女性が画像投稿サイトで公開したイラスト。スマートフォンの画面に「反AI」のマークを描いた＝サイト画面より 「あなたの画像が改変されています」 2022年12月、関西地方に住むクリエーターの女性はツイッター（Xに改称）の利用者から、そう教えられた。 女性が数日前に画像投稿サイトに掲載した少女のイラストが、ほぼ同じ構図のまま細部が変えられ、身に覚えのないブログに載せられていた。 イラストには、生成AI（人工知能）の利用に反対するマークを描いていたが、消されていた。一体誰が、何の目的でやったのか。

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36％すら下回るまでに急落した。 内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40％で、「評価しない」は36％、「わからない」は24％だった。

「最低賃金上げろデモ」の横断幕を手にデモ行進する参加者たち＝東京都渋谷区で2023年2月26日午後2時半、東海林智撮影 海を挟んだ「出稼ぎ」の流れは逆流しつつあるかのようだ。アジアや南米などから大勢の人が日本に働きにくるのは少し前まで当たり前の光景だった。しかし今や、仕事を求めて日本から海外に向かう若者が増えている。経済評論家の加谷珪一さんは、その理由を「日本の賃金が低いからだ」としたうえで、この状況を放置すれば日本経済や社会の根幹に関わる深刻な事態が起こる可能性を指摘する。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 今や韓国より安い平均賃金 ――海外に出稼ぎにいく若者は実際に増えているのでしょうか。 ◆まだ統計上、大きな数字は出ていませんが、海外で働いた方がいいと考える若者は間違いなく、着実に増えています。このままの状態が続けば、かなりの数の人が海を越えて外国で働いたり、移住したりするでし

安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙で、安倍氏の後継候補選びが難航をきわめている。これまでに安倍氏の妻昭恵さんや実弟の長男、現職参院議員らの名前が挙がったが、いずれもまとまらなかった。県連内では、窮余の一策として、お騒がせの「あの人」を擁立する奇策まで浮上している。 衆院山口4区補選は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は安倍氏の後任選びを急ぐが、候補者が決まらない。 その最大の理由は、衆院の新区割り「10増10減」だ。4区補選は現行区割りのまま実施されるが、次期衆院選で現4区は現3区（山陽小野田市など）の一部とともに新3区となる。このため、4区補選で勝利した候補は、次の衆院選で現3区選出の有力者・林芳正外相と公認争いになる可能性が高い。 下関市では安倍氏と林氏の勢力が長年政争を繰り広げてきた。地元の安倍派には、4区補選に自前の

岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明ら…

「それってあなたの感想ですよね？」――。ベネッセホールディングス（HD）が1日発表した2022年の小学生の流行語ランキングで、「論破王」と呼ばれるインターネット掲示板「2ちゃんねる」（現5ちゃんねる）開設者「ひろゆき」こと西村博之氏のセリフがトップに輝いた。学校の先生や親から注意された時に反論する際の言葉として小学生の間でブームになったという。大人にとっては、大いに悩まされた年となったようだ。 「それって～」は、ひろゆき氏がテレビ番組で論客を“論破”する際の「殺し文句」として使ったとされる。

中学時代に不登校だった長女と向き合った体験を伝える久保健一さん＝長浜市高月町渡岸寺の高月まちづくりセンターで2022年11月12日午後1時21分、長谷川隆広撮影 中学時代に不登校だった長女（23）が人気ゲーム「ファイナルファンタジー16」の開発スタッフになるまでの曲折を、ボランティアでフリースクール事務局員を務める父親の久保健一さん（47）＝滋賀県長浜市＝が自身の「失敗」を基に語った。12日に同市高月町で開かれた「ながはまコミュニティカレッジ」に講師役として登壇し、参加者に自らの経験から「子供を追い詰めないで」と呼び掛けた。 久保さんの長女は、保育園、小学校とあまり積極的に通うタイプではなく、中学校では入学式に出たきり、ほとんど学校に行けなくなった。当初、久保さんは不登校は気持ちの問題だと考え、「何サボってるねん」「なまけるな」などと声を荒らげ、引きずってでも学校に行かせようとしたという。

政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会が13日開かれ、厚生労働省が示した新型コロナとインフルエンザの同時流行対策について了承した。会合後に記者会見した尾身茂会長は「流行『第8波』は第7波以上の高い波になると言われている」と指摘。感染拡大時の行動制限を含めた対策のあり方について、早急に議論をすべきだとの見解を示した。 分科会では業種別ガイドラインについて、マスクを着けなくてもいい場面を明示するなど、最新の情報での見直しを促すことも合意した。

安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が2日、ツイッターに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した。特定の国民や民族に対する差別を助長する恐れがある内容。3日に開かれた県議会の代表者会議では、他会派から「悪質なデマだ」「何の根拠に基づいた発信か明らかにすべきだ」などと批判が上がった。 自民会派幹部は「議員はそれぞれの政治的な活動の一環として、感想や政治姿勢を示すことはある。会派として（ツイートの根拠などの）事実関係を確認したい」と述べた。小林氏は会議に出席していない。

毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、原発についても尋ねた。岸田文雄首相は原発の新設や増設を検討する方針を示した。原発の新増設に賛成かと聞いたところ、「賛成」は36％で、「反対」の44％を下回った。「どちらとも言えない」は20％だった。18～39歳は賛成が反対を上回ったが、40～50代は賛成と反対がそれぞれ約4割で拮抗（きっこう）。60歳以上は反対が賛成より多かった。 既存の原発の再稼働を進めることについては、「賛成」が46％で、「反対」の32％を上回った。「どちらとも言えない」は21％だった。首相は8月にあった脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発に加えて、新増設の検討を指示し、既存の原発の再稼働を進める意向を示した。 コロナ対応「評価」3ポイント増 新型コロナウ

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典であいさつする岸田文雄首相＝長崎市の平和公園で2022年8月9日午前11時28分、平川義之撮影 長崎市の平和祈念式典で岸田文雄首相が述べたあいさつは、6日に広島市であった平和記念式典でのあいさつと大部分が同じだった。長崎市と広島市の式典で述べる首相あいさつがほぼ同じであることは安倍晋三元首相の頃から指摘され始め、被爆地・広島選出の岸田首相の対応が注目されたが今年もほぼ同じ「コピペ」だった。 あいさつは「広島」と「長崎」を入れ替え…

自身の発言について記者団の質問に答える日銀の黒田東彦総裁＝首相官邸で2022年6月7日午後5時52分、竹内幹撮影 「ものすごく腹が立った」。賃上げが加速しない状態で相次ぐ生活品の値上げ。13日の外国為替市場では対ドルの円相場が一時1ドル＝135円台前半まで下落し、1998年以来、約24年ぶりの円安・ドル高水準となった。歴史的な水準の円安は原材料など輸入品の価格上昇に拍車をかけ、まだまだ値上げラッシュは続く見通しだ。そんな中で飛び出した日銀の黒田東彦総裁による家計の「値上げ許容」発言。すぐに撤回されたものの、家計を預かる人たちを取材すると、怒りの声が返ってきた。

処分を発表し、謝罪する和歌山市消防局の担当者＝和歌山市役所で2022年1月11日午後1時58分、加藤敦久撮影 動画配信サイト・ユーチューブへの投稿で収益を得たのは禁止されている副業に当たるとして、和歌山市消防局は11日、市北消防署の男性消防士長（33）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。2020年12月から21年10月にかけ投稿して約115万円を得ており、市は「営利企業への従事等の制限」を定めた地方公務員法に抵触すると判断した。 市消防局によると、消防士長はユーチューブにオンラインゲームの様子を鑑賞するチャンネルを開設。複数の参加者が乗り物の乗員となり、心理戦を展開する内容のゲームで、自身も参加し、計314本の動画を編集して投稿した。計約227万回再生され、再生回数に応じた収益を得ていた。

新型コロナワクチンと死亡との因果関係について「評価不能」であること表す「γ（ガンマ）」の文字が並ぶ厚生労働省専門部会の資料。上から2列目は岡本裕之さんに対する評価とみられる＝東京都千代田区で 新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、全国民の約7割が接種を完了したが、10月24日現在、接種後に1325人が死亡している。厚生労働省によると、このうち99％の1317人がワクチン接種との因果関係を評価できないという。真相を求める遺族の声は根強いが、なぜ突き止められないのか。【矢澤秀範、中島昭浩】 84％が高齢者　遺族「きちんと結論を」 「『評価不能』ではなく、きちんと結論を出してほしい。リスクを説明できなければ、国はより安全なワクチン接種を進められないはずだ」。新型コロナウイルスのワクチン接種について、米モデルナ製の2回目接種を受けた後、8月に亡くなった岡本裕之さん（当時30歳）＝東広島市＝の父、

開票作業をする京都市職員ら。比例近畿ブロックで多数の「民主党」票が府内で投票された＝上京区役所で2021年10月31日午後9時29分、藤河匠撮影 今回の衆院選の比例近畿ブロックで、旧民主党をイメージする「民主党」票が京都府内で約4万8000票を獲得していたことが分かった。れいわ新選組や社民党の得票を上回るほどの水準。かつて旧民主党を支援した労組には「あえて『民主党』と書いた」という根強い支持者もいるなど、一時は政権を担った旧民主への思いも根強く残っているようだ。 府選管によると、比例代表で「民主党」と書かれた票は府内で4万8593票（速報値）に上った。れいわの4万2599票、社民の1万3006票よりも多く、得票総数（115万9553票）の約4％を占めた。府選管の担当者は「選管として分析などはしていないが、個人的には多いと感じた」と話す。

当選確実となった自身の名前に花をつけ、記念写真に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表＝東京都千代田区で2021年10月31日午後9時31分、吉田航太撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、衆院選の結果を受けた今後の国会で、日本維新の会との連携を視野に入れる考えを示した。国民、維新の衆院議席を合計すると52人となり、衆院で予算措置を伴う議員立法を提出できる50人を超える。玉木氏は「国会で大きな力になる。政策の一致する範囲で協力できるところはぜひ取り組みたい」と意欲を示した。東京都内で記者団に語った。 維新は公示前議席の11から41へ躍進し、国民も8から11に増加。立憲民主党が野党第1党を維持したものの、維新、国民は10議席にとどまった共産党を抜いて、野党第2、第3党となった。

立憲民主党公認で衆院選香川1区から出馬する予定の小川淳也衆院議員が、日本維新の会に対し、同区で競合する維新立候補予定者の取り下げを要請し、維新が困惑している。維新は立憲、共産党などが進める野党共闘に加わっていないが、小川氏は取材に対し「野党が一本化を目指すのは当然で、できなければ立候補の自由がある」と説明した。 維新は8日に香川1区で新人の町川順子氏を擁立すると発表している。維新関係者によると、小川氏は11日、国会内の維新の控室を訪ね、馬場伸幸幹事長に対し「自分が野党統一候補者だ」として、候補者の擁立を撤回するよう求めた。馬場氏は拒否したという。

閣議後記者会見で質問に答える麻生太郎財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月21日午前11時31分、町野幸撮影 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。 この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。

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