（浅羽祐樹・講談社刊）だそうです 他人を捉える際のやり方「単純と複雑」に関して、思っていた言葉をきれいにまとめてくれた感じがしました。 思い込みや正義感でいろんなところに突撃を繰り返すのは楽しいし疲れないんだけど、ほんとに物事を前に進めるのは個別の問題への冷静な理解と地道な努力なんじゃないかな、と思います。

http://www.asahi.com/articles/ASH2971TXH29ULFA043.html 左派こそ金融緩和を重視するべき　松尾匡・立命館大教授 聞き手・福田直之 ■金融政策　私の視点 ――松尾さんはマルクス経済学者を名乗っています。左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべきだとの主張です。 「欧米では左派は金融緩和に賛成という色分けが普通だ。金融緩和は雇用を拡大させる効果があり、それは左派が重視するものだからだ。一方、物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する。こういった人々の支援を受けた右派の政治家は普通、金融緩和については否定的だ」 ――日本では自民党が金融緩和を進める一方、共産党が反対して、政治的立場と政策がねじれています。 「なぜ左派が金融緩和に反対するのか。言ってしまえば、左派は雇用問題が一番深刻な若い世代の支持がだ

つくづく「左翼」って嫌な感じ、と確認したのが昨日の産経新聞　曽野綾子氏の連載コラム「透明な歳月の光」への批判。南アフリカにかつてあった黒人差別のための人種隔離政策「アパルトヘイト」であると断罪します。 コラムの結びにある曽野綾子氏の持論を捕まえてのことですが、それはこうです。 “人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住区だけは別にした方がいい” 居住区を捉えて「人種隔離」であり「人種差別」となじるのは、なじる人間の内面世界の告白です。つまり、断罪するものは、人種差別的発想を持っているのでしょう。 南アのヨハネスブルグでの実例として、白人だけが住んでいたマンションに、人種差別廃止以降は黒人世帯も入居するようになり、大家族主義の彼らは２０〜３０人で１区画を利用します。生活に使用する水の量は人口に比例し、マンションの水道管の太さは限られ、安定して水が出ないマンションになったことで

曽野綾子女史はアパルトヘイト肯定的記述と共に居住区指定を提案したから叩かれているのだろう。介護労働在留資格を創設し、入国者の生活の便宜のために受入業者に質のよい寮の確保を義務付け、不正就労防止のために寮への居住を義務付けることを提案してれば、あそこまで叩かれなかったはず。

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中国が空前のマグロブームに沸いている。現地のすし店は高級マグロを求める中国人客であふれかえり、関連ビジネスも活況だ。マグロ熱が沸騰する一方で、不安視されるのが無法操業を繰り返す「赤い船団」によるマグロの乱獲。昨年、日本の伊豆諸島沖や小笠原諸島沖に大挙して押し寄せて大騒動を巻き起こした赤サンゴの密漁団が、日本近海のマグロを狙っているというのだ。「日本のソウルフード」が直面する脅威を中国事情に詳しいジャーナリスト、奥窪優木氏がリポートする。 昨年のＧＤＰ伸び率が７・４％にとどまり、成長の停滞が鮮明となった中国で、例外的に熱気に包まれている産業がある。マグロビジネスだ。 「ちょっと前まで、すしといえばサーモンだった中国ですが、最近では多くの中国人がマグロの味に目覚め、赤身やトロを注文するようになった。ただ、日本人がおいしいと思えるマグロは、赤身の握り一貫で１０００円以上する。それでも良いマグロが

中国が空前のマグロブームに沸いている。現地のすし店は高級マグロを求める中国人客であふれかえり、関連ビジネスも活況だ。マグロ熱が沸騰する一方で、不安視されるのが無法操業を繰り返す「赤い船団」によるマグロの乱獲。昨年、日本の伊豆諸島沖や小笠原諸島沖に大挙して押し寄せて大騒動を巻き起こした赤サンゴの密漁団が、日本近海のマグロを狙っているというのだ。「日本のソウルフード」が直面する脅威を中国事情に詳しいジャーナリスト、奥窪優木氏がリポートする。 昨年のＧＤＰ伸び率が７・４％にとどまり、成長の停滞が鮮明となった中国で、例外的に熱気に包まれている産業がある。マグロビジネスだ。 「ちょっと前まで、すしといえばサーモンだった中国ですが、最近では多くの中国人がマグロの味に目覚め、赤身やトロを注文するようになった。ただ、日本人がおいしいと思えるマグロは、赤身の握り一貫で１０００円以上する。それでも良いマグロが

群馬県中部教育事務所管内の公立中学校の男性教諭が今月、短文投稿サイト、ツイッターで日本人を殺害したとされる中東の過激派組織「イスラム国」を擁護するような書き込みをしていたことが16日、分かった。所管する自治体の教育委員会は「誤解を招く恐れがある」として教諭に対し口頭で注意したが、教諭は「表現の自由だ」などと主張しているという…

財務省は１６日、日本と韓国が金融危機などで外貨が不足した際に融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」を、２月２３日の期限切れとともに終了すると正式発表した。一方で、両国の経済・金融情勢について意見交換する「財務対話」を約２年半ぶりに再開し、５月２３日に東京で開催することも表明した。 日韓スワップ協定は２００１年に結ばれた。通貨をやり取りする融通枠は１１年には７００億ドルまで拡大したが、韓国大統領による竹島上陸などを背景に１２年は１３０億ドルに縮小された。現在の融通枠は、日本から韓国に対しては１００億ドル、韓国から日本には５０億ドルとなっている。 協定を終える理由について、財務省は「両国の金融情勢・経済情勢から判断した」と説明し、韓国企画財政省幹部は「経済指標が良好であり、延長しなくても特別な悪影響はない」とした。 日韓スワップ協定を終了することについて、日本政府関係者は１６日、「（出国禁止に