明暗はくっきりと分かれた ベトナムのハノイで開かれていた米国と北朝鮮の2回目の首脳会談は2月28日、合意に至らず、決裂した。勝利したのは米国のトランプ大統領、敗者は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長である。次に何が起きるのか。 記者会見したトランプ氏によれば、正恩氏は非核化に向けた十分な措置を示さなかった一方、経済制裁の完全な解除を要求し、これをトランプ氏が拒否して決裂した。会談前には、トランプ氏が「非核化を急がない」と繰り返し、正恩氏も非核化の意思を示すなど、楽観的な雰囲気が流れていた。 フタを開けてみれば、正恩氏の強気は完全に裏目に出てしまった。大統領が「とてつもないことが起きるだろう」などと終始、楽観的な見通しを語っていたので、トランプ政権の宥和姿勢を読み違えた、とも言える。 そもそも2回目の首脳会談を要求したのは、正恩氏の側だ。獲得目標があったからこそ会談を求めたのに、何も

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日に行った記者会見で、日韓関係はもちろん、経済政策や権力をめぐる疑惑などの問題でも、政権に対する批判の声をはねつけた。最大野党の自由韓国党はこの日、文氏の記者会見について、「民心とかけ離れた、自分のための現実逃避手段だった」と強く批判した。 韓国では野党を中心に、様々な問題の責任について朴槿恵（パククネ）前政権や国外に求める傾向の強い文政権の姿勢について、「ネロ　ナムブル」と批判する声が上がっている。 「ネ（私）がやればロマンス…

「決裂の裏に日本の影」＝米朝会談で韓国野党代表 2019年03月03日14時23分 【ソウル時事】韓国野党「民主平和党」の鄭東泳代表は２日、フェイスブックに投稿し、ハノイでの２回目の米朝首脳会談について「決裂の背後に日本の影がちらつく。世界の指導者の中で、失敗に歓呼したのは安倍（晋三）首相一人だ」と主張した。日本の陰謀で物別れに終わったという見方を示した形だ。 「国粋主義的」と批判も＝令和に警戒感－韓国紙 鄭氏は「安倍首相は昨年の初の米朝首脳会談以降、一貫して『三つのノー』、つまり、終戦宣言、制裁緩和、経済支援にノーを叫んでいた」と指摘。「こうした主張は（韓国）国内の保守勢力の主張でもあり、ハノイ会談の『撃沈』を狙っていたワシントンの強硬派勢力の考えとも軌を一にしている」と批判した。

「対日関係は破局寸前」＝報復に危機感－韓国紙 2019年02月19日14時19分 【ソウル時事】１９日付の韓国紙・毎日経済新聞は社説で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた最高裁判決などを受けて悪化している対日関係を取り上げ、「破局寸前」と強い危機感を表明した。 ＜まとめ＞日韓関係 関連ニュース この中で、報復措置として、半導体製造に不可欠なフッ化水素や防衛戦略物資の韓国への輸出を制限する案が日本政界で出ているという報道に触れ、「実行するかどうかはともかく、このような話が出ること自体、破局の直前まで至った韓日関係の現状を示している」と分析。「今止めなければ破局に向かう」との見方を示した。 社説は「どの国の政府も自国民の安全や資産を保護する責務があるという点で、最高裁判決とそれに伴う措置に対し、日本政府が強く反発するのは全く理解できないことではない」と述べながらも、冷静な対応を求めた。

【ソウル時事】韓国野党「民主平和党」の鄭東泳代表は2日、フェイスブックに投稿し、ハノイでの2回目の米朝首脳会談について「決裂の背後に日本の影がちらつく。世界の指導者の中で、失敗に歓呼したのは安倍（晋三）首相一人だ」と主張した。 日本の陰謀で物別れに終わったという見方を示した形だ。 鄭氏は「安倍首相は昨年の初の米朝首脳会談以降、一貫して『三つのノー』、つまり、終戦宣言、制裁緩和、経済支援にノーを叫んでいた」と指摘。「こうした主張は（韓国）国内の保守勢力の主張でもあり、ハノイ会談の『撃沈』を狙っていたワシントンの強硬派勢力の考えとも軌を一にしている」と批判した。

日本共産党の山田こうじ京都市議が女性と浮かれる写真を自身のフェイスブックに投稿している。 写真は12日夜、北朝鮮との親善の集いで撮影されたもの。 ※山田市議以外は当サイトでモザイク処理 親善は良いことであるが、この写真とともに投稿された山田市議のコメントを見ると、国家としての北朝鮮を称賛しているように見える。拉致問題が解決しない現状で浮かれ過ぎではないか？ 山田こうじ　5月12日 23:54 午後は、原水協総会。夜は、日朝親善の集いに。板門店宣言を歓迎し、喜び溢れる集いでした。記念講演では、首脳会談の晩餐はまるで家族のよう。参加者には、日本マスコミが、処刑されてとされていた３人の北朝鮮の幹部の姿もあり、日本のマスコミが如何に情報操作し、北朝鮮の誤った情報を刷り込んでいたのか。また、北朝鮮が、体制を維持し平和構築に如何に周到に取り組んできたのか。北朝鮮に対するイメージが一変する講演でした。

HOME政治維新・足立議員「共産党は破防法調査対象団体」→共産党・小池議員「調査対象団体はデマ」→足立議員「小池さん、名誉毀損で訴えますよ」→公安調査庁HP「当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています」～ネットの反応「小池のツイートこそデマ」 ※ことの発端となった維新足立議員の演説 ↓↓ 維新・足立議員「破防法の監視対象と連携する政党が『まっとうな政党』を標榜するのはおかしい」⇒共産党の小池「時代錯誤の攻撃だ」～ネットの反応「煽りおるw」「笑うわこんなんw」「こういうのを待っていた」 ↓↓ 共産党小池議員 破防法には「調査対象団体」などと言う概念もありません。これまたデマです。 公安調査庁は40年近くもわが党を「調査」しながら、暴力破壊活動の恐れのある団体として適用申請していません。わが党は党の正規の機関で「暴力革命の方針」など一度もとっていないから当然です。 破防法に

【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。蔡氏は強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。対話形式は「日本の考え方を尊重する」としつつも中国軍の動向に関する即時情報の共有も含め、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。 蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。 蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、（日台関係で）思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相

本日の産経新聞で、私は他国と協力して台湾の民主主義を守る決意を示しました。台湾は近年、「特定の国」からの世論操作や偽情報攻撃を頻繁に受けていますが、どの国も次の攻撃対象になり得るのです。台湾は、日本とこの問題について話し合えるよう… https://t.co/GbHAY6dJWV

（１２月２８日、追記しました） 週刊文春 2019年1月3・10日号掲載の、DAYS　JAPAN前編集長の広河隆一氏の「性暴力を告発する」という記事を読み、驚き、そして怒りがこみ上げました。 DAYS　JAPAN編集委員として、被害に遭われた方々に本当に申し訳なく思います。 そして、全く気付くことができなかったことを謝罪いたします。 記事を読む限り、被害に遭われた方々は、広河隆一氏より、立場の弱い方々です。 そのような力関係に差がある中で、立場が上の側が、合意の上ととらえることは間違っていると思います。 被害があったと声を上げてくださった女性の方々のお気持ちを考えると、悔しく悲しく申し訳なく思います。 私自身、小学校の頃から身長が高く、12歳で166ｃｍあり、子どもの頃に嫌な想いをしたことが多々ありました。 先生に嫌なことをされると、何も言えません。 誰にも相談できず黙って、自分が悪いのだ

１２月２６日と２８日に、「週刊文春の広河隆一氏に係る記事に関して」という文章を出しました。 この件についての現在の状況をご報告をいたします。 当初、私は、過去の編集部員を含む社員、広河事務所のスタッフ、ボランティアの方々で協力していただける方々から、可能な限り聞きとり調査を行い、なぜこのような問題がDAYS　JAPANで発生したか、広河個人の問題として片付けることなく、できるだけ調査・検証をすべきだ、それをDAYS JAPAN最終号で掲載すべきだと主張しておりました。 文春報道後にDAYS JAPANの代理人となった馬奈木厳太郎弁護士は、私がDAYS JAPANにご紹介しました。報道前に広河氏やDAYS JAPAN役員と面識が無く、DAYS JAPANで記事を書いたことも無く利害関係が無いこと、MeToo問題の被害者側での代理人として取り組んでおられたこと、原発事故による被害についても被害

こういう言葉が少なからず出ているということに驚きます。「権力と闘うには、ワンマンで空気を読まず動いたり発言したりする必要があるから、ある程度パワハラ・セクハラは仕方がないのでは」／DAYS最終号に関して。 | OSHIDORI M… https://t.co/MyIJcNK9mV

日本維新の会の足立康史議員が３月２日の衆院本会議で共産党が破防法に基づく調査対象団体であり、そこと連携する正当がまっとうな正当を標ぼうするのはおかしいと指摘しました。 これに対して共産党関係者が発狂してます。 その様子と調査対象団体であるソース、共産党による騒擾事件の例を紹介します。 足立康史議員の指摘 破防法上の調査対象団体である閣議決定 共産党小池晃氏の足立康史議員に対する反論 公安調査庁による完全論破 阪神教育事件 敵の出方論とは 何もしてないから破防法対象はおかしい、という詭弁 民主党政権下でも政府方針は変更されなかった 本当のことを言われて発狂する赤い小池晃さん 足立康史議員の指摘 維新・足立氏が野党共闘巡り「破防法」言及 議場は騒然（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 日本維新の会の足立康史氏が２日未明の衆院本会議で「破防法（破壊活動防止法）の監視対象と連携する政党が

文在寅政権は一線を越える現状変革を行ったので、日本から見ればこれは要するに「抑止が破綻している」状況に等しい。こうした状況である以上、日韓関係への影響はもはや避けられない。日本がすべきは既に損なわれた日韓関係の今後に躊躇することなく、「懲罰」のために文在寅政権に痛打を放つことだ。

米朝会談が合意に至らず「ヨカッタ」感あふれる本日の産経新聞だが、国際面の「北ファンタジー映画一転」の大見出しにはたまげた。揶揄のつもりなんだろうが記事本文にはそうしたアナロジーはでてこないし、そもそも「ファンタジー映画」という形容… https://t.co/oE7ESA2BS3

（前回から読む） 韓国は「中国への恐怖」と、米国への「甘え」の間で生きる。 異例の抗日式典参加 前回の「“恩知らず”の韓国」は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の「抗日戦勝70周年記念式典」参加を機に、韓国はますます中国に引き込まれるだろう、というところで終わりました。 鈴置：読んだ人から「なぜ韓国は中国の言うままになるのか」との質問が寄せられました。 「抗日式典」に、西側の国の首脳で参加するのは朴槿恵大統領だけです。中国の覇権主義をほう助することになりかねないからです。同盟国の米国も「抗日式典には行かない方がいい」と止めたのです。 それでも朴槿恵大統領は北京に行く。そこまで中国の顔色を見ることもないだろうに……と多くの人が首を傾げました。「経済や外交面で中国の協力が重要だ」という韓国の説明は言い訳に過ぎませんし。 「高句麗も中国のものだ」 日本人は、そこがよく分からないのです。 鈴置：一言で

◆ハート出版、「朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実―文化人類学者が読み解く『慰安所日記』」を刊行 「慰安婦問題」が混迷の度を深める中、ハート出版は「朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実」を出版した。著者は崔吉城（チェキルソン）東亜大学教授・広島大学名誉教授。 崔教授は、日本軍占領地で慰安所の帳場人をしていた朝鮮人の日記を客観的に分析し、現地調査も行い、当地での慰安婦を含む朝鮮人の生活やその意識を浮き彫りにしている。問題の日記は、韓国では日本軍による朝鮮人女性強制連行の決定的資料とされているが、「連行」に関係する記述は全くないことが、崔教授によって明らかにされている。 いわゆる「慰安婦問題」がいっこうに収まらない。朝日新聞が慰安婦虚偽報道を撤回、謝罪し、日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で合意しても、この問題は沈静化に向かわなかった。 １１月２２日、サンフランシスコ市は「日本軍の

2013年07月07日00:00 韓国人「韓国を助けてくれた国」 カテゴリ韓国の反応歴史 1015コメント 韓国のネット掲示板に「韓国を助けてくれた国」というスレッドが立っていたのでご紹介。 1. 韓国人（スレ主） 6.25戦争（朝鮮戦争）当時、大韓民国を支援した国は67カ国 1. 国連派遣：16カ国 2. 義務支援：5カ国 3. 材料支援：40カ国 4. 戦後の復興支援：6カ国 ギネスブックの世界記録登録（2010年9月3日） 6.25戦争（1950年～1953年）当時、全世界67カ国の国々が大韓民国を支援した記録は、歴史上最も多くの国が単一連合軍として支援した世界記録だ 道の途中、このような写真展が行われていたので撮ってきた これだけ多くの国が大韓民国を助けてくれたんだよね… 翻訳元：http://www.ilbe.com/1530817237 2. 韓国人 奇跡の国、大韓民国 3.

こちらが韓国の康京和外交部長官による2019年2月25日演説です。 演説テキスト（韓国外交部サイト） 韓国の康京和外交部長官の演説は、戦時性暴力に関する話題からムクウェゲ医師とムラド氏に対するノーベル平和賞の話題、そして彼等の受賞を喜んだ金福童（Kim Bok-dong）氏の話題へとつながり、2018年に国連人種差別撤廃委員会が（日本に対して）出した勧告にある「被害者中心のアプローチ（victim-centered approach）」に言及し、韓国政府はこれまでの取り組みにその視点が欠けていたことを認め、歴史的事実に基づく彼女らの正義への願望を支援における被害者中心のアプローチを韓国政府として約束します、というものです。 演説中に「Japan」という単語は一切出てきません。被害者中心のアプローチにコミットしたのもあくまでも韓国政府です（we committed to the victim

2018年1月10日の朝日新聞社説です。 まあ、朴裕河路線に絡めとられている朝日では、この程度の社説しか出せないだろうという感じ。 韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である。 https://www.asahi.com/articles/DA3S13305833.html のっけからこれですが、今回の韓国政府の対応って結構わかりやすいと思うんですけどね。なぜ「理解に苦しむ」のか、そっちの方こそ理解に苦しみます。まあ、これは別途記事を挙げたいと思いますので、ここでは保留。 「合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針」 ところが一方で、合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針を示した。 日本政府から拠出された１０億円は、韓国政府が同額を支出し、日本の拠出金の扱いは「日本側と今後協議する」という。 支援事業のために設立された財団の運営に

こういうブコメをつけるバカがいてですね。 日韓合意の見舞金を受け取った7割超の元慰安婦を無視して、日本に反発する元慰安婦の声しか聞かない韓国政府が「被害者中心のアプローチ」ねぇ？日本に反発しなければ意向を徹底無視されるって、何の為なんでしょ？ zionsのコメント2019/02/28 13:49 http://b.hatena.ne.jp/entry/4665221679049946753/comment/zions zions氏の脳内韓国政府は「日韓合意の見舞金を受け取った7割超の元慰安婦を無視して」いるようですが、「日韓合意の見舞金を受け取った7割超の元慰安婦」らが韓国政府に対して、“今後一切慰安婦問題について言及するな”とかいつ求めたんですか？ 「日韓合意の見舞金を受け取った」か否かに関係なく、韓国政府は今も支援を継続していますよ。 別に「日韓合意の見舞金を受け取った7割超の元慰安婦

2回目の米朝会談決裂から一夜…各国に余波続々と “金正男氏の息子”支援団体が北“独裁打倒を呼びかけ 韓国大統領も独立運動の記念式典で日本批判避ける “金正男氏の息子”支援団体が北“独裁打倒を呼びかけ この記事の画像（13枚） 事実上の決裂となった米朝首脳会談から一夜… そのショックの冷めやらぬ中、北朝鮮の独裁を打倒する“革命”の声が挙がった。 “革命”の呼びかけを行ったのは、「千里馬（チョルリマ）民防衛」と名乗る脱北支援団体。 2017年2月にマレーシアの空港で暗殺された金正恩委員長の兄・金正男氏の息子であるキム・ハンソル氏の救出を支援したと発表した団体だ。 3月1日この団体がホームページで公開したのが、北朝鮮の市民に向け金正恩委員長の独裁体制の打倒を呼びかける動画だ。 千里馬民防衛HPで公開された動画： 反対する、そして対抗する。光復（解放）という明るい光が平壌にすべて届く日まで、人民を

2019年3月2日 12時49分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 北朝鮮の団体が三・一運動から100周年となったことを受けて声明を発表した 日本は「過去の犯行に劣らないあらゆる悪行を働いている」と主張 「日本の歴史的罪悪を総決算し」「血の代価を必ず払わせる」などと述べた 北朝鮮の朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会（対策委）は1日、日本による植民地時代に起きた独立運動「3.1運動」から100周年となったことを受けて声明を発表し、「日本の歴史的罪悪を総決算させる」などとした。朝鮮中央通信が伝えた。 （参考記事：） 声明は「日本は過去を誠実に反省し、清算しないまでも、被害者の傷に灰をまき、歴史の正義に刃物を入れ、過去の犯行に劣らないあらゆる悪行を働いている」と主張。 「世紀をまたいで積んできた日本の歴史的罪悪を総決算して、わが民族の血の代価を必ず払

東京都足立区の病院で手術直後の女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われ、東京地裁で無罪判決を受けた被告の男性医師（４３）について、東京地検が判決を不服として控訴する方針を固めたことが関係者の話でわかった。被告は手術直後に女性の胸をなめたとして起訴されたが、先月２０日の地裁判決は、病室で被告に胸をなめられたとする女性の証言について「迫真性に富み、一貫性もあるが、麻酔の影響で幻覚を体験した可能性がある」などとし、無罪を言い渡していた。

日本維新の会の足立康史氏が２日未明の衆院本会議で「破防法（破壊活動防止法）の監視対象と連携する政党がまっとうな政党を標榜（ひょうぼう）するのはおかしいと考えているし、そう思う国民は少なくない」と発言した。共産党と立憲民主党など野党の共闘を批判する文脈の中での発言で、一時、場内が騒然となった。 足立氏は政府提出の地方税法改正案などに対する討論の中で破防法に言及した。安倍内閣は２０１６年３月２２日、国会議員の質問主意書に対し、共産党を「現在においても、破防法に基づく調査対象団体である」と指摘する答弁書を閣議決定し、共産党が猛反発した経緯がある。 維新の馬場伸幸幹事長は２日、足立氏の発言について「事実であり何ら間違ったことは言っていない」と記者団に述べた。一方、共産党の小池晃書記局長は２日、朝日新聞の取材に、「（政府が）破防法に基づいて（共産党を）調査してきたことは事実だが、暴力破壊活動の恐れは