紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から、事業を一時停止する判断にいたったものです」 ユニクロを展開するファーストリテイリングは3月10日、ユニクロのロシア事業を一時停止することを決めたと発表した。7～10日程度の準備期間を経て、ロシア国内にある全50店舗の営業を休止し、オンラインストアでの販売も停止する。 「衣服は生活の必需品。ロシアの人々も同様に生活する権利がある」。3月7日付の日本経済新聞は、ファストリの柳井正会長兼社長がインタビュー取材でそう述べたことを伝え、今後の状況を注視しつつも事業は継続する方針であると報じていた。 営業継続の方針を一転させる結果とな

「今年は8000億円市場だ」――。 11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。 ふるさと納税の拡大が止まらない。2008年の制度創設以来、各自治体の受け入れ寄付額の総額は右肩上がりを続け、コロナ禍でのステイホームも追い風にその勢いを増している。2021年は、過去最高を記録した2020年の6725億円を大幅に上回る見通しだ。 かつては高所得者の利用が中心だったふるさと納税は、利用者の裾野を年々広げ、今やその存在を知らない人はほとんどいない。だがその一方で、制度は多くの矛盾を抱えたまま肥大化している。 サイト間の争奪合戦が白熱 「今の制度のままなら、なくなったほうがマシ」。あるポータルサイトの運営会社の社員は、そう漏らす。この社員が心を痛めているのは、過熱するサイト間での寄付者の

世界的に著名な自然療法士でオステオパシストのフランク・ラポルト＝アダムスキー氏。1992年に発表された「アダムスキー式腸活メソッド」は、Google.itの食事法（ダイエット）部門（2017年）で「最も検索されたキーワードのベスト3」に選出されるほど、本国イタリアのみならず、ドイツ、フランス、スペイン、ポルトガル、ベルギー、トルコなど、世界中で話題になっている。 日テレ系列「世界一受けたい授業」（5月22日放映）でも紹介され、「アダムスキー式腸活メソッド」をすべて解説した『腸がすべて：世界中で話題！アダムスキー式「最高の腸活」メソッド』は、日本でも9万部を超えるベストセラーになっており、大きな反響を呼んでいる。 訳者の森敦子氏が本書の翻訳を通して感じたのは、「食べ物は『何を食べるか』ではなく、『何と組み合わせて食べるか』が大事」ということ。 では、アダムスキー氏の提唱する「最高の腸を手に入

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対面型サービス業の苦境は続く 2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4～5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまった。日銀短観2021年3月調査では、輸出の増加を背景に製造業は大きく改善し、対面型サービス以外の非製造業も多くの業種で改善した。ところが、対面型サービス業 （運輸・郵便、宿泊・飲食サービス、対個人サービス）の景況感は悪化した。 また、法人企業統計の経常利益を見ると、2020年4～6月期に前年比マイナス46.6％と急速に落ち込んだ後、10～12月期には同マイナス0.7％まで減少幅が縮小した。対面型サービス業（運輸、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス、娯楽）は大幅な減少が続いているが、製造業や対面型サービスを除く非製造業は前年比でプラスに転じている。 2020年4月の緊急事態宣言の影響で急速に落ち込んだ雇用者数はその後の持ち直しも緩やかにとどまっている

1月下旬、ネット上を「PPAP」という言葉が駆け巡った。YouTubeで1億回以上再生されたピコ太郎さんの楽曲「ペンパイナッポーアッポーペン」ではなく、パスワード付きファイルをメールに添付して送ることを指す。 そもそもPPAPとは「Password付きZIPファイルを送ります、Passwordを送ります、Aん号化（暗号化）Protocol（プロトコル）」の略。まず暗号化したパスワード付きZIPファイルを添付したメールを送り、その直後に解凍する際のパスワードを別のメールで送るという手順を指す。 PPAPは添付ファイルの中身を盗み見されたくない、誤送信しても中身を見られないようにしたい、といった理由で広がった。 だが、「ZIPファイルのパスワードは総当たりで突破できるため、盗聴対策にはならない。誤送信対策としても、結局メールでパスワードを送るので、その前に誤送信に気づかなければ意味がない。本来

なんともお粗末な、産業スパイが疑われる事件が発覚した。 2019年12月31日までソフトバンクに在籍していたエンジニアが、最新の5Gネットワークに関する営業秘密を不正に持ち出し、翌日の2020年1月1日には競合の楽天モバイルに転職していたという事件だ。 ソフトバンクは情報の不正持ち出しを2020年2月に察知し、警視庁に相談。警視庁は1年近い捜査を経て、2021年1月12日に合場邦章容疑者を不正競争防止法違反の容疑で逮捕した。 執筆時点では、合場容疑者がどのような意図で流出した情報を使おうとしていた（使った）のか、詳しい動機や使途についてはわかっていない。 なお、この逮捕に際し、ソフトバンク、楽天モバイルの両社は、現時点で両社が把握している情報や見解をニュースリリースで発表しているが、その主張は正反対のものだ。 ソフトバンクは5Gを含む回線インフラ構築に関する技術情報が持ち出されたと主張して

よく「批判するのはダサい」「批判なんてしていないで自分のやりたいことをやろう」と言ってくる人がいます。こういったことを言う人間は、非難や誹謗中傷と批判の区別ができていませんし、批判の意味や役割を無視している場合が多いです。間違っていることに対して間違っている、悪いことには悪いと言うのは当たり前のことです。 「ネコをねずみ」と言う人の言う「批判するな」 極端な話ですが、例えば「ネコ」を見て「これはねずみだ」「鳥類だ」と言っている人間に対して、「いやそれはネコですよ」と言うと「批判するのはよくない」「批判するだけでお前は何を生み出しているんだ。批判してないで行動しろ」と言われるようなことが本当に多いのです。 ネコやねずみというのはもちろんたとえですが、要するに、事実誤認や極端な評価の違いに対して指摘すると、「批判をするな」と言われる世界がある。おかしいことにはおかしいと言わなければいけない。当

新型コロナウイルス国内感染の状況 日本国内において現在確定している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を厚生労働省の報道発表資料からビジュアル化した。 制作・運用：東洋経済オンライン編集部 お知らせ 2023-5-10 New 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したのに伴い、厚生労働省の日次ベースでのデータ公表が終了したため、当サイトでのデータ更新も停止します。

「つまらん小細工をするんやったら、ちょっと懲らしめてやろう」。1月31日に開かれたSBIホールディングスの第3四半期決算説明会。北尾吉孝社長の舌鋒は、手数料を引き下げる代わりに信用取引の金利を上げた競合他社に向けられた。 株式や投資信託の手数料におけるネット証券各社の引き下げ競争が新展開を迎えている。事の発端は北尾氏の発言にあった。昨年10月末の中間決算説明会で、「3カ年計画で手数料をゼロにする」とぶち上げたのだ。 この宣言から約1カ月後の12月初旬には、auカブコム証券と松井証券が信用取引の手数料無料化と投信の販売手数料無料化をそれぞれ発表。他社も追随し、「無料化発表合戦」の様相を呈している。 危機感をにじませるネット証券各社 手数料無料化はネット証券の収益を最大5割減少させ、事業を赤字に転落させるだけのインパクトがある。本誌は無料化に揺れる大手ネット証券の5社首脳を直撃。社長らの口から

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「新聞を読んだほうがいいよ」とすすめると、こんな声が聞こえてきそうです。「ニュースはネットで読むから、新聞なんていらない」「テレビで見ればいいじゃん」――。インターネットの普及で「新聞を購読する必要があるのか」という疑問が拡大しました。それでも新聞は必要だ、と私は思います。 とはいえ、新聞社側にも問題があります。記者たちが間違ったエリート意識を持ち、世の中の常識から乖離したり、専門用語を駆使して読者が理解できない記事を書いたり、間違ったことを報じても間違いを認めなかったり。そんなことを続けていたら、新聞が読者から見放されるのは当然のことでしょう。拙著『考える力と情報力が身につく 新聞の読み方』から一部抜粋し、なぜ新聞が必要なのかを解説します。 多くの記事が無料で公開されている 確かに今どき、どの新聞にもネット版があり、そこでは多くの記事が無料で公開されています。「Yahoo！」などのポータ

JR東日本は10月1日から、Suica（スイカ）で鉄道を利用した際にポイントが貯まるサービスを開始した。首都圏の駅などで「Suica究極の新サービス始まる」という告知を見かけた人も多いだろう。 このサービスは、JR東日本グループの共通ポイントサービスである「JRE POINT」に手持ちのSuicaを登録したうえでJR東日本の在来線に乗ると、1回ごとの利用額に応じてポイントが貯まるというものだ。従来からSuicaで買い物をした際にポイントが貯まるサービスはあったが、ついに鉄道利用でも可能になったわけだ。 モバイルは大盤振る舞い？ すでにJRE POINTに登録している人なら、その「大盤振る舞い感」に驚いた人もいただろう。「モバイルSuica」を利用した場合のポイント還元率が高いのだ。 カード形のSuicaだと200円ごとに1ポイントだが、モバイルSuicaは50円ごとに1ポイント貯まり、還元

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