自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会で、朝日新聞の慰安婦報道について話す櫻井よしこさん(左から2人目)。その右は会長の古屋圭司国家公安委員長、下村博文文部科学大臣、高市早苗政調会長=8月15日、東京都千代田区の自民党本部(早坂洋祐撮影) ジャーナリストの櫻井よしこ氏が15日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。◇ 朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。 5日の1面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。 最初に吉田清治証言が出たのは32年前。朝日は
産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を傷つけたとして、ソウル中央地検が筆者の加藤達也ソウル支局長(48)に出頭を求めている問題で、さすがに韓国内でも異論が出始めた。 その多くが、産経新聞の記事は朝鮮日報など韓国メディアの記事をもとにして書かれたにもかかわらず、産経新聞だけ問題視されているという点に対する疑問だ。ただ、韓国メディアの中では両紙の記事は異質で、産経が非難されるのは当然だとみる向きもある。 8月18日に検察に出頭し、事情聴取される見通し 問題視されているのは、2014年8月3日に「追跡~ソウル発 朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」と題して掲載された記事。セウォル号沈没事故が起こった4月16日に朴大統領が7時間ほど所在不明になり、その間、ある男性と密かに会っていたとするうわさを、朝鮮日報など韓国メディアを引用しなが
朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国で、恥部といえる人権侵害の実態が解明されようとしている。1970年~80年代、路上生活者や障害者を強制収容し、暴行などで大量の死者を出した施設について、国会で真相究明の動きがあるという。韓国メディアは同施設を「韓国版アウシュビッツ」と呼んでおり、国際社会から厳しい目が注がれそうだ。 問題の施設は、釜山にあった「韓国兄弟福祉院」(現在は名称変更)。韓国紙・ハンギョレ新聞(日本語電子版)は先月、最大野党・新政治民主連合が、同施設の真相究明や被害者救済を目的とした特別法を国会に提出する動きを報じた。 法案作成に関わった同党の陳善美(チン・ソンミ)議員は「兄弟福祉院事件は社会的弱者を一掃しようとした国家次元の犯罪」と語るが、この施設で何が行われたのか。 ハンギョレ新聞によると、兄弟福祉院は釜山市と委託契約を結び、75年から87年まで、路上生活者や障害者、孤児を強
フランシスコ法王が乗った飛行機が14日午前、ソウル空港に着陸すると、英BBCや米CNNは他のニュースを中断し、法王の到着場面を生中継した。この日午後、法王が朴槿恵(パク・クネ)大統領とした共同演説も生中継された。25年ぶりのローマ法王のアジア訪問に向けられた世界の関心を反映している。 インターナショナルニューヨークタイムス(INYT)は「法王の訪韓は法王の影響力を測るリトマス紙になるだろう」とし、旅客船セウォル号事故などで社会の葛藤が深まっている韓国に法王が投げかけるメッセージに注目した。 同紙は「今の韓国は1989年にヨハネ・パウロ2世が訪問した韓国とは違うところ」とし「法王の訪問が所得不平等のような社会葛藤を解決するきっかけになることを望む人たちもいる」と伝えた。また、セウォル号犠牲者の家族の「絶望の中で希望を持って法王を待つ」という言葉を紹介し、法王がどんな影響を及ぼすかという点にも
「結局、前科がつきました」SNSでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる? 身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)で日本の終戦記念日に当たる15日、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納したほか、一部閣僚らが参拝したことについて「嘆かわしい」と非難する外交部報道官名義の論評を発表した。 論評は「わが政府は安倍首相が日本の植民地侵略戦争美化の象徴である靖国神社に再び玉串料を奉納し、一部現職閣僚および国会議員らが参拝を強行したことを非常に嘆かわしく思う」と批判した。また、「日本の政治家が歴史修正主義的な姿勢を捨て、歴史に対し真摯(しんし)な反省を行動で示したときに韓日関係も安定的に発展できる」とした。 安倍首相は同日午前、自民党の萩生田光一・総裁特別補佐を通じ、党総裁名義で私費で玉串料を奉納した。 古屋圭司国家公安委員長と新藤義孝総務相をはじめ、一部国会議員も集団で参拝した。 sjp@yna.co.kr
集団的自衛権の行使を容認する安倍晋三内閣の閣議決定から約40日が過ぎた。左翼勢力や一部メディアによる「戦争への道」「徴兵制になる」といった情緒的扇動も、やっと落ち着いてきた感がある。直言で知られるケビン・メア元米国務省日本部長に改めて、集団的自衛権の本質、米国の本音、安倍内閣への期待、これからの日米関係などを聞いた。 ──安倍内閣の閣議決定をどう受け止める メア氏「大歓迎だ。私は国務省時代から、日本が集団的自衛権を行使できるようになればいいと考えていた。なぜなら、第1に、日本の防衛のために必要であること。第2に、日米同盟強化のために重要。第3に、東アジアの平和と安定に貢献するからだ。国務省だけでなく、国防総省、NSC(国家安全保障会議)、ホワイトハウスの友人らも喜んでいる。ベトナムやフィリピン、東南アジアの国々も歓迎している」 ──中国と韓国が反発した メア氏「中国の反発は、自国の(領土的
アジア大陸の一番端に席を占めた韓半島(朝鮮半島)は19世紀まで世界史にほとんど登場さえしなかった隠遁の国であった。当時は朝鮮にとっては中国と日本が世界の全てのようであったから。1853年にフェリー提督が黒船4隻を引き連れてやって来て日本を開国させ、1860年に英国が清国と阿片戦争を行い、アジアは歴史の荒波に巻きこまれる。だが、世の中の変化を体感できない朝鮮は結局、日帝の植民地に転落して暗鬱に20世紀を迎えた。忘れられた国、崩壊した国は解放を迎えたが、1948年に大韓民国と朝鮮人民共和国に分断され、その後肯定的にも否定的にも世界史に大きい影響を及ぼし始めた。 何よりも50年に勃発した韓国戦争(朝鮮戦争)は世界政治の地図を大きく変えた。まず永久に軍隊を持つことができない日本が自衛隊として再武装し、四分五裂していた右派政党らが55年に自由民主党として集結して37年以上の長期に渡り執権した。日本は
マット安川 ゲストに元空将の織田邦男さんを迎え、近隣諸国を見据えた安全保障問題についてお聞きしました。また、自衛隊の変遷や、そこで行われる教育哲学などについても幅広くお聞きしました。 織田 邦男(おりた・くにお)氏 元・空将。1974年、防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊、F4戦闘機パイロットなどを経て83年、米国の空軍大学へ留学。90年、第301飛行隊長、92年米スタンフォード大学客員研究員、99年第6航空団司令などを経て、2005年空将、2006年航空支援集団司令官(イラク派遣航空部指揮官)、2009年に航空自衛隊退職。(撮影:前田せいめい、以下同) 織田 安倍(晋三、首相)さんのいわゆる「地球を俯瞰する外交」は、私は素晴らしいと思います。この9月に訪問国が49カ国に達し、短期間にこれだけトップ外交をやった人は見当たらないと思います。 安倍さんの、良好な安全保障環境を醸成していくという方針
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