参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 麻生内閣時の09年に配布し

衆院予算委員会分科会で答弁する小泉進次郎環境相＝国会内で2020年2月25日午前10時24分、川田雅浩撮影 小泉進次郎環境相は25日の衆院予算委員会第六分科会で、16日にあった政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席して地元後援会の新年会に参加したことについて謝罪を求められ、「私が横須賀に戻った事実は、謝ったところで変わらない」と述べ、謝罪はしなかった。一方で「今回のことを反省し、今後このようなことがないように、しっかり閣僚として職責を果たす」と強調した。立憲民主党などの統一会派の小川淳也氏（無所属）への答弁。 小泉氏は20日の衆院予算委でも、立憲の本多平直氏に「国民に謝罪を」と求められ、「反省が伝わらない自分に対しても反省をしたい」と述べていた。

閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

衆院予算委員会で質問する立憲民主党の議員に対し閣僚席から発言する安倍晋三首相（右）＝国会内で2019年2月20日、川田雅浩撮影 子供に見せたくないなあ、と思ってしまった。深夜番組ではない。国会のテレビ中継である。6日の衆院予算委員会で、国民の範たるべき安倍晋三首相が、またも閣僚席から国会議員にヤジを飛ばしたのだ。これまでも物議を醸した首相のヤジや不規則発言だが、国会会議録を調べると出るわ出るわ、今年だけでその数、20回超……。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 過去にも野党議員へのヤジで謝罪 6日のヤジは、立憲民主党などの会派に所属する今井雅人氏の質問中に発せられた。 加計学園問題を巡り、文部科学省が公表した文書に萩生田光一文科相が登場することから、萩生田氏に経緯を問う今井氏に、閣僚席の首相が「あなたが（文書を）作ったんじゃないの」とヤジった、とされる。当時の動画を見直すと、首相らしき

北村誠吾・地方創生担当相は14日、地元の長崎県佐世保市で記者会見し、長崎県と佐世保市が同県川棚町に建設を進める石木ダムについて、多くの人の生活のためには住民の犠牲は避けられないという認識を示した。土地収用法に基づく土地の明け渡し期限が目前に迫っており、発言は議論を呼びそうだ。 北村氏は、古里を大事に思う地権者の思いにも理解を示しながら、過去に大渇水…

河野太郎防衛相は13日の記者会見で、外相在任時から人気を集める自身のツイッターについて「ほんわかとした、癒やしのコミュニティーだ」と述べ、発信を続ける意向を示した。「ポスト安倍」に向け、知名度アップを図る戦略だ。 河野氏のフォロワーは現在約99万人。外相時代の硬軟織り交ぜた書き込みが受け、6月ごろ…

ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じた。末永雅之裁判長はリツイートについて「投稿に賛同する表現行為」として、名誉毀損（きそん）に当たると判断した。 判決によると、岩上氏は2017年10月、知事時代の橋下氏が幹部職員を自殺に追い込んだなどとする第三者のツイート（投稿）を1回、リツイート。その後削除したが、橋下氏は「パワーハラスメントをする人物だという印象を与えた」として、同年12月に提訴していた。

聴衆を排除した北海道警に抗議し、説明を要求するデモ参加者＝札幌市中央区で2019年8月10日午後5時16分、源馬のぞみ撮影 安倍晋三首相が7月、札幌市で参院選の街頭演説をした際、ヤジを飛ばした聴衆が北海道警に排除された問題で、当事者やその支援者ら約150人（主催者発表）が10日、市内中心部で「道警は説明と謝罪を」と、抗議デモを実施した。 排除は7月15日、安倍首相がJR札幌駅前で演説した際、「安倍辞めろ」と連呼したり、「増税反対」などと叫んだりした聴衆が、警察官に囲まれて引き離…

「非党派性・公正性」などの国際的原則のもと、社会に広がる情報が事実かどうかを調べ、正確な情報を読者に伝えます。

自民党の桜田義孝前五輪担当相は29日、千葉市で開かれた会合で「結婚しなくていいという女の人が増えている」と少子化問題に言及し「お子さん、お孫さんには子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と来場者に呼び掛けた。会合は、猪口邦子元少子化担当相のパーティー。 発言後、「子どもを安心して産み、育てや… この記事は有料記事です。 残り132文字（全文287文字）

2017年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘（当時19歳）と性交したとして準強制性交等罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決（求刑懲役10年）を言い渡していたことが4日、分かった。判決は3月26日付。 公判で検察側は「中学2年のころから性的虐待を受け続け、専門学校の学費を負担させた負い目から心理的に抵抗できない状態にあった」と主張。弁護側は「同意があり、抵抗可能だった」と反論した。 鵜飼祐充裁判長は判決理由で性的虐待があったとした上で「性交は意に反するもので、抵抗する意志や意欲を… この記事は有料記事です。 残り329文字（全文611文字）

毎月勤労統計の不正調査問題で追加報告書を提出後、記者会見をする特別監察委員会の樋口美雄委員長（手前）。奥は同委員会の荒井史男弁護士＝東京都千代田区で2019年2月27日午後2時20分、宮間俊樹撮影 厚生労働省の特別監察委員会の追加報告書は、担当職員が有識者検討会や総務省統計委員会などで「虚偽申述」をしていたと非難しながらも、組織的隠蔽（いんぺい）も職員の隠蔽の意図も認めなかった。監察委は「隠蔽は積極的に隠すこと」という厳格な要件を設定したと説明するが、社会通念から乖離（かいり）していると言わざるを得ない。 報告書は「担当課（室）の独自の判断・怠慢で不適切な取り扱いや事実と異なる虚偽の説明をした」と厳しく批判した。「うそをつく」のは何かを隠す意図があるからだ。どれだけの人が監察委の理屈に納得するだろうか。27日の記者会見でもこの点に質問が集中した。樋口美雄委員長らは「時期や状況を総合的に考え

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。

毎年恒例の「現代用語の基礎知識選　ユーキャン新語・流行語大賞」で、来月に発表される今年の大賞の候補にノミネートされた３０語が７日に発表された。この中に「ご飯論法」が入っている。国会質疑で閣僚や官僚が野党の追及をかわそうと論点をずらしたり、ごまかしたりするのを見破る「たとえ」で、労働問題に詳しい法政大の上西充子教授が編み出した。ネット上では「知らない」「聞いたことがない」という反応が多いので、おさらいしてみた。【和田浩幸／統合デジタル取材センター】

女性への暴力をなくす国の取り組みの一環として内閣府が作ったセクハラ防止ポスターが不評だ。セクハラと言われ困り顔の男性を大写しにし、「男性が被害者なのか」と批判が相次いでいる。 ポスターは俳優の東幹久さんを起用。女性に「今日の服、かわいいね。俺、好みだな」「痩せてきれいになったんじゃない？」と発言し、批判され困惑する顔に大きな字で「これもセクハラ？」とある。その下に「セクハラを決めるのは、あなたではない！」「相手や周囲に配慮した言動を！」とあしらう。 ツイッター上には、＜「こんなんじゃ何も言えないよ」と戸惑う男に見える＞や＜何がセクハラかを決める相手が悪いかのような言い方＞などと批判が噴出。＜セクハラで仕事やめました。どれぐらい真剣に考えたらこんな軽いポスターになるんですか？＞という切実な声もあり、肯定意見は少ない。セクハラ問題に詳しい新村響子弁護士は、一定の啓発効果を認めた上で「軽い感じの

自民党は、終末期医療のあり方を規定した新法作成の検討に入った。終末期医療を巡っては２０１２年に超党派の議員連盟が尊厳死法案をまとめているが、本人の意思に反して延命措置が中止されることへの懸念が根強い。同党は、法案を抜本的に見直し、継続的に本人の意思を確認するなど手続きに力点を置いた新たな法案への練り直しに着手。与野党各党の賛同も得て早ければ来年の通常国会への提出を目指す。【酒井雅浩】 末期がんや老衰により回復の見込みがない患者に対し、人工呼吸器の装着や人工透析などの延命治療を施すのは、患者の苦痛や家族の介護負担などを考慮すると必ずしも患者のためにならないとの考え方がある。一方で、現行法では医師の延命措置の中止が刑事責任を問われる恐れもあり、医療従事者を中心に法整備を求める声が出ていた。

人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で判明した。日本の研究論文の質や量の低下が問題になっているが、大学院に進む若者の数でも「独り負け」で、研究力の衰退を示す結果といえる。 比較可能な日米英独仏中韓の７カ国で修士・博士号の人口１００万人当たり取得者数を、２０１４～１７年度と０８年度で比べた。 その結果、最新の修士号の取得者数は、中国が０８年度比１．５５倍の３５０人▽フランスが１．２７倍の１９７６人－－などで、日本以外で増加。日本だけが０８年度比０．９７倍の５７０人と微減だった。

アルジャジーラの運営するオンラインニュースメディア「ＡＪ＋」は投稿で「生産」を強調し、動画で杉田氏について、安倍晋三首相と一緒に写った画像を添え「与党の自由民主党の国会議員だ」と紹介している＝同社の公式ツイッターより 人の価値を「生産性」で語ることが、はたして許されるのか。自民党の杉田水脈（すぎた・みお）衆院議員（比例中国ブロック）が、月刊誌への寄稿で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）を「子どもを作らない、つまり生産性がない」とおとしめた問題。国会議員が性的少数者への差別意識をむき出しにしたことが波紋を広げ、自民党本部前で市民らが杉田氏の議員辞職を求め抗議する事態に発展した。海外メディアも競ってこの問題を報じ、その中で複数のメディアが「生産性がない」の部分を強調している。「生産性」の観点から人を選別するのは、優生思想ではないのか。杉田氏の「生産性がない」という表現を、識者たちとともに掘り下げて考

麻生氏「辞任すべきだ」が５１％ 毎日新聞は２１、２２両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３０％で３月の前回調査から３ポイント下落し、不支持率は４９％と２ポイント上昇した。支持率の低下傾向に歯止めはかからず、２カ月連続で不支持が支持を上回った。財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５１％と半数を超えた。 内閣支持率を支持政党別にみると、自民支持層で６６％と前回から８ポイント下落。公明支持層は支持と不支持が並び、与党も下落傾向が続いている。「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持が５１％だった。

安倍政権の退陣を求めて国会前に集まった大勢の人たち＝東京都千代田区で２０１８年４月１４日午後４時１１分、本社ヘリから渡部直樹撮影 森友学園を巡る財務省の公文書改ざんや、加計学園の獣医学部新設計画について当時の首相秘書官が「首相案件」と発言したとされる文書が見つかった問題を受け、安倍政権に退陣を迫る集会が１４日、東京・永田町の国会議事堂前で開かれ、約３万人（主催者発表）が周辺を埋め尽くした。 集会は三つの市民団体の共催。野党の国会議員や市民団体関係…