秋のアメリカ大統領選挙に向けた初のテレビ討論会を受けて、有力紙ニューヨーク・タイムズは、再選を目指すバイデン大統領（81）の不安定さを指摘し、バイデン氏に選挙戦から撤退するよう求める社説を掲載しました。バイデン氏は一夜明けたあとの演説で巻き返しを誓いましたが、撤退圧力が強まるきっかけとなるのか、関心を集めています。 解説していきます。 （ワシントン支局長 高木優） Q.バイデン氏への撤退圧力はどれくらい強まっているのか？ Ａ.リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズが、アメリカのバイデン大統領にいわば引導を渡す内容の社説を掲載したことを速報で伝えたテレビ局もありました。 社説は、テレビ討論を見た民主党の支持者の多くが抱いた「危機感」をはっきりと言葉にしたものと言えます。 Ａ.バイデン氏は27日に行われたトランプ前大統領（78）とのテレビ討論会で声がかすれ、数秒間ことばに詰まる場面があ

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が個人情報を含む内部文書を第三者に漏らしたとして逮捕された事件で、捜査関係者によりますと、元部長は文書を郵送した際、差出人の自分の名前は書かず、問い合わせ先として元刑事部長の名前や連絡先を記載していたということで、警察は流出させた動機やいきさつを詳しく調べています。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者（60）は、退職後のことし3月下旬、個人情報などを含む警察の内部文書を第三者に郵送し、職務上、知り得た秘密を漏らしたとして国家公務員法違反の疑いで逮捕されました。 捜査関係者によりますと、▽立件が見送られた警察官によるストーカー事案の被害女性の氏名などの個人情報が含まれる内部文書を漏らしていたほか、▽枕崎警察署の警察官がその後、逮捕・起訴された盗撮事件について県警が隠蔽しようとしていると主張する書面も郵送していたということです。 本田元部長は、5

さらに、去年全国で起きた自転車が関係する死亡・重傷事故7107件のうち、73.2％で「前方不注意」や「信号無視」「一時不停止」など、自転車側に交通違反が確認されたということです。 重大な事故につながる悪質な自転車の違反を減らすことが、喫緊の課題となっています。 自転車の取締りは、刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付するなどして行われているものの、実際に罰則が適用されるケースは少ないのが実情です。専門家などからは「責任の追及が不十分だ」という指摘もありました。 こうした状況を受けて、警察庁は自動車やオートバイのようにいわゆる「青切符」による取締りを行う反則金制度の導入を検討することになりました。 実効性のある取締りにつなげるのが狙いで、月内にも有識者で作る検討会を設けて、取締りの対象とする違反の内容や年齢など具体的な議論を始めることにしています。 検討会では▼自転車の交通ルー

ロシアとウクライナの停戦をめぐる2回目の交渉が3日行われ、双方の代表団は、戦闘地域の住民のための避難ルートを設置する方針で合意したと明らかにしました。ただ、ロシア軍はウクライナ各地で攻勢を強めていて、市民の犠牲が増え続ける中、今後の交渉で停戦につながるかは、予断を許さない情勢です。 ロシアがウクライナに軍事侵攻して、1週間となった3日、ロシアとウクライナの停戦をめぐる2回目の交渉がベラルーシ西部のポーランドとの国境付近で行われました。 協議のあと、双方の代表団は、戦闘地域の住民のための避難ルートを設置する方針で合意したと明らかにしました。 またウクライナ側の代表団は「住民が避難する地域では一時的に停戦する可能性がある」としていますが、「期待した結果は得られなかった」とも述べていて、近く3回目の協議を近く行うということです。 一方、フランスのマクロン大統領と3日、電話で会談したロシアのプーチ

北京オリンピックの開幕を前に、衆議院は1日の本会議で、新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、中国での人権状況に懸念を示す決議を、賛成多数で採択しました。 決議は、自民党や立憲民主党などの国会議員が提出し、1日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などの賛成多数で採択されました。 決議では、中国での人権状況について「近年、国際社会から、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで、信教の自由への侵害や強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘しています。 そのうえで、中国政府を念頭に「力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」としています。 決議を受けて、林外務大臣は「これまで新疆ウイグルの人権状況などに対しても、日米首脳会談やG7の

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんは、26日午前10時すぎ、赤坂御用地の秋篠宮邸を出発しました。 長年暮らした住まいをあとにする際には、秋篠宮ご夫妻や妹の佳子さまから見送りを受けました。 ブーケを手にした眞子さんはご夫妻や佳子さまとあいさつを交わし、佳子さまとは抱き合っていました。 そして、車に乗り込み、見送りの職員たちに手を振っていました。 また赤坂御用地の門を出る際には集まった人たちに手を振って応えていました。 車が門を通過する際、眞子さんは集まった報道陣に会釈をし、沿道の人に笑顔を見せ手を振っていました。 集まった人たちは写真を撮ったり「おめでとうございます」と声をかけたりしていました。 沿道に来ていた男子大学生は「30年間暮らしたお住まいを離れられる瞬間を一目見たいと思い来ました。眞子さまのご公務の様子を見られなくなるのはさみしいですが、いままでは皇室のために尽くしてこられたので、これか

物心ついたときには父も母も行方不明だった少年がボクシングを覚えて困難を乗り越えていく。漫画家・ちばてつやさんは代表作『あしたのジョー』に人間の弱さと強さ、そして人生の敗者はいないというメッセージを込めていました。井上二郎アナウンサーが聞きました。 （アナウンス室 聞き手 井上二郎 取材 網秀一郎 塚原泰介） ジョーはどうしてこんなに頑張れるのだろう 『あしたのジョー』（原作/高森朝雄 漫画/ちばてつや）は、ドヤ街に流れ着いた不良少年・矢吹丈がボクサーとして成長する姿を描いた作品です。昭和40年代に連載され、ジョーのライバル・力石徹が亡くなった時には、現実の世界で葬儀が開かれるほど大きな人気を集めました。これまで何度もテレビアニメや映画になってきました。 （井上） 実は、私、『あしたのジョー2』という映画が、生まれて初めて見た映画なんですよ。これだけ時代が変わって、人々の気質が変わっても、な

東京オリンピックに出場したベラルーシ陸上代表のクリスチナ・チマノウスカヤ選手の亡命劇。今月1日に羽田空港で帰国を拒否し、5日に亡命先のポーランドに到着するという異例のスピードで展開しました。 ベラルーシ人の知り合いから、いち早く選手の亡命の意向を知らされた私は、その一部始終を取材。 “スピード亡命”の舞台裏には、政権による迫害でベラルーシを逃れた人たちのネットワークが深く関わっていました。 （政経・国際番組部ディレクター 町田啓太）

国会に提出した法案の条文などにミスが相次いだことから、政府は、文書ソフトの校閲機能を活用することなどでミスを防ぐことにしています。 先の通常国会では、政府が提出した法案の条文と参考資料に合わせておよそ180件のミスが見つかり、法案の採決日程がずれ込むケースもありました。 政府は再発防止策をまとめ、ミスの原因として、複層的なチェック体制が不十分だったことなどを挙げています。 そのうえで、まずは、職員による読み合わせに加え、文書ソフトの校閲機能の活用などを通じてミスを防ぎ、法案作成のノウハウを持つ若手職員を育成していくとしています。 そして、中長期的には、デジタル技術の活用で、正確性を向上させるとともに、業務の合理化と効率化を図り、職員の働き方改革につなげていくとしています。 政府は、こうした再発防止策を各府省庁で徹底し、今後、研修も行うことにしています。

秋までに行われる衆議院選挙をめぐり、立憲民主党の枝野代表は「いますぐに政権を担うのはかなりの背伸びだという自覚もある」と述べる一方、現状の政府の感染対策では危機は救えないとして、政権交代を目指す考えを重ねて示しました。 立憲民主党の枝野代表は10日、党の山形県連の大会にオンラインで参加しました。 この中で枝野氏は、新型コロナウイルスへの政府の対応について「感染の封じ込めができず、事業者や生活困窮者などに対する支援が不十分で、政権担当能力の欠如を強く感じる」と批判しました。 そして「いますぐに政権を担うというのは、率直にかなりの背伸びだという自覚もあるが、新型コロナからの危機を救うためには自己責任を強いる今の政治のあり方を、互いに支え合う社会に転換しなければならない」と述べ、衆議院選挙で政権交代を目指す考えを重ねて示しました。

台湾の蔡英文総統は日本政府から新型コロナウイルスのワクチンが届いた4日、6月4日が天安門事件から32年の日と重なることを関連付け、フェイスブックにメッセージを投稿しました。 メッセージは「同じ信念を抱く人たちが互いに支え合わなければなりません」という書き出しで始まり「6月4日というこの日に日本からのワクチンが台湾に届きます。私たちは同じように自由と民主の価値を堅持するパートナーから助けられ、民主主義にいっそうの自信が得られたことに感謝します」としています。 続いて「32年前のこの日、天安門広場で犠牲になった若者たちのことを忘れることはありません」としたうえで「自由と民主を誇りに思う台湾のすべての人たちがこの日を永遠に忘れず、信念をかたく守り、困難にも動揺することがないと信じています」と結んでいます。 中国 台湾 蔡英文政権を強く非難 台湾が、日本からの新型コロナウイルスのワクチンの支援に感

新型コロナウイルスのワクチンの接種が進む中、イギリスでは1日、感染して死亡した人が去年7月以来ひとりも報告されませんでした。しかし感染者の数はこのところ増加傾向で、インドで最初に確認された変異ウイルスによる感染拡大への懸念が強まっています。 イギリスの保健当局は1日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は報告されなかったと発表しました。 死者がゼロとなるのは去年7月以来です。 イギリスではこれまでに12万7000人を超える人が亡くなっていますが、厳しい感染対策が続けられたほかワクチンの接種も順調に進み人口のおよそ58％が接種を1回受けています。 感染状況の改善を受け厳しい対策が段階的に緩和されていて、週末には多くの人がビーチなどで家族や友人たちと自由な時間を過ごしていました。 しかし、1日あたりの感染者の数は3000人台とこのところ増加傾向で、一部の地域ではインドで最初に確認された変異ウ

新型コロナウイルスの感染者数について、内閣官房参与の高橋洋一氏はツイッターに「日本はこの程度の『さざ波』」などと投稿しました。加藤官房長官は、コメントは差し控えたいとしたうえで、国民の命と暮らしを守ることを最優先に対策に取り組む考えを示しました。 内閣官房参与の高橋洋一氏は9日、みずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「個々の考えや発信などについて、政府として一つ一つコメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。 そのうえで「政府としては、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、国民生活やなりわいへの影響にも常に思いをはせながら、必要な対策を行ってきたところであり、引き続きこのような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。

「外出を自粛してほしい」という呼びかけをどう行えば若い人たちに届くのか。 緊急事態宣言中の都内の繁華街で、都の職員が街ゆく若者に緊急アンケートを行いました。調査に応じた人からは「『やめてください』だけでは効かない」などといった声も聞かれました。 調査は、東京都が渋谷、原宿、新宿の3か所の繁華街で10代や20代などおよそ400組に緊急に行いました。 「外出を自粛してほしい」という呼びかけをどう行えば若い人たちに届くのか。 感染の急拡大を何としても防ぎたい都が、人出を大幅に減らす効果的な策を見つけられないかというのがねらいです。 職員たちは、外出自粛の呼びかけとして、「『あと少しだけ我慢をお願いします』と『不要不急の外出は駄目です、やめてください』とではどちらのほうが控えようと思うか？」という質問などを重ねました。 これに対して、若者からは「『やめてください』だけでは効かない」などといった声も

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は「Go Toトラベル」の対象除外や、飲食店への営業時間の短縮要請などが来週、期限を迎えることから、速やかに今後の対応を検討する考えを示しました。 菅総理大臣は、動画配信サイト「ニコニコ生放送」で現在の感染状況について「感染が拡大し、非常に緊迫的な状況なので、何としても拡大をこれ以上防がないといけないということで、地方自治体と連携しながら取り組んでいる」と述べました。 そのうえで、政府の分科会の提言について「『ステージ3』という感染拡大が相当進んでいるところについてはしっかり対応するようにという強い提言だった」と述べ、「Go Toトラベル」の対象除外や、飲食店への営業時間の短縮要請などが来週、期限を迎えることから、速やかに今後の対応を検討する考えを示しました。 また、菅総理大臣は「Go Toトラベル」の一時的な停止などを検討するのか質問されたのに対

東京都内で新型コロナウイルスの感染が増加傾向にある状況を菅官房長官が「東京中心の問題になってきている」と述べたことについて、小池知事は、消費喚起策と感染拡大の防止策との整合性をどのようにとるのかを国が示すべきだという認識を示しました。 これについて東京都の小池知事は13日、記者団に対し、「圧倒的に検査数が多いのが東京で、それによって陽性者が出てきてなかには無症状の方もかなり含まれていることがわかってきた」と説明しました。 そのうえで、「政府の消費喚起策『Go Toキャンペーン』がこれから始まろうとしているなかで、整合性を国としてどうとっていくのか。無症状の方も出ているなかでどのように仕切りをつけていくのかはむしろ国の問題だ」と指摘し、消費喚起策と感染拡大の防止策との整合性をどのようにとるのかを国が示すべきだという認識を示しました。

アメリカで人種差別に抗議する声が高まる一方、西部ロサンゼルス近郊で日本人が経営する商店に、「日本に帰れ。言うことを聞かないと爆破する」などという紙が貼られているのが見つかり、警察が人種や宗教に対する偏見に基づいた犯罪、「ヘイトクライム」の疑いで捜査を始めました。 ロサンゼルス近郊のトーランスで15日、日本人が経営する調理器具などを販売する商店の入り口に「ここはアメリカだ。店で売っている物は必要ない」「日本に帰れ。言うことを聞かないと爆破する」などと書かれた紙が貼られているのを、出勤した従業員が見つけました。 これについて、警察は、人種や宗教に対する偏見に基づいた犯罪、「ヘイトクライム」の疑いがあるとして捜査を始めました。 経営者の男性は「こんなことをされたのは初めてです。日本人や日本料理のことをきたないことばで書かれていてショックです」と話していました。 トーランスは、日系企業の駐在員など

消費を喚起するための「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐり、赤羽国土交通大臣は、観光分野の委託費について、およそ2200億円を上限とすると明らかにしたうえで、疑念を持たれることがないよう、今週中にも公募を始める委託先の選定について説明責任を果たす考えを示しました。 これについて、赤羽国土交通大臣は、参議院決算委員会で、観光分野の委託費はおよそ2200億円を上限とすると明らかにしたうえで、「金額を聞いて『高すぎるのではないか』という印象を持つ方もいると思う。公募の内容や結果については、透明性をもってしっかりと説明責任を果たしていく決意だ」と述べました。 また委託される主な業務について、赤羽大臣は、全国各地での説明会の開催や多くの事業者や店舗に参加してもらうためのサポート業務、旅行先の地域で使えるクーポン券の印刷・配送や不正防止の対策、それにインターネットなどを通じた広報業務などが想定されているこ

ＩＴ戦略などを検討する政府の会議で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていくとしたうえで、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の策定を指示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、22日、ＩＴ戦略などを検討する政府の会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣と菅官房長官、竹本ＩＴ担当大臣が出席し、ほかの閣僚らはテレビ会議で参加しました。 安倍総理大臣は「現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているが、ＩＴやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を軽減できるよう、この機に一気にデジタル化を加速しなければならない。ピンチをチャンスに変える発想が必要だ」と述べ、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の取

政府は、東京オリンピック・パラリンピックが予定どおり開催できない場合でも、中止は選択肢にないとして、あくまで延期を想定して今後の対応を進める方針です。ことし夏に予定されていた大会を延期する場合、いつ開催するのかが、最大の課題となります。 また、延期に伴う費用負担の在り方も大きな課題です。政府は、招致が決まった平成25年度から令和２年度までに直接負担する経費は、総額で2777億円になるとまとめています。 延期した場合は、政府が負担することになっている選手の育成など、強化関連の経費や警備のための費用などに関して、追加負担が生じる可能性があります。 また、新しい国立競技場をはじめとする競技会場の運営費や管理のための人件費、すでに競技団体の予約が入っている会場のキャンセル料などを、どの組織が負担するのかという課題もあります。 一方、政府は、大会に参加する国や地域との交流事業に取り組む全国の自治体を