鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が２０日付のブログで、市職員の採用試験受験のために専門学校を利用した人について、「知的な感じを受けない者が多い。（中略）評価は注意を要する」などと書き込んだ。 ブログのタイトルは「問題職員はやめさせろ」で、市の採用試験の感想として、「ペーパーテストの点数は良いのだが、面接の時にそれほどには知的な感じを受けない者が多い」と記述。更に「調べてみると、ギャップのあるもの全員が公務員の専門校を利用していた。試験用の付け焼刃は現場では役に立たない。専門学校利用者の評価は注意を要する」とした。 福岡市内にある公務員試験の専門学校幹部は「試験対策はもちろん、社会に出ても役に立つような指導をしている。専門学校全体の信用を落とす内容であり残念」と話している。

「せどらー」と呼ばれ、大型新古書店などを巡り、携帯電話のサイトで相場情報を調べながら、高く売れそうな掘り出し物を探し出し、ネットオークションなどで高値転売する。小遣い稼ぎを目的とする人が多いが、利益を元手に、起業する〈成功者〉も出ているという。 古書業関係者によると、商品の回転率を上げるため、一律基準で値付けをしている大型新古書チェーンが、「せどらー」のターゲット。チェーン店「ブックオフ」では、保存状態によるが、定価の１割程度で買い取り、半額程度で販売するのが通例。３か月間売れなかった単行本や文庫本などは１０５円で値下げ販売することが多いが、中には、オークションで数万円の値が付く初版本や絶版本が含まれていることもあるという。 最近では、背表紙に印刷された書籍の国際標準図書番号を打ち込むだけで、オークションサイトでの落札価格の相場が検索できる便利なソフトもあり、携帯電話を片手に、１０５円コー

【ワシントン＝山田哲朗】米南部アラバマ州のアラバマ大学ハンツビル校で１２日に起きた女性科学者による発砲事件をきっかけに、米国で研究者にかかる心理的重圧が議論を呼んでいる。 同大の生物科学部准教授エイミー・ビショップ容疑者（４５）は同日午後、学部の教職員会議で同僚に拳銃を発砲。教授ら教員３人が死亡、ほかの教職員３人が負傷した。 警察で動機を調べているが、米メディアはビショップ容疑者が昨年から「テニュア（終身在職権）」の審査を受けており、事件の直前に却下が決まっていたことに焦点を当てている。 米国では、テニュアは若手研究者が目指す大きな目標だ。５〜６年のうちに研究成果を上げ、教授会の審査を通ることで、「テニュア」を獲得できる。連邦教育省の統計（２００５〜０６年）によると、大学教員のうちテニュアを所持するのは半数にとどまる。 テニュアがないと、任期付きの雇用契約など不安定な地位に追い込まれ、肩書

１４日午前１０時４０分頃、大阪府柏原市青谷のＪＲ関西線河内堅上(かわちかたかみ)―三郷(さんごう)駅間で、加茂発天王寺行き快速電車（６両編成、乗客約５００人）の運転士が、線路敷地内に４、５人が入り、カメラの三脚を立てているのに気付き、約５０メートル手前で電車を止めた。 駆けつけたＪＲ西日本職員が説得を重ね、約３０分後に敷地外に出たが、上下１９本が運休、同２６本が最大３９分遅れ、約１万３０００人に影響した。 同社によると、年２〜３回しか運行されない団体用のお座敷列車「あすか」（６両編成）が午前１１時２５分頃に「撮影ポイント」である現場付近を通るため、ファン約５０人が集まっていた。 周辺にはフェンスがなく、４、５人は電車が通行する約０・５〜１メートル近くまで侵入。快速電車の運転士が線路から離れるよう求めたのに対し、当初は拒んでいたという。騒ぎで府警柏原署のパトカーも出動した。 同社によると、鉄

大相撲の横綱朝青龍（２９）（本名ドルゴルスレン・ダグワドルジ、ウランバートル出身、高砂部屋）が泥酔して男性の顔を殴り、けがをさせた問題で、朝青龍は４日、引退する意向を明らかにした。 朝青龍は初場所６日目終了後の１月１６日未明、東京・西麻布の路上で泥酔して暴れ、男性にけがを負わせたとされる。相撲協会は今月１日、調査委員会（委員長・友綱理事＝元関脇魁輝）を設置。４日の理事会に朝青龍と高砂親方（元大関朝潮）を呼び、事情を聞いていた。 朝青龍は２００３年１月、第６８代横綱に就任。曙、武蔵丸に続く史上３人目の外国出身横綱で、１９９９年初場所の初土俵から２５場所での昇進は、年６場所制が定着した５８年以降の最速記録（幕下付け出しの輪島を除く）だった。 ０７年７月には、故障で地方巡業の休場を申し出ながら、母国でサッカーに興じていたことが発覚。２場所出場停止処分を受けた。今回の問題が起きた１月の初場所では、

１９５９年から６０年にかけて九州で「棒状ラーメン」が相次いで発売されて半世紀になった。 カップ麺(めん)の登場で売り上げが落ち込む時期もあったが、ノンフライ麺の特徴が消費者のダイエット志向に合って復権。１年間で売り上げが３割近く伸びたメーカーもある。景気悪化で外食を控えるムードが広がる中で、１食数十円で楽しめる「お買い得感」も追い風となって再び脚光を浴びている。 棒状ラーメンは、１９５９年に、マルタイ（福岡市西区）が「即席マルタイラーメン」を、サンポー食品（佐賀県基山町）が「三宝ラーメン」を発売して人気が広がった。翌６０年には、江崎製麺（福岡県筑後市）の「福島ラーメン」や五木食品（熊本県城南町）の「アベックラーメン」が続いた。 池田勇人内閣が所得倍増計画を決定したのが６０年。「ラーメンひと図鑑」などの著作がある九州ラーメン研究会代表の原達郎(たつお)さん（６６）（福岡市南区）は「当時は生き

日本エイサーはゲーム用パソコン「プレデター」シリーズのウィンドウズ７搭載モデル「ＡＳＧ７７１１−Ａ４６」を２７日から発売する。 ＯＳ、ＣＰＵ、グラフィックスに最新技術を搭載することで、処理能力を高めゲーム操作を快適にした。フルＨＤ画像もスムーズに表示、最新３Ｄゲームもストレスなく楽しめる。 ダブル冷却システムを採用し、常時循環する水と背面に設けたヒートシンクによる水冷、さらに大型ファンによる排熱冷却により、効率的に温度を下げられる。販売台数は１００台限定。 予想実勢価格は２８万９８００円。

茨城県城里町の自衛隊七会訓練場で昨年８月、訓練中の新隊員２４人が与えられた爆薬をなめ、２２人が急性薬物中毒で入院した問題で、陸上自衛隊古河駐屯地は４日、２等陸尉で新隊員教育隊の男性教官（２６）を減給１か月５分の１とするなど計４人が懲戒処分を受けたと発表した。 他の処分内容は、いずれも教育隊の助教で、３等陸曹男性（２６）が減給１か月３０分の１、２等陸曹男性（３５）が減給２か月１５分の１。男性教官の上司である１等陸尉男性（３１）が、指導監督不十分として戒告だった。 発表によると、３等陸曹男性は訓練中、男性教官に対し、爆薬を食べたことがあるなどと話し、２等陸曹男性は、新隊員１人に少量の爆薬を食べさせ、それを見ていた男性教官に爆薬が無害であると誤った認識を与えた。

働きアリを「よく働くアリ」「ほとんど働かないアリ」に分けて、それぞれの集団（コロニー）を作り直しても、一定の割合で「働き者」「怠け者」に分かれることが北海道大学の長谷川英祐(えいすけ)准教授（進化生物学）らの研究でわかった。 誰も働かなくなる時間を減らし、安定した労働力を保つ集団維持の戦略と見られる。茨城県つくば市で開かれている日本動物行動学会で２８日発表された。 長谷川さんらは、日本全国にいる「シワクシケアリ」の八つの集団に、１匹ずつ印をつけて幼虫の世話、巣の修復など集団に貢献する「仕事」をどのくらいこなしたか、１か月間行動を観察。そのうち「よく働くアリ」「ほとんど働かないアリ」を取り出して、それぞれの集団を作り直した。その結果、どちらも元の集団同様「よく働くアリ」「ほとんど働かないアリ」に、ほぼ同じ割合で分かれた。 働きアリもある程度働くと疲れて休息するが、「働かないアリ」がいるほうが

読売新聞社が１５日からの第６２回新聞週間を前に実施した面接方式の全国世論調査で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は９１％に達し、昨年の９０％と同様の高い数値を記録した。 新聞の報道を信頼できると答えた人は８５％（昨年８５％）に上り、国民の多くが新聞を評価していることがわかった。 新聞について「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８８％（同８６％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６９％（同６６％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７４％（同７０％）だった。いずれも昨年を上回る評価を得た。 「ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説する」という点で、大きな役割を果たしていると思うメディアを複数回答で聞くと、「一般の新聞」を挙げた人は６１％（同７６％）で最も多かった。「社会の懸案や課題に対する解決策を提案する」

大阪府の橋下徹知事は８日、全職員に一斉送信した知事メールに対し、批判する返信をした保健所勤務の４０歳代の女性職員と、上司の所長（管理監督責任）を厳重注意処分にすることを明らかにした。 橋下知事は１日夜に全職員に送信したメールで、府が約３８０億円の損失を被った紀の川大堰（和歌山市）事業を巡り、「恐ろしいくらい、（職員の）皆さんは冷静です。民間なら、組織あげて真っ青ですよ！」などと、公金に対する意識の低さを指摘した。 これに対し、この職員は「このメール配信の意味がわかりません」「文も論理的でなく、それなりの職についている人間の文章とも思えません」と知事に返信。「愚痴はご自身のブログ等で行ってください」「（この）メールを読む時間×全職員の時間を無駄にしている」などと記した。 橋下知事は府庁で報道陣に対し、「上司に対する物言いとして非常識。民間ならあり得ない」と怒りをぶちまけ、「府民の代表に物を言

【ニューヨーク＝吉形祐司】「拒否権は国連憲章違反だ！」――。国連総会に初めて出席したリビアの最高指導者カダフィ氏は２３日、一般演説に臨み、国連安全保障理事会の常任理事国のみに拒否権が与えられていることを強く批判した。 「安全保障理事会は『テロ理事会』と呼ばれるべきだ」と述べるなど、与えられた１５分を大幅に超えて「カダフィ節」を延々と披露した。 茶色の民族衣装に黒の帽子をかぶったカダフィ氏は、「国連憲章の前文に大小各国の同権をうたっているから、国連に加盟したのだ」と述べ、安保理の「非民主制」を指摘。「国連発足以来、６５の戦争があったのに、阻止することが出来なかった」と嘆くと、演壇から国連憲章を投げ捨てた。

茨城県警鹿嶋署は２０日、茨城県神栖市波崎、駐車場管理業越川俊雄容疑者（５７）を器物損壊容疑で現行犯逮捕した。 越川容疑者は同日午前９時１０分頃、越川容疑者の親族が所有する私有地内に、横浜市内の会社員男性（４３）が車で無断侵入したとして、通行料を巡ってトラブルになり、男性の車のリアガラスをひじで割った疑い。 越川容疑者は市道（通称・シーサイド道路）の土地の一部が親族の私有地であることから、その部分を通行止めにして通行料を徴収している。

民主党が「官僚主導政治の象徴」として廃止する方針を決めているためだ。内閣制度が発足した翌年の１８８６年から開かれてきたとされ、１２３年の歴史に幕を閉じる。 同会議は法令に設置の根拠はないが、毎週月、木曜の２回、首相官邸で開かれ、翌日の閣議にかかる案件を事前に調整してきた。事務の官房副長官が進行役を務め、閣議に上げる案件について、原則として全会一致で決定してきた。 しかし、こうした事前調整が「閣議を形骸化させている」との批判を招き、民主党は同会議を廃止し、少人数の閣僚による「閣僚委員会」で重要政策を調整する方針を打ち出している。 各省の次官らが会議後に行っていた記者会見も廃止される見通しだ。 民主党の岡田幹事長は１１日の記者会見で、「事務次官会議がなくなることに伴い、（次官の記者会見も）必要ないのではないか。大臣がきちんと会見すれば、本来十分なはずだ」と述べた。

新型インフルエンザの感染がほぼ流行期のように拡大し、秋以降に懸念される大流行の兆しがすでに見られることが１８日、国立感染症研究所の調査で分かった。 ９日までの１週間で、全国約５０００の医療機関からの報告に基づく１機関あたりの患者数は、流行指標となる「１人」に相当する０・９９人。全国推計６万人とされる患者のほとんどが新型の感染者とみられる。 感染研によると、夏場のインフルエンザの流行は、調査を開始した１９８７年以来、例がない。５０００医療機関を３〜９日に受診した患者数は４６３０人で、前週（７月２７日〜８月２日）の２６５５人（１医療機関あたり０・５６人）の約１・７倍に上った。 都道府県別にみると、流行入りしたのは６都府県で、１５日に死者が出た沖縄が突出しており、１医療機関当たり２０・３６人。次いで奈良（１・８５人）、大阪（１・８０人）、東京（１・６８人）、長崎（１・５０人）、長野（１・４４人）

地方公務員の役職を複数の「級」にまたがるように給料表で格付けするなどして、職務より上位の給料を支払う「わたり」が、１４１市町村で行われていることが、読売新聞の調べでわかった。 不適切な人件費は約９２００人分、年間３３億円に上るとみられる。総務省も「給与は職務と責任に応ずる」と定めた地方公務員法に違反するとして、初の実態把握に乗り出した。９月にも是正指導する方針だ。 調査は、４７都道府県に対し、市町村分を含めてわたりの有無（４月１日現在）を聞いたところ、都道府県分はすべてが「なし」と回答。市町村分については、２６都道府県がわたりの存在を認めた。市町村数では奈良が１６と最も多く、京都１３、大分１２、北海道１１と続いた。１８政令市にも尋ねたが、浜松市のみが「あり」とした。 約９２００人の大半は、１人当たり月額３万円前後で一部では６万円前後、職責に応じた職務より高い給料を得ている計算になる。 総務

麻生首相は２５日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所の会合であいさつし、「日本は６５歳以上の人たちが元気だ。介護を必要としない人たちは８割を超えている」としたうえで、「元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは働くことしか才能がない。働くということに絶対の能力がある。８０（歳）過ぎで遊びを覚えるのは遅い」と語った。

常用漢字表（１９４５字）の見直しを進めている文化審議会の漢字小委員会は、新たに加える予定の１９１字のうち、教育現場から不適切だと指摘を受けた「淫」「呪」「艶」「賭」など一部の漢字について再検討することを決めた。 １７日に開く小委員会で議論する。 １９１字は使用頻度や、漢字とひらがなの交ぜ書きの解消などの観点から今年１月に選ばれた。文化審は「学校で教える漢字は常用漢字すべてではなく、学校現場の判断に委ねるべきだ」という方針から、踏み込んだ議論は行わないとしてきたが、学校などからの反対意見が相次いだため再検討を決めたという。 文化審は、現在の常用漢字に新たな漢字を加えるほか、使用頻度の低い「勺」など５字を削除するなどして計２１３１字とする見直し案を作成。２０１０年秋の内閣告示を目指している。

日本経団連が、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出３原則」の緩和を求める提言をまとめることが３日、明らかになった。 日本企業が、外国との武器の共同開発に参加できるよう求める内容で、年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう、政府に働きかける。 提言は、「（武器の）開発初期段階から参画することが、最先端装備を早期に取得し、防衛力を強化するために最も有効な方策」と主張している。 「北朝鮮による弾道ミサイル発射など、北東アジアの安全保障環境は緊迫化している」状況を踏まえたものだ。武器輸出３原則について、「一律の禁止ではなく、個々のケースについて適切に対応する必要がある」と主張している。 レーダーで捕捉されにくいステルス戦闘機などの開発費は巨額で、欧米などでは複数の国が共同で行うのが主流だ。だが、日本は、軍事関連技術の輸出が伴うため参加できず、最新鋭機の導入時期が遅れるケ

鋭利で厚みがあるため規制対象となったナイフ（上）。先端が丸みを帯びているもの（中央）と、幅が狭いもの（下）は対象外。いずれも５．５センチ以上 北海道警釧路方面本部は１日、カキの殻むきナイフの一部が、改正銃刀法で所持を禁じた規制対象の剣にあたる恐れがあると発表した。 ４日の回収期限終了後、刃渡り５・５センチ以上、左右対称で著しく鋭い剣を所持すると、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる。 このため、道警では「一度確認を」と呼びかけているが、カキの産地・厚岸町では困惑が広がっている。 道警によると、先月下旬、持ち込まれたカキ用ナイフを警察庁に照会したところ、規制対象となることが判明した。鋭利だったり、厚みがあったりする一部のカキ用ナイフは所持を禁じられるが、ただ明確な基準はない。 厚岸町のカキ料理店の店主（５９）は「初めて聞いた。急で驚いている」と話す。 別の料理店ではすでに道警に