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政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官(79)に聞いた。 ――政府が「テロ等準備罪」と説明している、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正は必要か。 共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。21世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。 ――政府は「テロ等準備罪と共謀罪は別。共謀だけでなく『準備行為』がないと処罰しない」と説明する。 私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。 共謀するという行
「今年こそ夏までにダイエットしてかわいい水着を着たい!」「最近食べすぎて太ったから体型を戻したい!」と考えているあなた、、痩せやすいカラダを作るには筋トレが効果的って知っていますか? 今回は筋トレと食事管理で(有酸素運動をほとんど行わずに!)半年で10キロ痩せた僕がダイエットのための基礎を解説しようと思います! 僕がしっかり痩せたい人に筋トレをお勧めする3つの理由 筋肉が落ちると太りやすくなる ダイエットといえば食事制限と運動、 特に有酸素運動を行う方が多いと思います。 しかし、 食事制限と有酸素運動を行うだけでは、 筋肉がやせ細ったカラダになりやすく、 筋肉量の少ないカラダでは、 以前よりも代謝が落ちるため、 ダイエットをやめたときに リバウンドしやすくなってしまいます。 痩せやすいカラダを作る 僕はダイエットのために、 筋トレを行うことを強くオススメしています。 食事制限を行うとカロリ
日本国憲法施行七十周年記念式典の植樹式に臨む国会議員ら=4月26日午後、東京都千代田区の憲政記念館(斎藤良雄撮影) 93歳の作家、佐藤愛子氏のベストセラーとなったエッセー集『九十歳。何がめでたい』をもじって言えば、「70歳。何がめでたい」となろうか。3日、施行70周年を迎えた日本国憲法のことである。 現行憲法は、占領下に連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策を担う若手民政局員らが、ごく短期間で草案を書き上げた。しかもそこには、日本の非武装化・弱体化を狙う明確な意図すら込められていた。 そんなものを、われわれは後生大事に70年間も神棚に飾って信心し、全く手を触れずにきた。何とも「おめでたい」話であり、とても祝う気にはなれない。 とはいえ、時代は徐々に変わり、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の4月の合同世論調査では、憲法改正に賛成の人が52.9%(反対は39.5%)に上った。昨年1
改憲を政治日程に乗せたことを評価 5月3日は、日本国憲法施行から70年の節目。そんな日に、安倍総理から改憲に向けたビデオメッセージが発せられました。ポイントは二つ。憲法改正を具体的な政治日程に乗せるとの立場を明確にしたこと。そして、その改憲の眼目に9条を据えたことです。いずれの点も、時代が求める方向性であると思っています。 安倍政権に改憲する気があるのかについては、論壇でも見方が分かれていました。私自身は、保守政権として国民の支持を得ながら、改憲に手を付けないとすれば、いったい何のための本格政権か、思っていたところでした。正直、少々懐疑的だったことは否定できませんから、安倍総理の姿勢を評価したいと思います。 2020年までに憲法を改正し、施行までもっていくとすれば、今後2年程度の間に改憲案を練り上げ、国会で発議し、国民投票までもっていく必要があります。改憲までの流れを決めるのは、今後1年程
自民党が右傾化した、という声を聞く。悲願の憲法改正も視野に入り、一強状態である、と。改憲草案を見ても、右派的な理念は強く打ち出されている。これは国民が支持したことなのか? 最近の政治学の研究から見えてくるのは、まったく別の理由だ。右傾化の正体はどこに? 国民も「右傾化」路線を支持?野党時代、2012年に発表した自民党憲法改正草案では天皇の元首化、国防軍の保持や、家族条項の改正といった、右派的な理念が強く打ち出された案が並ぶ。 草案を発表して以降、自民党は選挙戦で連続して勝利を収め、憲法改正の発議が可能になる国会議員数を政権与党で確保しているーー。 この事実だけ見ると、国民が選挙戦で「右傾化」路線を支持しているようにみえるが、どうだろうか? 参院選真っ只中だった、2016年夏のことである。ある自民党の国会議員とこんな会話をした。 「メディアの人たちは一強っていうが、本当なのだろうか。どこ回っ
北朝鮮が中国を名指しで批判した。国営メディアの朝鮮中央通信が伝えた。肩書のない個人名の論評を3日付で発表する形をとった。北朝鮮が中国を直接批判することは極めて異例。論評は、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、中国が米国と歩調を合わせることに強い不快感を示した。 中国共産党機関紙「人民日報」と系列の国際情報紙「環球時報」の記事が北朝鮮の核開発を批判したことについて、論評は「不当な口実で朝中関係を丸ごと壊そうとしていることに怒りを禁じ得ない」と非難。「中国は無謀な妄動がもたらす重大な結果について熟考すべきだ」と指摘した。 さらに「米国の侵略と脅威から祖国と人民を死守するために核を保有した。その自衛的使命は今後も変わらない」と主張。「朝中友好がいくら大切でも、生命も同然の核と引き換えにしてまで哀願する我々ではない」と強調した。(牧野愛博)
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