政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2017年2月18日9時12分　紙面から ★９日に朝日新聞が「森友学園が大阪の国有地を適正価格の１割で購入していた」と書き、毎日も追随、週刊朝日、週刊文春、週刊新潮など週刊誌も参戦して徹底追及が始まったものの、広がりを見せない政治系社会部疑惑。少し前まで政治家や中央官庁が名前を連ねるニュースならば「こんなおいしいものはない」とばかり各紙社会部が飛びついてスクープ合戦を繰り広げたものだ。大阪ではニュースになっているようだが、東京では伸び悩みだ。 ★日本維新の会の木下智彦が質問して朝日が書いたが「これ以上やるな」と“与党的指示”が出て質問は続かない。１５日の衆院財務金融

北朝鮮の故金正日（キムジョンイル）総書記の長男、金正男（キムジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件で、駐マレーシアのカン・チョル北朝鮮大使が１７日深夜（日本時間１８日未明）、クアラルンプール市内の病院前を訪れ、正男氏の遺体の迅速な引き渡しを報道陣に訴えた。マレーシア当局による司法解剖の結果も認めない姿勢を示した。北朝鮮政府が事件についての立場を説明したのは初めて。 大使は外交官ナンバーの高級車で病院前に乗り付け、朝日新聞など現場にいた数社の報道陣の問いかけに「遺体を見に来た。引き渡すように何度も要請したが、彼ら（マレーシア政府）に断られている」と話した。病院が門を開けなかったため、さらにマレーシア政府への批判を約７分間にわたって報道陣に語ると、そのまま去った。 大使の説明によると、正男氏が死亡した１３日、マレーシア警察から北朝鮮側へ「心臓発作で死亡した」と伝達があったという。「それなら

米ファッション誌「VOGUE」に白人モデルによる芸者風の写真が掲載されたことをめぐり、本国を中心に批判が相次いでいる。これを受け、モデルを務めたカーリー・クロスさん（24）は2017年2月15日、ツイッターに謝罪コメントを掲載した。 だが、当の日本人はこの謝罪について、いまいちピンときていない様子。一体何がこれほど問題になったのか。 ■カーリー・クロス「私のものではない文化を盗用」 物議を醸しているのは「VOGUE」2017年3月号に掲載された写真特集だ。米メディアの報道によると、タイトルは「Spirited Away（神隠し）」。いずれも日本国内で撮影されたもので、日本髪風のウィッグと着物をおもわせるドレスを身につけたカーリーさんが、寺社の手水舎や四股を踏む力士などと一緒に写っている。 一連の写真に対してツイッター等で批判が殺到すると、カーリーさんは15日、自身のツイッターに次の

沖縄での反対運動を取り上げた「ニュース女子」の放送が話題になっている件で、同番組に取材を受けていた沖縄の3名が「のりこえねっと」辛淑玉氏に公開討論を申し入れていることがわかりました（画像は「日本文化ちゃんねる桜」より）。 これは「日本文化チャンネル桜」のネット放送にゲストとして登場した「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」運営代表委員の我那覇真子氏が番組内で明らかにしたもので、辛淑玉氏を厳しく批判するとともに公開討論を求め5点の質問を送付したとしています。 我那覇氏は「公開質問と公開討論を呼びかける」「我々は沖縄県に在住し真実に接する者として貴女の一連の言動を県民の誇りにかけて看過するわけにはいかないと考える」などと書かれた申入状を読み上げ、質問の内容を明かしていました。 1.反対派活動家による高江地域における違法な私的車両検問の常態化について 2.反対派活動家が高江地域の生活基幹

えーっと、あの平昌オリンピックの公式PR動画とされていたダンスコンテストの募集動画を覚えていますでしょうか。 それを見た日本人はいうに及ばず、韓国人の表情すらをも微妙なものへとさせたあの怪作です。 画像はその動画から引用。 優勝作品には3万ドル、2位（2組）には1万ドル、3位（2組）には5000ドルが賞金として渡されるという、この手のコンテストとしてはかなりの大盤振る舞い。総額6万ドルですからね。 YouTubeでもけっこうな応募作があったようです。 ダンスコンテストの動画募集は去年の年末で締め切られ、今年の1月に優勝作品が発表される予定だったのです。 ですが、なぜか発表は延期されて今日、ようやく発表されました。 それでは優勝者を発表しましょう！ ダラララララララララ（ドラムロール）── 優勝者なしです！ 楽韓Webでは珍しくフォント芸を使ってしまいましたが、いやひどい（笑）。 2位、3位

旅客機へと向かう人たちの「保安検査」の列です。 ハイジャックなどを防止するため危険物がないかをチェックするおなじみの光景ですが、成田空港では、ある異変が起きています。

★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 『中日新聞・東京新聞』2/11付け「考える広場　この国のかたち　3人の論者に聞く」における上野の発言、「平等に貧しくなろう」 に対して、移住連こと特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクトから公開質問状を受け取りました。 一部のネット等で話題になっているようでもありますので、上野の回答を以下に公開いたします。なお発端が『中日新聞』記事でしたので、反論の掲載を中日新聞に求めましたが、断られたことをご報告申し上げます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 特定非営利活動法人　移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクト 高谷幸さま 2月13日付け中日新聞あてに届いた公開質問状を転送していただき

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・猪俣祐介『ホモソーシャルな戦争の記憶を越えて ー「満州移民女性」に対する戦時性暴力を事例としてー』（『軍事史学』第51巻 第2号） 単に市井の歴史好きに過ぎない私が、アカデミックな論文をこうして紹介するのは分不相応な気はするが、「慰安婦」問題などの戦時性暴力に興味のある人にとっても必読の論文だと思ったので紹介したい。 この論文は「満州国」へのソ連侵攻後、満州国各地で起こった満州移民女性に対する戦時性暴力について、日本社会ではなぜ長い間その記憶が封印されてきたのか、なぜ被害者は戦後50年を経た1990年代後半から重い口を開けるようになったのかという問いを立て、そこには日本社会における強固なホモソーシャルなナショナリズムがあったのではないかということを被害者へのインタビューを基に明らかにしている。 この論文を読んだ後、前回のエントリで話題にした「援助交際」について、「援助交際などそれほど重要

橋下徹氏が大阪市長だった平成２５年、慰安婦制度が必要だったと発言し、国内外からの批判で米国出張が中止になったとして、住民らが市に対し、公費で負担した渡航キャンセル料約６９万円を橋下氏に支払わせるよう求めた訴訟の控訴審判決が１７日、大阪高裁であった。江口とし子裁判長は「発言で出張が中止になることまで予見できず、注意義務違反に当たらない」として、１審大阪地裁判決に続き請求を退けた。