リンク Wikipedia 宝永山 宝永山（ほうえいざん）は宝永4年（1707年）の宝永大噴火で誕生した、富士山最大の側火山である。標高は2,693m。この宝永の大噴火以降は噴火していないため、この宝永山が富士山の最新の側火山になる。 富士山の南東斜面にある火口で、宝永大噴火により形成された3つの火口が連なったもの。山頂側から第1火口、第2火口、第3火口と呼ばれ、第1火口が最も大きい。この噴火は49日前に発生した南海トラフ巨大地震である宝永地震によって誘発されたものと考えられており、宝永地震の翌日には富士宮付近で強い地震があった。 宝永山頂 4 users 8

同じ「巨悪を暴く」検察の姿も、韓国人と日本人にとって同じものではない（2016年11月、サムスン電子の家宅捜索に入った検察捜査官）　Kim Hong-Ji-REUTERS ＜一方は、政府による検察への介入を嫌う民主主義、他方は、検察をも民意にひれ伏せさせようとする民主主義。前者は自らが選挙で選んだ政府を信用せず、後者では民意がすべて。つまり両者は、まったく別物の国である＞ 韓国政治を研究していて時々思うのは、どうして日本人はこんなに韓国の事を気にするようになったのだろうか、という事だ。勿論、この問いについては、「韓国が日本の事を批判するからだ」という人も多いだろう。しかし、日本への激しい批判で知られた初代大統領、李承晩の名前を挙げるまでもなく、韓国の人々が、日本、中でもその植民地期における行為や認識について批判するのは、今に始まった事ではない。そしてそれは朴正熙や全斗煥といった、軍事政権期

韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」の尹美香・前理事長が窮地に追い込まれている。募金や政府補助金の横領疑惑や寄付金を使った不透明な不動産取引などが次々と報道され、横領罪などでの告発を受けたソウル西部地検が５月20日に正義連事務所を家宅捜索した。疑惑の解明には時間がかかるだろうが、現時点での最大の驚きは「正義連批判はタブー」という常識が崩れたことかもしれない。この壁はとても厚いものだったので、意外とあっさり崩れたなというのが私の抱いた感想だった。 前理事長の政界進出が引き金に 簡単に流れを整理しよう。30年近く団体とともに活動してきた元慰安婦の李容洙さん（91）が５月７日に記者会見を開いた。李さんは、「だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用されてきた」と正義連を批判し、毎週水曜日に日本大使館敷地前で開かれる水曜集会についても「寄付金も被

「Getty Images」より 今年1月、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、高市早苗総務相が財務省と金融庁に検討を要請したと報じられています。2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針とのことです。さらに4月20日には総務省が、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として1人あたり10万円を給付する「特別定額給付金」の受給対象者は、2020年4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人であると発表しました。給付方法は「郵送申請」および「オンライン申請」の2通りあるものの「オンライン申請」は、マイナンバーカード所持者のみが利用可能です。これらの政府の対応に対して「預金封鎖への布石か？」「政府による個人財産の監視だ」などの声があがっています。 預金封鎖とは？ 『金融・ファイナンス』（平野敦士カール／朝日新聞出版）

管見の限りでは、人が傷ついたり、場合によっては死んだりする重大な結果を伴う表現を規制せよという意見が強いようですが、傷ついた、死んだというのは単に表現の「結果」（因果関係が怪しかったり、主観的なお気持ちに過ぎないことが多いので「」付）に過ぎないので、表現自体が正当なものか（表現の自由の範囲内かどうか）を判断する際に考慮してはいけないと思います。経験上、ワルモノ程批判されると「傷ついた」と被害者面をするものだし、傷つきやすいという属性故に批判を緩め免れさせるのもおかしいと思いますし、表現の自由が「お気持ち」により掣肘されるのは健全ではありません。 誹謗中傷と過激・辛口な報道、批判、風刺や告発の区別は明確ではなく、グレーゾーンが広いことは多々の名誉毀損判例を見ても明らかなので、机上の議論で既存の名誉毀損、侮辱等の概念はいじるべきではなく、事例に即した当事者間の攻撃防御を通じた裁判例の発達に委ね

５月２６日、安倍晋三首相は午後の参院厚生労働委員会で、「賭けマージャンがどのような罪にあたるかは法務省に聞いて欲しい」「賭博罪かどうかは法務省が判断する」と述べた。写真は２５日撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日午後の参院厚生労働委員会で、「賭けマージャンがどのような罪にあたるかは法務省に聞いて欲しい」「賭博罪かどうかは法務省が判断する」と述べた。石橋通宏委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 賭けマージャンが発覚し辞任した黒川弘務前東京高検検事長に対する訓告処分について、野党などから軽すぎるとの批判が出ている。石橋委員は、第一次安倍政権で賭けマージャンは賭博罪との閣議決定がされていることを踏まえて質問した。

政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。 そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。 来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。 在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。 そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。 オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「

中国外務省の報道官は安倍総理大臣が「新型コロナウイルスは中国から世界に広がったのは事実だと考えている」と述べたことに対し、「ウイルスの発生源について政治問題化することに断固として反対する」と述べました。 中国が発生源だと強調するアメリカの主張の浸透を強く警戒しているとみられます。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は26日の記者会見で「われわれはウイルスの発生源について政治問題化することに断固として反対する。こうしたやり方は両国がともに感染防止に取り組むという努力や期待に反するものだ」と述べました。 そのうえで「科学的な判断を優先せず、政治的に他人の考えに軽はずみに同調するべきではない。団結して協力することがこの感染症に勝利する最も効果的な武器だ」と述べました。 中国外務省は、アメリカがウイルスの発生源は中国だと繰り返し強調するなか、オーストラリアのモリソン首相が発生源に関する独立した調

by Christiaan Colen Windowsで現在起動しているプログラムやCPUの使用状況などを確かめたい時に、真っ先に思いつくのが「タスクマネージャーを使う」ことです。そのタスクマネージャーを約25年前に開発したMicrosoftの元エンジニアであるデビッド・プラマー氏が、直々に使い方や知られざる機能を説明しています。 I wrote Task Manager and I just remembered something... : techsupport https://old.reddit.com/r/techsupport/comments/gqb915/i_wrote_task_manager_and_i_just_remembered/ プラマー氏は1993年からMicrosoftに勤務していたそうで、1994年頃、タスクマネージャーのプログラムである「TaskMgr

弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い！」と叫びたくなる。

共同通信が、黒川氏の処分は法務検察が懲戒としたのを官邸がひっくり返して訓告とした報道。官邸にはその動機が無く、不思議な話。共同通信の社会部が誤報したもので、政治部は事情が分かっており、頭を抱えている。昨日の報ステでは共同通信社員が、「真偽は別として」と発言。そりゃ無いわ！