河野談話を上回る失態 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐって今韓国がおおいに盛り上がっています。日本が国際社会の公の場で「強制労働」「強制連行」を認めたというのです。日本政府は「強制連行」を認めてはいない、「強制労働」を意味するものではないなどと釈明しています。 しかし英文でユネスコの文書には英語で「force to work…」となっています。英文で何と記録されたかが重要です。言い訳は通用しないと思います。 今回のことが何を意味するのか。日本の皆さんはまだピンときていないかもしれません。しかし、世界のメディアは今回の出来事をどう報じているでしょう。 英国の代表紙、テレグラフの見出しは「日本の奴隷労働の跡地が世界遺産を獲得」でした。奴隷労働という言葉で報じているのです。 また、ガーディアンは「日本の遺産は、強制労働の事実を認めた後に世界遺産登録を獲得」と報じました。 米ＣＮ

河野談話を上回る失態 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐって今韓国がおおいに盛り上がっています。日本が国際社会の公の場で「強制労働」「強制連行」を認めたというのです。日本政府は「強制連行」を認めてはいない、「強制労働」を意味するものではないなどと釈明しています。 しかし英文でユネスコの文書には英語で「force to work…」となっています。英文で何と記録されたかが重要です。言い訳は通用しないと思います。 今回のことが何を意味するのか。日本の皆さんはまだピンときていないかもしれません。しかし、世界のメディアは今回の出来事をどう報じているでしょう。 英国の代表紙、テレグラフの見出しは「日本の奴隷労働の跡地が世界遺産を獲得」でした。奴隷労働という言葉で報じているのです。 また、ガーディアンは「日本の遺産は、強制労働の事実を認めた後に世界遺産登録を獲得」と報じました。 米ＣＮ

[写真]安保法案の今国会での成立を目指す安倍首相。7月29日には山本太郎議員から原発をめぐる安保上の安全性についての質問も出た（ロイター/アフロ） 「原発に弾道ミサイルが撃ち込まれたらどう対処するのか？」この疑問を「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員が国会で質問し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「そのような事態は原発の設置者に対策を求めていない」と答弁しました。これはミサイル攻撃が一体どういったものかを理解していれば、山本太郎議員の質問は杞憂であると直ぐ分かると思います。 弾道ミサイルに原発を狙えるピンポイント攻撃能力はない　そもそも弾道ミサイルには原発施設に命中を期待できるようなピンポイント攻撃能力はありません。例えば北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルをセットで開発しようとしていますが、これは命中精度の低い弾道ミサイルには大量破壊兵器を組み合わせないと効果が著しく低いことが理由

我らが男組の組長、在日本男児の高橋氏が、意外と勉強家だということが判明しました。 彼が各種文献を本当に読んでるかどうかは、皆さんの御判断にお任せします。

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

“炎上”朝日記者のツイートはデマじゃない！ 安倍政権と安保法案を支持する「銀座デモ」の正体はネオナチと在特会だった！ またもや、朝日新聞がネトウヨから総攻撃をくらって炎上中である。パリ在住の朝日特別編集委員・冨永格氏が、8月2日、個人のツイッターで、“東京での日本のナショナリストによるデモ。彼らは安倍首相とその保守的な政権を支持している”という文章を投稿した件だ。同時に投稿された写真には、ナチスのハーケンクロイツや旭日旗を掲げた極右デモの模様が写し取られていた。 冨永格氏はすぐさまネトウヨから血祭りにあげられた。同日、東京・銀座では「安保法案を支持する国民大行進 in 銀座」なる安保法制推進デモが行われたのだが、「（ツイートした写真は）関係ないだろ」「レッテル貼りだ」「朝日は国賊」という批判が殺到したのだ。 日経新聞の報道によれば、朝日新聞社が冨永氏に厳重注意し、お詫びを記すように指示した

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）の実妹、朴槿令（クンリョン）氏（６１）が、靖国神社参拝や慰安婦問題、日本の謝罪などについて「正論」を炸裂させた。現在、朴氏とは疎遠というが、その舌鋒は鋭く、日韓関係への視点は実姉とは正反対だ。槿令氏は８月４日、ネット動画配信サイト「ニコニコ動画」のインタビューに登場するという。 槿令氏は３０日、日本から帰国したソウルの金浦（キンポ）空港で、韓国記者団に囲まれた。事前に受けたニコニコ動画のインタビューで、韓国に都合の悪い発言をしたことが伝わっていたようだ。だが、槿令氏は怯まなかった。 聯合ニュースなどによると、槿令氏はまず、日本人の靖国参拝について、「日本の神社参拝は子孫が先祖を訪ねていくものであり、１００年前の先祖が悪いことをしたから子孫が参拝をしないというのは人の道にもとる」と擁護し、「韓国がそれに関与しようとするのは内政干渉である」と主張した。

朝日新聞記者の冨永格特別編集委員が２日、ツイッターに不適切な投稿をし、削除しました。本社は、報道姿勢に疑念を抱かせる行為だったと重く受け止め、社名などを名乗ってツイッターを利用できる「公認記者」から外すとともに、コラム「日曜に想（おも）う」の執筆者からも外す措置をとります。 今回の経緯について説明いたします。 冨永記者はツイッターにナチスの旗などを掲げてデモをする人たちの写真を載せ、英語で「東京であった日本の国家主義者のデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と投稿し、フランス語でもほぼ同様の内容の投稿をしました。 冨永記者は投稿について、事実関係の裏付けをしておらず、写真も撮影者の許可をとらずに転載していました。 この投稿に対し、多くのみなさまから批判を受け、冨永記者はおわびをし、英語、フランス語の投稿を削除しました。 本社は、冨永記者に厳しく注意し、冨永記者は改めておわびの投

国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、「紛争解決請負人」「武装解除人」として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した本『戦場からの集団的自衛権入門』の中から、重要な部分を引用する。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） ここでは、安倍政権“以前”、「集団的自衛権」がどのように扱われてきたかについて詳しく説明しましょう。 これまで、憲法9条をめぐる自衛権の解釈は、日本の安全保障環境の変化に伴い、絶えず変容してきました。憲法の制定当初、政府は憲法9条がいっさいの武力行使を放棄しているとし、「個別的自衛権」の行使すらも認めない姿勢でした。 1946年6月、帝国憲法改正案

外国人技能実習制度で訪日し、日本に滞在する中国人実習生が２００８年の１５万１０９４人から１４年には１０万５３８２人と、約３分の２に急減したことが、法務省がこのほど発表した統計で分かった。劣悪な条件に加え、賃金水準が低いことなどが影響しているという。実習生が減ったことで人手不足になった日本企業が破産に追い込まれるケースも出てきた。日本新華僑報網の報道として、中国新聞網が３日伝えた。 報道によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、６人が古い平屋に住み、月に残業を含め３４０時間も働いている。残業代は時給わずか５５０円で、長野県の最低賃金基準である時給７２８円よりはるかに安い。 こうした厳しい状況に耐えられなくなった中国人実習生が続々と日本を離れて帰国するなどし、特に日本の製造業、建築業、介護・看護の現場などで労働力不足が深刻になっている。地方都市では破産する企業も出てきてい

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

はじめに ８月５日、６日にかけて朝日新聞が「慰安婦報道特集」を掲載し、そこで故吉田清二氏の証言が虚偽であったとし、記事を取り消したことを受け、あたかも日本軍性奴隷制そのものがなかったかのような修正主義がこの間、特に猛威をふるっている。修正主義そのものは日本には従来より根強くあったものであるものの、その勢いの激しさには率直に危機感を強くせざるを得ない。そしてもう一つ気になることは、一方ではこの修正主義が吹き荒れるさなかにおいて、他方ではヘイトスピーチ規制論が盛んになっていることである。いや、修正主義者とヘイト規制推進派が激しく火花を散らしているというのなら納得もいくが、どうもそうでないから気になる。なぜ、自民党がヘイト対策ＰＴなどおいているのか？なぜ橋下徹が桜井誠と面談したりしているのか？こういう状況は本来意味不明であるべきだ。「仲良くしようぜ」くらいに、自分をしばかない野間さんくらいに意味

ホームレスの話は、いささか時代遅れな感じがするんだけども、いろんな事があるんで引き続き。 ハウスレスとホームレス。 きっと、まじめで左翼な方々には当然の話で俺なんかに指摘されるまでのことはないとおもうんだけど、「ホームレス」っていう言葉の定義がきっちりしてないような気がする。なんか「野宿者一般」を十把一絡げにホームレスだと思おうとしていると、ちょっとアレだとおもう。 どっかのコメント欄にも書いた記憶があるんだけども、野宿してるけど高収入って奴らは結構いる。年収六百万以上稼いでいて、公園で生活してる奴なんてざらにいる。　そこらへんのIT土方よりも全然まし。みた事もないような工事用機器をどっかに保管しておいて、高いスキルの求められる土木作業現場なんかに稼ぎにいって、ちゃんと郵便貯金して、毎晩客単価五千円ほどの居酒屋で飲み食いして、サウナいって、寝るのは公園って生活を続けてる人を、俺みたいな1年

朝日新聞の冨永格（ただし）特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが３日、分かった。 冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。 冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。 すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しまし

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1945年8月6日に広島、そして8月9日に長崎に、米軍が原爆を投下してから、今年で７０年になる。両市の市長は、米国に対し謝罪を求めているが、日本政府は、そうした謝罪の必要性はないと考えているようだ。 当時広島と長崎では、何十万もの人々が亡くなった。そしてその後も長い間、さらに何十万もの人々が、放射線障害に苦しみ亡くなっていった。そうした犠牲者の大部分は、一般市民だった。この事は、人島と長崎への原爆投下が、戦争犯罪である事を意味している。しかし米国は、日本国民に謝罪をしてこなかった。そして日本当局も、日本のマスコミも、そうした謝罪を求めていないようだ。ロシア科学アカデミー極東研究所日本調査センターのワレーリイ・キスタノフ所長は「そもそも、原爆投下というテーマに対するアプローチが、とても奇妙だ」と考えている。彼は、ラジオ・スプートニク記者の取材に対し、次のように述べたー 「このテーマに対する日

水彩画 @suisaigagaga 大先生最新作を読んでるんだけど、国貿はCBDの一部じゃないの？ボクのしらないCBDが国貿から地下鉄で70分かかる場所に存在するのかな。エロい人逆に教えて！ pic.twitter.com/IdJWYXQlN0