（小林 麻理：ライター、社会保険労務士） 退職を会社に告げる際、その理由は「一身上の都合」といったものが多いだろう。そこから一歩踏み込んだ「“真因”を聞き出す」という取り組みによって、自社の制度改善とともに、退職者減につなげたのが、はるやまホールディングス（以下、はるやま）だ。同社の取り組みとはどのようなものだろうか。 「一身上の都合」という建前に隠れた本音 2019年2月13日、「リクナビNEXT」（リクルートキャリア運営）主催の「GOOD ACTION」の表彰式（第5回GOOD ACTION アワード）が都内で開催された。「GOOD ACTION」は多様な人材が活躍できる職場の取り組みに光を当てるプロジェクトだ。 今回の表彰されたのは6企業。役職・階層・部署・情報格差ゼロを掲げ、「バリフラット」という組織モデルを築いたITサービスの企画／開発会社（ISAO）や、業務改善とジョブシェアに

4月の最終週に、ドバイ経由でエチオピアに出張した。出張ではホテルのロビーなどで外国人と何気ない会話を交わすことも多いのだが、今回出会った人々は、私が日本人と分かると、異口同音に「FUKUSHIMA」について聞いてきた。世界の人々が原発事故に関心を寄せているのだ。福島は広島、長崎と共に、広く世界に知られた地名になってしまった。 日本はこれからも原子力発電を続けるべきであろうか。それとも、原発は取り止めるべきなのだろうか。 報道各社による直近の世論調査では、賛否はほぼ拮抗している。多くの人が、地震が多い日本で原子力発電を行うことはリスクが伴うが、便利な生活を送るためには仕方がないと考えているのだろう。 現在は、原発から漏れている放射性物質の封じ込めや津波で破壊された町の復興に関心が集まっているが、一段落つけば、これから原発とどう付き合うか、真剣に議論しなければならなくなる。 その議論を行う前に